セイコーホールディングス株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 吉伸
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03（3563）2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 瀧沢 観
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
121,072 122,152 247,293
売上高 百万円
7,535 7,848 11,410
経常利益 〃
6,166 5,407 9,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 〃
8,331 2,850 8,396
四半期包括利益又は包括利益 〃
111,915 111,694 110,415
純資産額 〃
304,293 298,728 303,036
総資産額 〃
149.61 131.20 224.42
１株当たり四半期（当期）純利益 円
149.59 131.18 224.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 〃
％ 36.4 37.0 36.0
自己資本比率
6,712 219 17,508
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
△ 3,353 △ 4,728 △ 7,093
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃
△ 7,537 △ 2,771 △ 10,670
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃
30,075 26,160 33,843
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 〃
第158期 第159期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
75.15 78.94
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．株式給付信託 （ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）） を導入しており、株主資本において自己株式として計
上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び 潜在株式調整後１株当た
り 四半期（当期） 純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四 半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～9月30日）における世界経済は、貿易や地政学的な情勢をめぐる不透
明感の増大から各国で成長の同時減速が続きました。米国では堅調な個人消費が成長を下支えし、景気は安定して
推移したものの設備投資を中心に企業部門では悪化の兆しが見られました。欧州では消費などの内需が底堅く推移
しましたが、輸出の低迷や英国のEU離脱をめぐる不透明感を受けて経済成長の抑制が続きました。また、アジアで
は中国経済が米国との貿易摩擦問題の影響による輸出減少や内需の伸び悩みなど減速感が強まり、周辺国もその影
響を受け成長が鈍化しました。
一方、わが国の経済は、個人消費等は堅調に推移しましたが、世界経済減速の影響を受けて海外需要の弱さは変
わらず、停滞感が継続しました。
当社の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から10億円の増収となる1,221億円（前年同期比0.9％
増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、システムソリューション事業およびその他の売上高が前年同期を
上回りました。連結全体の国内売上高は704億円（同4.4％増）、海外売上高は516億円（同3.6％減）となり、海外
売上高割合は42.3％でした。
第7次中期経営計画のスタートとともに積極的な投資に取り組み広告宣伝投資が前年同期から約20％増加いたし
ましたが、継続的なコスト削減や商品構成の改善などにより営業利益は70億円（同22.7％増）と前年同期から12億
円増加いたしました。持分法による投資利益の減少などにより営業外収支が前年同期から悪化したことで、経常利
益は前年同期を3億円上回る78億円（同4.2％増）となりました。固定資産売却益1億円を特別利益に、海外の退職
給付に係る法制度改正に伴う退職給付費用1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半
期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円（同12.3％減）となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル108.6円、1ユーロ121.4円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比19億円増加の710億円(前年同期比2.7％増)となりました。中期経営計画の
基本方針に掲げたグローバルブランド戦略を推進し、国内、海外特に米国、アジアでの売上拡大を図りました。
その結果、国内の完成品ウオッチでは9月に消費増税前の駆け込み需要もあり、「クレドール」や「グランドセイ
コー」などの高価格帯ウオッチを中心にデパートや時計専門店、量販店など多くの流通で売上を伸ばしました。
海外でも全ての地域でグローバルブランドの売上高は前年同期を上回りました。特に米国では「グランドセイ
コー」が好調に売上を拡大し、欧州ではドイツやフランスで、アジアでは中国や台湾などで「セイコー プロス
ペックス」が順調に伸長しました。
また、ウオッチムーブメントの外販は、引き続きグローバル市場での普及価格帯ウオッチの低迷などにより前
年同期の売上を下回りました。
利益につきましては、増産にともなう効率性の改善や継続的なコスト削減効果などにより、営業利益は前年同
期比24億円増加の82億円（同42.8％増)となりました。また、営業利益の改善には一部の連結子会社の本社部門に
係る費用の配分方法変更による ▶ 億円の改善が含まれています。
電子デバイス事業
電子デバイス事業の売上高は前年同期比27億円減少の260億円（前年同期比9.6％減）、営業利益は前年同期比8
億円減少の4億円（同67.0％減）となりました。中国景気の減速や半導体設備投資の低迷が長引くなど外部環境に
改善が見られず、精密部品や半導体製造装置向けの高機能金属などが伸び悩みました。なお、一部の連結子会社
