株式会社プロネクサス 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロネクサス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロネクサス(E00716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社プロネクサス
【英訳名】 PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 剛史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号
【電話番号】 （０３）５７７７－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 大和田 雅博
【縦覧に供する場所】 株式会社プロネクサス大阪支店
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社プロネクサス名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 13,420,104 14,083,284 23,157,864
売上高
（千円） 2,509,215 2,718,726 2,772,515
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,633,375 1,856,739 1,970,253
期）純利益
（千円） 1,624,045 1,991,710 1,722,904
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,678,238 22,991,101 21,885,508
純資産額
（千円） 29,995,452 30,247,544 28,793,811
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 58.93 68.87 71.19
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 75.6 75.8 75.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 3,026,780 3,069,333 2,263,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 329,770 △ 1,066,951 △ 779,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 691,908 △ 858,384 △ 1,705,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 15,621,226 14,534,306 13,392,304
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 5.61 △ 1.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2019年10月１日付で、Ｗｅｂ制作会社である株式会社レインボー・ジャパンの全株式を取得し、連結
子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、個人消費
は伸び悩みが続きました。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど、国内経
済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような先行
き不透明感への警戒感もあり、日経平均株価が21,000円台を中心に推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、コーポレートガバナンス・
コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしま
した。また、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象
範囲が拡大したことにより、決算関連の売上も増加いたしました。これらの増収が金融商品ディスクロージャー
関連の減収等のマイナス要因を補った結果、当第２四半期 連結累計期間 の連結売上高は、 前年同期比663百万円
増 （同 4.9％増 ）の 14,083百万円 となりました。
利益面では、体制強化に伴う労務費・人件費が増加する一方、外注費及び社内製造コストの抑制に努めまし
た。この結果、営業利益は 前年同期比209百万円増 （同 8.5％増 ）の 2,679百万円 となりました。また、経常利益
は 前年同期比209百万円増 （同 8.3％増 ）の 2,718百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比223百
万円増 （同 13.7％増 ）の 1,856百万円 となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売
上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥ
Ｔ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたしまし
た。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしまし
た。これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、
前年同期比140百万円増（同2.2％増）の6,594百万円となりました。
② 上場会社ＩＲ関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや英文翻訳サー
ビス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売
上高は、 前年同期比232百万円増 （同 7.2％増 ）の 3,441百万円 となりました。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である運用報告書や届出書が減収となり
ました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品や外国投信も減収となりました。一方、金融商品の各種販促ツール
や広告、金融機関のディスクロージャー誌等の増収により、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、 前
年同期比10百万円減 （同 0.3％減 ）の 3,503百万円 となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしまし
た。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベー
ス関連の売上高は前年同期比301百万円増（同123.8％増）の544百万円となりました。
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（製品区分別売上）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(△印減)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
6,454,249 48.1 6,594,441 46.8 140,191 2.2
上場会社ディスクロージャー関連
3,209,048 23.9 3,441,305 24.4 232,257 7.2
上場会社ＩＲ関連等
3,513,554 26.2 3,503,194 24.9 △10,360 △0.3
金融商品ディスクロージャー関連
243,251 1.8 544,343 3.9 301,092 123.8
データベース関連
13,420,104 100.0 14,083,284 100.0 663,180 4.9
合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
（第２四半期連結累計期間の季節性）
当社グループの売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であ
るため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中いたします。このた
め、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上が約４割を占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売
上は２割以下にとどまります。
（参考）2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（４－６月期） （７－９月期） （10－12月期） （１－３月期）
売上高 （百万円） 9,098 4,321 4,814 4,923 23,157
構成比 （％） 39.2 18.7 20.8 21.3 100.0
（利益の概況）
当第２四半期 連結累計期間 の売上高は、金融商品ディスクロージャー関連を除く各製品区分において前年を上
回り、 前年同期比663百万円増 （同 4.9％増 ）となりました。売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に
よる労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、 前年同期比266百万円増 （同 3.5％増 ）に と
