三ツ星ベルト株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第105期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三ツ星ベルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三ツ星ベルト株式会社(E01098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第105期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 三ツ星ベルト株式会社
【英訳名】 Mitsuboshi Belting Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣 内 一
【本店の所在の場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
【電話番号】 (078)671-5071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 増 田 健 吉
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
【電話番号】 (078)671-5071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 増 田 健 吉
【縦覧に供する場所】 三ツ星ベルト株式会社東京本社
(東京都中央区日本橋2丁目3番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第2四半期 第2四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 36,764 37,200 72,002
(百万円) 5,256 4,329 8,945
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,532 3,068 6,157
(当期)純利益
(百万円) 4,537 2,863 5,649
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 72,035 74,193 72,419
純資産額
(百万円) 99,320 104,801 102,814
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 116.77 101.41 203.50
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 72.5 70.8 70.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,538 3,939 8,765
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,481 489 △ 7,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,462 △ 1,580 1,384
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,226 33,171 30,650
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
50.54 48.52
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
4 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末は、流動資産が265百万円減少したものの、固定資産が2,252百万円増加したこと
から、総資産は前連結会計年度末比1,987百万円増加の104,801百万円となりました。
負債は、流動負債が99百万円減少したものの、固定負債が312百万円増加したことから、前連結会計年度末比
212百万円増加の30,607百万円となりました。
純資産は、その他の包括利益累計額が205百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
等により利益剰余金が1,979百万円増加した結果、前連結会計年度末比1,774百万円増加の74,193百万円となりま
した。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.4%から70.8%に上昇しました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や消費増税前の駆け込み需要により一時的
に個人消費が回復いたしましたが、世界経済の景気鈍化の影響を受け、国内企業の収益は製造業を中心に輸出の
減少を背景に生産も減少傾向に推移いたしました。海外においては、米中貿易摩擦の激化により、中国経済は設
備投資の抑制など景気はさらに減速傾向に推移しており、米中をはじめとした世界経済の減速懸念は一層高まっ
ています。欧州においては、英国のEU離脱を巡る混乱が続いており、また、中東情勢も緊張の高まりが続くな
ど世界情勢は先行き不透明感が払拭されない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは販売活動を強化するとともに生産体制の再構築を推進し、経営の効率
化と一層のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高37,200百万円(前年同期比1.2%
増)、営業利益4,404百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益4,329百万円(前年同期比17.6%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,068百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト事業〕
自動車用ベルトは、組み込みライン用は新機種への採用などから前年同期と比較して売上高が増加し、補修用
も拡販により売上高が増加しました。
一般産業用ベルトや合成樹脂素材は市況全体の落ち込みにより売上高が減少しました。
搬送ベルトは、樹脂ベルトの売上高は食品・搬送業界向けが前年同期並みで推移し、ゴムコンベヤベルトの受
注増により、搬送ベルト全体では微増となりました。
その結果、当事業の売上高は14,042百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は3,384百万円(前年同期比
5.9%減)となりました。
〔海外ベルト事業〕
自動車用ベルトは、欧州では新車販売台数の落ち込みにより売上高が減少しましたが、米国ではスノーモービ
ル向けや多用途四輪車向け変速ベルトの需要が好調に推移したことに加え、アジアも二輪車向けの販売を中心に
好調に推移したことから、全体では売上高が増加しました。
一般産業用ベルトは、アジアにおいて農業機械用の需要が落ち込んだことなどから売上高が減少しました。ま
た、OA機器用ベルトは中国やタイでの売上高が減少しました。
その結果、当事業の売上高は17,313百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は2,266百万円(前年同期比
3.6%減)となりました。
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〔建設資材事業〕
建築部門は民間向けの工事売上が増加し、土木部門は廃棄物処分場などの大型工事物件の売上高が増加しまし
た。
その結果、当事業の売上高は3,516百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は94百万円(前年同期は6百万
円)となりました。
〔その他〕
その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が
含まれております。
その他の売上高は2,328百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は11百万円(前年同期比80.7%減)となりま
した。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して599百万円減少の3,939百万円の収
入となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して税金等調整前四半期純利益が927百万円減少
したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して2,970百万円増加の489百万円の収
入となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して定期預金の預入による支出が953百万円増加
した反面、定期預金の払戻による収入が3,703百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間と比較して118百万円減少の1,580百万円の支
出となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間と比較して長期借入れによる収入が600百万円増加した
反面、長期借入金の返済による支出が379百万円増加したことに加えて、配当金の支払額が242百万円増加したこと
によるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額から為替換算差額328百万円を減算し、現金及び
現金同等物の増加額が2,520百万円となり、これに期首残高30,650百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の
当第2四半期連結会計期間末残高は33,171百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,406百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
32,604,198 32,604,198
普通株式
市場第1部 あります。
32,604,198 32,604,198 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日
- 32,604 - 8,150 - 2,037
~2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,239 10.71
東京都中央区晴海1丁目8番11号
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,339 4.43
トヨタ自動車㈱ 1,177 3.89
愛知県豊田市トヨタ町1番地
1,170 3.87
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
955 3.16
星友持株会 神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
100 KING STREET WEST, SUITE 3500,
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
CANADA 776 2.57
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15番1号
部)
品川インターシティA棟)
東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
三井物産㈱
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀 750 2.48
晴海アイランドトリトンスクエア
行㈱)
オフィスタワーZ棟)
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信 686 2.27
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
託銀行㈱)
大同生命保険㈱
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
(常任代理人 日本トラスティ・サービ 677 2.24
(東京都中央区晴海1丁目8番11号)
ス信託銀行㈱)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO 650 2.15
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
- 11,421 37.75
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式2,349千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 3,239千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,339千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,349,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,213,300 302,133 -
普通株式
41,498 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
32,604,198 - -
発行済株式総数
- 302,133 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市長田区浜添通
2,349,400 - 2,349,400 7.21
三ツ星ベルト㈱ 4丁目1番21号
- 2,349,400 - 2,349,400 7.21
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
34,789 34,703
現金及び預金
※ 15,433
15,801
受取手形及び売掛金
12,812 11,915
商品及び製品
1,809 1,908
仕掛品
2,928 2,997
原材料及び貯蔵品
726 905
その他
△ 107 △ 105
貸倒引当金
68,391 68,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,598 6,467
機械装置及び運搬具(純額) 7,345 7,862
工具、器具及び備品(純額) 1,950 1,959
4,268 4,253
土地
リース資産(純額) 340 832
1,259 1,465
建設仮勘定
21,762 22,839
有形固定資産合計
無形固定資産 869 1,292
投資その他の資産
10,424 11,166
投資有価証券
1,376 1,385
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
11,791 12,543
投資その他の資産合計
34,423 36,675
固定資産合計
102,814 104,801
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,519
8,841
支払手形及び買掛金
3,905 4,024
短期借入金
867 805
未払法人税等
賞与引当金 819 901
4,553 4,992
その他
19,664 19,565
流動負債合計
固定負債
4,420 4,050
長期借入金
1,585 1,681
退職給付に係る負債
24 21
役員退職慰労引当金
4,700 5,288
その他
10,730 11,042
固定負債合計
30,395 30,607
負債合計
純資産の部
株主資本
8,150 8,150
資本金
2,111 2,111
資本剰余金
59,713 61,692
利益剰余金
△ 3,320 △ 3,321
自己株式
66,654 68,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,907 6,430
その他有価証券評価差額金
27 △ 704
為替換算調整勘定
△ 169 △ 165
退職給付に係る調整累計額
5,765 5,560
その他の包括利益累計額合計
72,419 74,193
純資産合計
102,814 104,801
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 36,764 37,200
24,956 25,576
売上原価
11,807 11,624
売上総利益
※ 7,080 ※ 7,220
販売費及び一般管理費
4,727 4,404
営業利益
営業外収益
86 127
受取利息
192 201
受取配当金
244 -
為替差益
94 169
その他
618 499
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10 32
- 431
為替差損
26 24
売上割引
52 85
その他
89 574
営業外費用合計
5,256 4,329
経常利益
5,256 4,329
税金等調整前四半期純利益
1,723 1,261
法人税等
3,532 3,068
四半期純利益
3,532 3,068
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,532 3,068
四半期純利益
その他の包括利益
29 523
その他有価証券評価差額金
975 △ 732
為替換算調整勘定
△ 0 3
退職給付に係る調整額
1,004 △ 204
その他の包括利益合計
4,537 2,863
四半期包括利益
(内訳)
4,537 2,863
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,256 4,329
税金等調整前四半期純利益
1,456 1,531
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 82 90
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 103 131