の本社部門に係る費用の配分方法変更により、営業利益は ▶ 億円増加しています。
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システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比5億円増加の156億円（前年同期比3.7％増）、営業利益は前
年同期比3億円増加の14億円（同36.8％増）となりました。モバイルソリューション事業や、金融向けシステムイ
ンテグレーション案件の拡大などにより売上高が増加しました。
その他
その他の売上高は前年同期比20億円増加の150億円（前年同期比15.5％増）、営業利益2億円（前年同期は1億円
の営業損失）となりました。
消費増税前の駆け込み需要の影響により売上高が伸長した和光事業をはじめ、クロック事業、タイムシステム
事業など前年同期を超える売上高となりました。
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,987億円となり、前年度末に比べて43億円の減少となりました。流動
資産では、たな卸資産が28億円、受取手形及び売掛金が2億円増加しましたが、現金及び預金が76億円減少したこ
となどにより、流動資産合計は前年度末より52億円減少の1,337億円となりました。固定資産では、有形固定資産
が32億円増加した一方、無形固定資産が5億円、投資その他の資産が18億円減少した結果、固定資産合計は前年度
末と比べ9億円増加し1,649億円となりました。
（負債）
負債につきましては、短期借入金が18億円減少し、1年内返済予定の長期借入金が2億円、長期借入金が10億円
増加した結果、借入金合計は1,039億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が24億円、電子記録債務が
12億円、未払金が50億円減少したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ55億円減少し1,870億円となりまし
た。
（純資産）
純資産につきましては、株主資本が38億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が13億円、為替換算調整
勘定が13億円減少したことなどによりその他の包括利益累計額合計が26億円減少しました。この結果、純資産合計
は前年度末と比べ12億円増加の1,116億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は261億円となり、前年度末と比べて76億円の
減少となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が78億円となり、減価償却費50億円を加
え、売上債権の増加△11億円、たな卸資産の増加△36億円、仕入債務の減少△29億円および未払金の減少△42億
円などの結果、前年同期から64億円減少の2億円のプラスとなりました（前年同期は67億円のプラス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△39億円などの支出により、47億円のマイナスと
なりました（前年同期は33億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れ、配当金の支払などにより27億円のマ
イナスとなりました（前年同期は75億円のマイナス）。
（３）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は22億円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,404,261 41,404,261
普通株式
（市場第一部）
であります。
41,404,261 41,404,261 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 41,404 － 10,000 － 2,378
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区銀座5-6-1 4,436 10.7
三光起業株式会社
3,613 8.7
服部 悦子 〃 港区
服部 真二 2,279 5.5
〃 渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行
〃 港区浜松町2-11-3 2,036 4.9
株式会社（信託口）
〃 千代田区有楽町1-13-1 1,800 4.4
第一生命保険株式会社
1,620 3.9
服部 秀生 〃 品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
〃 中央区晴海1-8-11 1,239 3.0
株式会社（信託口）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 1,057 2.6
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 945 2.3
株式会社（信託口9）
〃 中央区京橋2-16-1 744 1.8
清水建設株式会社
－ 19,773 47.8
計
（注） 2019年10月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式
会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman
Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サック
ス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）が2019年9月30日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 当社として2019年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
ゴールドマン・サックス証
東京都港区六本木6-10-1 204 0.5
券株式会社
ゴールドマン・サックス・
アンド・カンパニー・エル 200 West Street, New York, New York
947 2.3
エルシー（Goldman Sachs &
10282, U.S.A.
Co. LLC）
ゴールドマン・サックス・
東京都港区六本木6-10-1 393 1.0
アセット・マネジメント株
式会社
ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント・ 200 West Street, New York, New York
778 1.9
エル・ピー（Goldman Sachs
10282, U.S.A.