どまり ました。これにより売上原価率は前年同期比で0.8ポイント減少し、 56.5％ となりました。この結果、売
上総利益は 前年同期比396百万円増 （同 6.9％増 ）の 6,126百万円 となりました。一方、販管費は営業体制強化に
伴う人件費増等により、 前年同期比187百万円増 （同 5.7％増 ）の 3,447百万円 となりました。販管費率は前年同
期比で0.2ポイント増加し、24.5％となりました。これらの結果、営業利益は 前年同期比209百万円増 （同 8.5％
増 ）の 2,679百万円 となりました。
営業外収益は、受取配当金等により 64百万円 となりました。持分法による投資損失を中心とした営業外費用 24
百万円 との加減により、経常利益は 前年同期比209百万円増 （同 8.3％増 ）の 2,718百万円 となりました。税金等
調整前四半期純利益は特別利益・特別損失を計上していないため経常利益と同額となり、 前年同期比209百万円
増 （同 8.3％増 ）の 2,718百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比223百万
円増 （同 13.7％増 ）の 1,856百万円 となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,453百万円増加し30,247百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,372百万円、有価証券の増加99百万円、無形固定資産の増加
181百万円及び投資有価証券の増加183百万円、受取手形及び売掛金の減少358百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し7,256百万円と
なりました。主な要因は、未払法人税等の増加688百万円及び短期借入金の増加50百万円、支払手形及び買掛金
の減少235百万円、前受収益（流動負債「その他」）の減少158百万円等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し22,991百万
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,856百万円 の計上による増加と剰余金の配
当409百万円による減少等であります。この結果、自己資本比率は、75.8％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期 連結会計期間 末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 1,142百万円増加 し、 14,534百万円 となりました。
当第２四半期 連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで ありま す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は3,069百万円 （ 前年同期は3,026百万円の獲得 ）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前四半期純利益 2,718百万円 に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入
3,257百万円 、利息及び配当金の受取額 36百万円等 であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 239百万円 等
で ありま す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は1,066百万円 （ 前年同期は329百万円の使用 ）となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入 119百万円 等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出 352百万
円 、無形固定資産の取得による支出 531百万円 、投資事業組合への支出 200百万円 等で ありま す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は858百万円 （ 前年同期は691百万円の使用 ）となりました。収入の主な内訳
は、短期借入れによる収入 100百万円 であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出 476百万円 、配当
金の支払額 408百万円 等で ありま す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第２四半期連結累計期間中の主な進
捗状況は以下のとおりであります。
（会社の対処すべき課題）
制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上を行います。
① 株主総会招集通知電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・招集通知のカラー化、英文化、Ｗｅｂ化等、中核商材周辺の付加価値サービスを拡大。
・招集通知のＷｅｂ版「スマート招集」サービスと議決権行使サイトとの連携を開始。
② システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大
・金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」に提出される有価証券報告書のＸＢＲＬ対象範囲の拡大に対
応。
③ 金融商品マーケットの多様化と市場拡大に対応した新たなサービス体制の構築
・投資信託の開示書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入企業を拡大。
④ コーポレートガバナンス・コードが求める投資家との対話充実に資するＩＲ支援サービスの強化
・株主総会のビジュアル化等、投資家との対話充実を図るツール・サービスの受注を拡大。
⑤ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化
・連結子会社である日本財務翻訳株式会社における制作体制強化・効率化に加え、自動翻訳エンジンの研究
を推進。
⑥ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化
・ＩＲサイト自動更新サービス「Ｅ－ＩＲ」の受注社数が安定的に増加。
・持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクスとの連携により、Ｗｅｂ制作の受注件数増加とサー
ビス領域拡張を推進。加えてさらなる体制強化に向けてＷｅｂ制作会社のＭ＆Ａを決定。
⑦ データベース事業におけるグループ会社シナジーの最大化と市場拡大
・2018年11月に連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターとの営業連携や新商品の企画・開発を推
進。
⑧ アジア市場における日系企業支援サービス体制の構築
・地銀との協業を推進し、32法人と業務提携。地銀顧客向けの海外進出実務情報サービス提供を強化。
・ベトナムにおける日系企業支援サービス拡大のため、現地法人設立を推進。
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⑨ 領域拡大に対応する営業支援体制・バックヤードの整備
・関連組織の強化と受注制作プロセスの改善を継続。
⑩ 印刷設備の安定稼働による生産性のさらなる向上と収益力の向上
・最新のカラー印刷機の安定稼働により生産性を向上させるとともに、用紙代等のコスト抑制を推進。
（株式会社の支配に関する基本方針について）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の
大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けること
ができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの
や、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をな
されるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のた
めに、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えておりま
す。
② 基本方針の実現に資する取り組みについての概要
当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエ
クイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディ
スクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化
が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、主要
製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社
サービスに対し、高い評価を得てきております。
（注）全上場会社のうち、当社の主要製品である有価証券報告書や株主総会招集通知を受注している顧客数の割合( 2019 年３月末
現在）
このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援する
コンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミ
スのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透
するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。
また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフ
ラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させ
ていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。
当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな
事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年４月から３か年にわたる「新中期経営
計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進してまいります。
(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築
(2) システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長
(3) 前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化
(4) 領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取り組みの概要
当社は、2017年４月28日開催の取締役会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買
収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、2017年６月28日開催の当社定時株主総会に付議
し、承認をいただいております。
詳細につきましては、下記アドレスから2017年４月28日付開示資料をご参照ください。
（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
④ 本プランの合理性
イ．基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを
株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株
主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利
益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。
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ロ．株主の共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業
省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
ハ．会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含
む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う
経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。
また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止する
ことができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代
させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
139,500,000
普通株式
139,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,716,688 30,716,688
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
30,716,688 30,716,688 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 30,716,688 － 3,058,650 － 4,683,596
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
上野 守生 7,265 26.99
東京都港区
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 1,841 6.84
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ E14 5NT, UK
ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
上野 誠子 東京都港区 1,410 5.24
プロネクサス社員持株会 東京都港区海岸一丁目２番20号 1,165 4.33
上野 吉生 埼玉県さいたま市南区 796 2.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会 東京都港区浜松町二丁目11－３ 734 2.73
社（信託口）
上野 剛史 東京都港区 732 2.72
峯戸松 明子 東京都港区 729 2.71
岡田 達也 東京都港区 563 2.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株 東京都中央区晴海一丁目８－11 499 1.86
式会社（信託口）
－ 15,738 58.46
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 734千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 499千株
２．2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019
年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 1,972,487株
株券等保有割合 6.42％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,797,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 26,909,300 269,093
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
10,288 －
単元未満株式 普通株式
株式
30,716,688 － －
発行済株式総数
－ 269,093 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 11,364株 含まれております。
また、議決権の数の欄には、当該株式に係る議決権 113個 が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区海岸一丁目２番
3,797,100 － 3,797,100 12.36
株式会社プロネクサス
20号
－ 3,797,100 － 3,797,100 12.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,014,355 12,386,513
現金及び預金
2,185,519 1,827,083
受取手形及び売掛金
2,799,948 2,899,908
有価証券
436,968 405,973
仕掛品
11,976 8,995
原材料及び貯蔵品
290,649 264,805
その他
△ 1,454 △ 1,396
貸倒引当金
16,737,964 17,791,883
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,453,765 1,412,801
機械装置及び運搬具（純額） 594,312 592,486
2,050,727 2,050,727
土地
407,306 447,937
その他（純額）
4,506,112 4,503,952
有形固定資産合計
1,942,764 2,124,534
無形固定資産
投資その他の資産
3,877,185 4,060,869
投資有価証券
1,747,652 1,784,172
その他
△ 17,867 △ 17,867
貸倒引当金
5,606,970 5,827,174
投資その他の資産合計
12,055,847 12,455,661
固定資産合計
28,793,811 30,247,544
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
798,774 563,459
支払手形及び買掛金
350,000 400,000
短期借入金
295,648 983,930
未払法人税等
686,839 724,989
賞与引当金
1,837,928 1,595,652
その他
3,969,190 4,268,031
流動負債合計
固定負債
9,560 8,930
役員退職慰労引当金
2,413,028 2,396,342
退職給付に係る負債
516,524 583,139
その他
2,939,112 2,988,411
固定負債合計
6,908,303 7,256,443
負債合計
純資産の部
株主資本
3,058,650 3,058,650
資本金
4,683,596 4,683,596
資本剰余金
16,960,447 18,407,960
