ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 24,788,556 26,780,954 48,230,243
売上高
（千円） 1,080,073 1,097,201 1,737,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 717,198 729,930 1,198,973
期）純利益
（千円） 715,249 701,864 991,327
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,213,382 17,987,025 17,489,384
純資産額
（千円） 24,780,937 25,665,867 24,817,740
総資産額
（円） 133.48 135.82 223.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.4 70.0 70.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 858,740 1,386,359 1,386,806
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 208,440 △ 604,969 △ 285,901
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 81,188 △ 558,230 △ 256,859
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,241,390 2,577,106 2,353,947
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
89.88 73.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の貿易摩擦や中国の景気後退などによる景気の減速懸
念から不透明感は依然残るものの、雇用や所得の拡大は継続しており、緩やかながら回復基調を維持しておりま
す。
一方で当流通業界におきましては、人件費や物流コストの上昇を背景に、企業の収益環境が悪化する中で、業
種・業態を越えた企業間の競争も激しく、厳しい環境が継続しております。また本年10月の消費税増税による消
費マインドの冷え込みも懸念されることから、先行きも楽観できない状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は主要顧客への販売が堅調で
あったことから、 26,780百万円(前年同期比8.0％増)となりました。利益面は、売上高増加に伴う売上総利益の
拡大はあったものの、人件費や運送費のなどの経費の増加もあり、営業利益は1,007百万円(前年同期比0.3％
減)、経常利益は1,097百万円(前年同期比1.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円(前年同期
比1.8％増)と、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,577百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して223百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,386百万円となりました（前年同期比61.4％増）。これは主に、税金等調整
前四半期純利益1,097百万円、仕入債務の増加額636百万円、減価償却費260百万円及び売上債権の増加額372百万
円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は604百万円（前年同期比190.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出514百万円、差入保証金の差入による支出131百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は558百万円（前年同期は81百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借
入金の純減少による支出290百万円、配当金の支払額205百万円等によるものであります。
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(3) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、25,665百万円(前連結会計年度末比848百万円増加)となりま
した。流動資産につきましては、13,999百万円(前連結会計年度末比493百万円増加)となりました。主な増減の
要因としましては、受取手形及び売掛金が339百万円、現金及び預金が223百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。固定資産につきましては、11,666百万円(前連結会計年度末比354百万円増加)となりました。主
な増減の要因としましては、有形固定資産が260百万円、投資その他の資産が107百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、7,678百万円(前連結会計年度末比350百万円増加)となりまし
た。流動負債につきましては、6,623百万円(前連結会計年度末比345百万円増加)となりました。主な増減の要因
としましては、短期借入金が290百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が636百万円増加したことによるも
のであります。固定負債につきましては、1,055百万円(前連結会計年度末比5百万円増加)となりました。これは
主に役員退職慰労引当金が8百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、17,987百万円(前連結会計年度末比497百万円増加)となりま
した。主な増減の要因としましては、利益剰余金が525百万円増加したことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,441,568 5,441,568
普通株式
市場第二部 100株
5,441,568 5,441,568 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 5,441,568 － 719,530 － 690,265
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市八代東光寺町３－３ 1,818 33.83
津田物産株式会社
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄266－１ 306 5.70
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３－８
(常任代理人 資産管理サービス 195 3.64
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
信託銀行株式会社)
187 3.49
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
159 2.96
津田 信也 兵庫県姫路市
神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 150 2.79
株式会社みなと銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A 150 2.79
OPPORTUNITIES FUND
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ＦＪ銀行)
122 2.27
津田 隆雄 兵庫県姫路市
75 1.40
津田 則子 兵庫県姫路市
68 1.27
津田 侑紀 兵庫県姫路市
－ 3,231 60.14
計
（注） ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 67,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,371,500 53,715 －
普通株式
2,868 － －
単元未満株式 普通株式
5,441,568 － －
発行済株式総数
－ 53,715 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
－
ハリマ共和物産㈱ 67,200 67,200 1.23
町庄313番地
－
－ 67,200 67,200 1.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,514,507 2,737,668
現金及び預金
※２ 7,752,478
8,091,675
受取手形及び売掛金
906,875 940,553
電子記録債権
1,725,221 1,720,416
商品
607,224 509,247
その他
△ 9 △ 10
貸倒引当金
13,506,298 13,999,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,896,578 2,882,605
4,304,789 4,304,789
土地
1,303,361 1,577,826
その他（純額）
8,504,729 8,765,221
有形固定資産合計