長期未払金の増減額(△は減少) △ 5 △ 146
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 3
△ 279 △ 329
受取利息及び受取配当金
10 32
支払利息
為替差損益(△は益) △ 50 89
有形固定資産売却損益(△は益) ▶ △ ▶
有形固定資産除却損 16 53
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 14
売上債権の増減額(△は増加) △ 737 △ 441
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 175 319
仕入債務の増減額(△は減少) 142 △ 314
△ 365 △ 435
その他
5,465 4,888
小計
利息及び配当金の受取額 279 329
△ 10 △ 33
利息の支払額
△ 1,195 △ 1,245
法人税等の支払額
4,538 3,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220 △ 1,173
定期預金の預入による支出
68 3,771
定期預金の払戻による収入
△ 2,299 △ 1,663
有形固定資産の取得による支出
3 24
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 7
投資有価証券の取得による支出
- 26
投資有価証券の売却による収入
△ 30 △ 487
その他
△ 2,481 489
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1 1
- 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 471 △ 850
△ 3 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 847 △ 1,089
配当金の支払額
△ 142 △ 241
その他
△ 1,462 △ 1,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
558 △ 328
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,152 2,520
28,074 30,650
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,226 ※ 33,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に
資産及び負債として計上することとしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
509 百万円 - 百万円
受取手形
支払手形
38 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運送費 1,035 百万円 1,042 百万円
従業員給料 2,413 百万円 2,470 百万円
賞与引当金繰入額 240 百万円 240 百万円
退職給付費用 108 百万円 105 百万円
減価償却費 217 百万円 217 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 30,306 百万円 34,703 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,080 百万円 △1,531 百万円
現金及び現金同等物 29,226 百万円 33,171 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 847 14 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 726 12 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につ
いては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,089 36 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 816 27 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注1) (注2)
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
14,340 17,338 2,711 34,390 2,373 36,764 - 36,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,554 1,063 - 5,617 870 6,488 △ 6,488 -
又は振替高
18,895 18,401 2,711 40,008 3,243 43,252 △ 6,488 36,764
計
3,595 2,351 6 5,953 58 6,011 △ 1,284 4,727
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去297百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注1) (注2)
国内 海外
計上額
建設資材 計
ベルト ベルト
(注3)
売上高
14,042 17,313 3,516 34,871 2,328 37,200 - 37,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,416 1,057 - 5,473 935 6,409 △ 6,409 -
又は振替高
18,458 18,370 3,516 40,345 3,264 43,609 △ 6,409 37,200
計
3,384 2,266 94 5,745 11 5,757 △ 1,352 4,404
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エン
ジニアリング ストラクチュラル フォーム、サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,352百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 116円77銭 101円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,532 3,068
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,532 3,068
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,256 30,254
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は2019年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を
以下のとおり実施いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
2 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,300,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.30%)
(3) 株式の取得価額の総額 2,723,500,000円(上限)
(4) 取得日 2019年11月11日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3 自己株式の取得結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,177,500株
(3) 株式の取得価額の総額 2,466,862,500円
(4) 取得日 2019年11月11日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2【その他】
第105期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 816百万円
② 1株当たりの金額 27円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2019年12月4日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三ツ星ベルト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 美 穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月8日の取締役会において自己株式を取得することを決議
し2019年11月11日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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