利益剰余金
△ 3,324,251 △ 3,801,142
自己株式
21,378,442 22,349,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,458 673,023
その他有価証券評価差額金
△ 12,090 △ 18,515
為替換算調整勘定
△ 85,261 △ 63,413
退職給付に係る調整累計額
458,106 591,095
その他の包括利益累計額合計
48,959 50,942
非支配株主持分
21,885,508 22,991,101
純資産合計
28,793,811 30,247,544
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※２ 13,420,104 ※２ 14,083,284
売上高
7,690,806 7,957,123
売上原価
売上総利益 5,729,297 6,126,161
※１ 3,259,783 ※１ 3,447,106
販売費及び一般管理費
2,469,513 2,679,055
営業利益
営業外収益
661 605
受取利息
15,485 17,667
受取配当金
2,410 －
持分法による投資利益
12,493 14,943
設備賃貸料
18,016 30,899
その他
49,066 64,116
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,322 1,139
－ 17,997
持分法による投資損失
8,042 5,309
その他
9,364 24,446
営業外費用合計
2,509,215 2,718,726
経常利益
2,509,215 2,718,726
税金等調整前四半期純利益
810,705 905,726
法人税、住民税及び事業税
65,134 △ 45,722
法人税等調整額
875,839 860,004
法人税等合計
1,633,375 1,858,721
四半期純利益
－ 1,982
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,633,375 1,856,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,633,375 1,858,721
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27,729 117,565
その他有価証券評価差額金
4,700 △ 6,424
為替換算調整勘定
13,699 21,848
退職給付に係る調整額
△ 9,329 132,988
その他の包括利益合計
1,624,045 1,991,710
四半期包括利益
（内訳）
1,624,045 1,989,728
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 1,982
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,509,215 2,718,726
税金等調整前四半期純利益
571,688 504,679
減価償却費
7,226 6,909
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 75,422 37,461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,447 14,795
△ 16,147 △ 18,273
受取利息及び受取配当金
1,322 1,139
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,410 17,997
売上債権の増減額（△は増加） 995,594 209,280
たな卸資産の増減額（△は増加） 82,171 33,998
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218,204 △ 235,073
未払消費税等の増減額（△は減少） 70,702 180,679
△ 340,523 △ 214,573
その他
3,726,611 3,257,747
小計
利息及び配当金の受取額 39,726 36,017
△ 1,506 △ 967
利息の支払額
△ 738,051 △ 239,290
法人税等の支払額
－ 15,826
法人税等の還付額
3,026,780 3,069,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,600 △ 352,165
定期預金の預入による支出
74,600 119,600
定期預金の払戻による収入
△ 225,157 △ 155,712
有形固定資産の取得による支出
△ 438,591 △ 531,508
無形固定資産の取得による支出
△ 1,250 △ 200,000
投資事業組合への支出
335,228 52,834
その他
△ 329,770 △ 1,066,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 350,000 △ 50,000
短期借入金の返済による支出
△ 63 △ 476,891
自己株式の取得による支出
△ 415,074 △ 408,738
配当金の支払額
△ 26,770 △ 22,755
その他
△ 691,908 △ 858,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,048 △ 1,994
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,008,149 1,142,002
13,613,077 13,392,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,621,226 ※ 14,534,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,313,058 千円 1,409,421 千円
賞与引当金繰入額 301,359 308,195
退職給付費用 75,996 87,412
福利厚生費 335,745 354,566
賃借料 297,251 315,092
※２．前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算
期に連動して受注する開示書類であります。当社グループの売上高は、例年、３月決算会社への売上が第１四半
期連結会計期間に集中しているため、他の四半期連結会計期間における売上高に比べ、第１四半期連結会計期間
の売上高が著しく高くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
13,745,864 12,386,513
現金及び預金勘定 千円 千円
2,199,962 2,899,908
有価証券
△324,600 △652,165
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ △99,949
運用期間が３ヶ月を超える有価証券
現金及び現金同等物 15,621,226 14,534,306
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月17日
415,750 15
普通株式 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月31日
415,749 15
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月15日付で普通株式2,727,763株の自己
株式を消却しております。この結果、自己株式及び利益剰余金が2,546,950千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月17日
409,226 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
403,793 15
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
なお、当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株
式362,200株、476,891千円の自己株式を取得しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 58円93銭 68円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） 1,633,375 1,856,739
金額
（千円） － －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,633,375 1,856,739
四半期純利益金額
（株） 27,716,647 26,961,558
普通株式の期中平均株式数
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 403,793 千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社プロネクサス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩下 万樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネ
クサスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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