Asset Management, L.P.）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 111,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,226,800 412,268 －
普通株式
一単元（100株）未満の
66,361 －
単元未満株式 普通株式
株式
41,404,261 － －
発行済株式総数
－ 412,268 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株（議決権1,052
個）および(株)証券保管振替機構名義の株式400株（議決権4個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所
有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
セイコーホールディングス
59,700 － 59,700 0.1
4-5-11
株式会社
神奈川県相模原市
51,200 － 51,200 0.1
株式会社オハラ
中央区小山1-15-30
福島県須賀川市
200 － 200 0.0
林精器製造株式会社
森宿字向日向45
－ 111,100 － 111,100 0.3
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式105,200株は、上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
33,844 26,161
現金及び預金
37,456 37,752
受取手形及び売掛金
※３ 58,305 ※３ 61,162
たな卸資産
3,116 2,416
未収入金
7,419 7,445
その他
△ 1,153 △ 1,176
貸倒引当金
138,989 133,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
71,913 71,199
建物及び構築物
81,388 77,579
機械装置及び運搬具
31,772 32,091
工具、器具及び備品
1,820 6,274
その他
△ 148,177 △ 145,638
減価償却累計額
48,998 48,836
土地
924 1,565
建設仮勘定
88,640 91,907
有形固定資産合計
無形固定資産
8,289 7,859
のれん
8,957 8,878
その他
17,247 16,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 45,913 ※４ 44,685
投資有価証券
4,243 3,493
繰延税金資産
8,165 8,305
その他
△ 163 △ 165
貸倒引当金
58,159 56,319
投資その他の資産合計
164,047 164,965
固定資産合計
303,036 298,728
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
26,449 24,036
支払手形及び買掛金
6,438 5,160
電子記録債務
49,610 47,759
短期借入金
19,698 19,972
1年内返済予定の長期借入金
12,402 7,375
未払金
1,281 1,628
未払法人税等
3,644 4,018
賞与引当金
1,233 1,457
その他の引当金
- 97
資産除去債務
12,213 12,791
その他
132,972 124,298
流動負債合計
固定負債
35,106 36,177
長期借入金
繰延税金負債 2,451 2,064
3,614 3,614
再評価に係る繰延税金負債
2,237 1,930
その他の引当金
10,602 10,586
退職給付に係る負債
888 897
資産除去債務
4,748 7,465
その他
59,647 62,736
固定負債合計
192,620 187,034
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
7,245 7,245
資本剰余金
74,124 77,981
利益剰余金
△ 335 △ 331
自己株式
91,034 94,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,099 8,739
その他有価証券評価差額金
△ 104 △ 122
繰延ヘッジ損益
8,190 8,190
土地再評価差額金
878 △ 475
為替換算調整勘定
△ 876 △ 764
退職給付に係る調整累計額
18,186 15,567
その他の包括利益累計額合計
1,194 1,231
非支配株主持分
110,415 111,694
純資産合計
303,036 298,728
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 121,072 122,152
74,075 72,388
売上原価
46,997 49,764
売上総利益
※１ 41,278 ※１ 42,747
販売費及び一般管理費
5,718 7,016
営業利益
営業外収益
84 92
受取利息
395 385
受取配当金
1,147 889
持分法による投資利益
1,256 789
その他
2,884 2,156
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 527 498
540 826
その他
1,068 1,324
営業外費用合計
7,535 7,848
経常利益
特別利益
- 138
固定資産売却益
106 -
会員権売却益
106 138
特別利益合計
特別損失
- 158
退職給付費用
- 158
特別損失合計
7,641 7,827
税金等調整前四半期純利益
1,451 2,348
法人税等
6,190 5,479
四半期純利益
24 72
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,166 5,407
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,190 5,479
四半期純利益
その他の包括利益
485 △ 1,434
その他有価証券評価差額金
194 △ 22
繰延ヘッジ損益
817 △ 1,229
為替換算調整勘定
81 103
退職給付に係る調整額
562 △ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
2,141 △ 2,628
その他の包括利益合計
8,331 2,850
四半期包括利益
（内訳）
8,289 2,788
親会社株主に係る四半期包括利益
42 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,641 7,827
税金等調整前四半期純利益
4,277 5,025
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 74 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 5
△ 480 △ 477
受取利息及び受取配当金
527 498
支払利息
為替差損益（△は益） △ 157 130
持分法による投資損益（△は益） △ 1,147 △ 889
固定資産売却損益（△は益） - △ 138
15 43
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,796 △ 1,110
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,229 △ 3,683
仕入債務の増減額（△は減少） 288 △ 2,911
未払金の増減額（△は減少） △ 3,800 △ 4,279
2,482 1,186
その他
小計 8,313 1,271
利息及び配当金の受取額 481 478
27 27
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 528 △ 502
利息の支払額
△ 134 -
特別退職金の支払額
△ 1,446 △ 1,054
法人税等の支払額
6,712 219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,139 △ 3,981
有形固定資産の取得による支出
3 81
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
- 0
投資有価証券の売却による収入
△ 213 △ 123
貸付けによる支出
173 872
貸付金の回収による収入
△ 177 △ 1,577