無形固定資産 107,046 94,288
※１ 2,699,666 ※１ 2,806,805
投資その他の資産
11,311,442 11,666,315
固定資産合計
24,817,740 25,665,867
資産合計
負債の部
流動負債
3,764,417 4,401,241
支払手形及び買掛金
790,000 500,000
短期借入金
62,500 －
1年内返済予定の長期借入金
325,911 366,353
未払法人税等
53,828 101,034
賞与引当金
1,281,558 1,254,596
その他
6,278,216 6,623,226
流動負債合計
固定負債
305,830 314,011
役員退職慰労引当金
443,738 433,043
退職給付に係る負債
300,571 308,560
その他
1,050,139 1,055,614
固定負債合計
負債合計 7,328,356 7,678,841
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
719,530 719,530
資本金
750,988 750,988
資本剰余金
15,869,643 16,395,350
利益剰余金
△ 57,982 △ 57,982
自己株式
17,282,179 17,807,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
262,654 232,220
その他有価証券評価差額金
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
200,012 169,577
その他の包括利益累計額合計
7,192 9,561
非支配株主持分
17,489,384 17,987,025
純資産合計
24,817,740 25,665,867
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,788,556 26,780,954
21,656,099 23,477,418
売上原価
3,132,457 3,303,535
売上総利益
※ 2,122,167 ※ 2,296,030
販売費及び一般管理費
1,010,289 1,007,505
営業利益
営業外収益
23,563 23,581
受取利息及び配当金
19,150 19,141
業務受託手数料
16,647 35,260
保険解約返戻金
19,146 14,348
その他
78,508 92,331
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,329 776
6,395 1,858
持分法による投資損失
8,724 2,635
営業外費用合計
1,080,073 1,097,201
経常利益
1,080,073 1,097,201
税金等調整前四半期純利益
361,098 364,902
法人税等
718,975 732,299
四半期純利益
1,777 2,369
非支配株主に帰属する四半期純利益
717,198 729,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
718,975 732,299
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,725 △ 30,434
その他有価証券評価差額金
△ 3,725 △ 30,434
その他の包括利益合計
715,249 701,864
四半期包括利益
（内訳）
713,472 699,495
親会社株主に係る四半期包括利益
1,777 2,369
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,080,073 1,097,201
税金等調整前四半期純利益
275,217 260,954
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 299
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,290 47,206
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,245 8,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,434 △ 10,695
△ 23,563 △ 23,581
受取利息及び受取配当金
2,329 776
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 6,395 1,858
売上債権の増減額（△は増加） 221,714 △ 372,874
たな卸資産の増減額（△は増加） 175,358 4,804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 673,095 636,823
前渡金の増減額（△は増加） △ 83,006 75,453
未収入金の増減額（△は増加） 19,510 38,774
未払金の増減額（△は減少） △ 92,616 90,912
未払消費税等の増減額（△は減少） 129,123 △ 115,638
△ 81,390 △ 72,589
その他
1,038,963 1,667,269
小計
利息及び配当金の受取額 28,528 23,586
△ 2,327 △ 783
利息の支払額
△ 206,423 △ 303,713
法人税等の支払額
858,740 1,386,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 128,132 △ 128,133
定期預金の預入による支出
128,131 128,132
定期預金の払戻による収入
△ 210,134 △ 514,965
有形固定資産の取得による支出
△ 20,900 △ 8,688
無形固定資産の取得による支出
△ 3,049 △ 3,095
投資有価証券の取得による支出
△ 1,400 －
長期貸付けによる支出
36,234 24,323
貸付金の回収による収入
△ 39,899 △ 42,806
保険積立金の積立による支出
32,008 71,830
保険積立金の解約による収入
△ 1,298 △ 131,888
差入保証金の差入による支出
－ 321
差入保証金の回収による収入
△ 208,440 △ 604,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,140,000 6,070,000
短期借入れによる収入
△ 10,660,000 △ 6,360,000
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 62,500
△ 198,773 △ 205,730
配当金の支払額
△ 37 －
自己株式の取得による支出
81,188 △ 558,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 731,488 223,159
1,509,901 2,353,947
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,241,390 ※ 2,577,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 13,450 千円 13,150 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 3,811千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃荷造費 475,960 千円 554,773 千円
574,743 654,721
給与手当
86,036 86,654
賞与引当金繰入額
8,245 13,965
役員退職慰労引当金繰入額
32,334 21,525
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,401,951千円 2,737,668千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △160,560 △160,561
現金及び現金同等物 2,241,390 2,577,106
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2018年６月28日
普通株式 198,773 37 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年６月27日
普通株式 204,223 38 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
133円48銭 135円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
717,198 729,930
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
717,198 729,930
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,372 5,374
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢倉 幸裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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