その他
△ 3,353 △ 4,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
498,681 422,309
短期借入れによる収入
△ 501,534 △ 424,108
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 8,300 11,500
△ 11,235 △ 10,154
長期借入金の返済による支出
△ 1,550 △ 1,550
配当金の支払額
△ 198 △ 768
その他
△ 7,537 △ 2,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
383 △ 402
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,794 △ 7,683
33,911 33,843
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 41 -
額（△は減少）
※１ 30,075 ※１ 26,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識してお
ります。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が3,927百万円、流動負債が774百万
円、固定負債が3,177百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員（住宅資金） 5百万円 4百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 813 百万円 604 百万円
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
38,119 百万円 39,453 百万円
商品及び製品
11,448 百万円 11,749 百万円
仕掛品
8,737 百万円 9,960 百万円
原材料及び貯蔵品
※４. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資有価証券 440百万円 447百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 41 百万円 31 百万円
労務費 15,288 百万円 15,165 百万円
賞与引当金繰入額 2,017 百万円 2,170 百万円
退職給付費用 681 百万円 672 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 30,076百万円 26,161百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △0百万円 △0百万円
現金及び現金同等物 30,075百万円 26,160百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,550 37.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 1,550 37.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,550 37.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 1,550 37.50 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
システムソ 合計
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
68,545 27,050 14,434 110,030 11,041 121,072 － 121,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
647 1,764 645 3,057 1,966 5,023 △ 5,023 －
売上高又は振替高
69,192 28,815 15,079 113,087 13,008 126,096 △ 5,023 121,072
計
セグメント利益又は損
5,745 1,306 1,078 8,130 △ 162 7,967 △ 2,248 5,718
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△2,248百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△
20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,945百万円が含まれております。全社費用の
主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ
(注1) （注2） 計上額
ウオッチ 電子デバ
リューショ 計
（注3）
事業 イス事業
ン事業
売上高
70,120 24,144 14,854 109,119 13,033 122,152 － 122,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
973 1,891 779 3,644 1,994 5,639 △ 5,639 －
売上高又は振替高
71,093 26,036 15,634 112,764 15,027 127,792 △ 5,639 122,152
計
8,205 431 1,475 10,112 248 10,360 △ 3,344 7,016
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△3,344百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等84
百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,145百万円が含まれております。全社費用の主
なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するため、従来「ウオッチ事業」
と「電子デバイス事業」に配分していた一部の連結子会社の本社部門に係る費用について、セグメント利益の
調整額の全社費用とする方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結
累計期間の「ウオッチ事業」のセグメント利益が453百万円増加し、「電子デバイス事業」のセグメント利益が
467百万円増加し、セグメント利益の調整額が920百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 149円61銭 131円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 6,166 5,407
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,166 5,407
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,216 41,217
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 149円59銭 131円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
△0 △0
万円）
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による
(△0) (△0)
調整額（百万円））
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間108千株、当第２四半期連結累計期間106千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 中間配当による配当金の総額 1,550百万円
（2） １株当たりの金額 37円50銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2019年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 聡人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植田 健嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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