株式会社あかつき本社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 15,270,980 15,985,309 35,737,177
営業収益
（千円） 184,200 320,811 1,355,640
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 139,875 216,971 1,031,007
四半期（当期）純利益
（千円） 39,922 253,657 928,648
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,630,522 12,495,806 12,400,085
純資産額
（千円） 58,014,238 58,394,803 54,544,609
総資産額
１株当たり四半期
（円） 6.18 7.16 39.84
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.73 7.03 38.06
（当期）純利益金額
（％） 20.6 21.3 22.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 562,131 1,507,429 2,782,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 246,379 △ 261,976 △ 732,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 5,135,004 767,185 2,282,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 12,065,372 12,942,510 10,929,866
（期末）残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
0.37 7.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社21社及び関連会社１社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数５社＞
主な事業内容の変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を新規設立した結果、子会社が１社増加
しました。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
＜不動産関連事業：子会社数16社＞
主な事業内容の変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドとして、合同
会社こうとうを新規設立した結果、子会社が１社増加しました。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱あかつき投資
㈱トータルエステート
中古不動産の再生
㈱トータルテック
リノベーション事業
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業
合同会社みよし
合同会社よすみ
高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 (2019年 ４月１日から 2019年 ９月30日まで)において、当社グループは以下のような
取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、 あかつき証券㈱において、国内株式市場が軟調に推移したことで委託手数料が減少したも
のの、仕組債の販売によるトレーディング収益が拡大したことに加え、IFAビジネスの強化により、契約仲介業
者数及び預り資産残高が増加したことで、IFA部門の収益が大幅に増加し、営業収益及び営業損益は、前期比増
収増益となりました。また販売チャネルの拡大のため、地域金融機関との提携を推進しております。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益 1,892 2,281 20.5％
セグメント利益 144 192 33.0％
不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、空室物件及び賃借人付物件の仕入は、堅調に推
移しました。利益面に関しては、特に空室物件の在庫圧縮を行った結果、前期比で微減となりました。不動産市
況・金融情勢の変化を的確に捉えた、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基
盤の強化を進めております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、本年４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料
老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、
2021年６月予定の竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益 13,552 13,844 2.2％
セグメント利益 870 854 △1.8％
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
営業収益
15,270 15,985 4.7％
営業利益
351 604 72.2％
経常利益
184 320 74.2％
親会社株主に帰属する
139 216 55.1％
四半期純利益
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なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報と
して開示いたします。
（補足情報）
(株)トータルエステートは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古
マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施
し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収
入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
売上高 5,777 6,797 7,282 7,545 6,362 6,523 － －
経常利益 334 385 610 465 310 421 － －
当期純利益 336 261 421 326 207 290 － －
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
2019年 ３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
－
159 147 139 130 125 167 －
タイプＡ
（+3） （△14） （△27） （△45） （△34） （+20）
46 50 54 90 62 75 － －
タイプＢ
（+17） （△2） （△51） （+39） （+16） （+25）
205 197 193 220 187 242 － －
合計
（+20） （△16） （△78） （△6） （△18） （+45）
（c）販売の状況（四半期 会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。 ）
（単位：戸）
2019 年３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
162 170 176 216 189 172 － －
販売戸数
（+48） （－） （+39） （+69） （+27） （+2）
（d）在庫の状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
2019 年３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
426 418 398 335 292 322 － －
タイプＡ
416 451 488 555 590 630 － －
タイプＢ
842 869 886 890 882 952 － －
合計
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,850百万円増加し58,394百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が1,838百万円、販売用不動産が1,815百万円増加したことによるもので
あります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加し45,898百万円となりました。これは主に、預り金が2,287
百万円、長期借入金が1,476百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、12,495百万円となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
2,012百万円増加し、12,942百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,507百万円（前年同四半期は獲得資金562百万円）となりました。これは主に
販売用不動産の増減額1,516百万円の計上等によりキャッシュ・フローが減少した一方で、税金等調整前四半期
純利益を256百万円計上したことや、立替金及び預り金の増減額2,289百万円の計上等によりキャッシュ・フロー
が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は261百万円（前年同四半期は使用資金246百万円）となりました。これは主に投
資有価証券の取得による支出を362百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は767百万円（前年同四半期は獲得資金5,135百万円）となりました。これは主に
借入金の返済による支出を9,622百万円、社債の償還による支出を3,000百万円計上した一方で、借入れによる収
入を10,383百万円、社債の発行による収入を2,993百万円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,688,944 32,688,944
普通株式
市場第二部 100株
32,688,944 32,688,944 － －
計
（注）１．発行済株式数32,688,944株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年 ７月１日～
414,800 32,688,944 38,367 5,530,883 38,367 2,662,556
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の 行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
資産管理サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－12 2,072 6.34
（信託Ｅ口）
2,039 6.24
島根 秀明 東京都中央区
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ 1,617 4.95
PB
（東京都中央区日本橋１－４－１）
（常任代理人メリルリンチ日
本証券㈱）
東京都港区赤坂３－７－13 1,294 3.96
㈱アエリア
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K
859 2.63
（常任代理人ゴールドマン・
（東京都港区六本木６－10－１）
サックス証券㈱）
855 2.62
工藤 英人 東京都中央区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 784 2.40
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
トランスパシフィック・アド
東京都渋谷区道玄坂１－９－２ 741 2.27
バイザーズ㈱
660 2.02
長嶋 貴之 東京都千代田区
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 565 1.73
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－27－30）
エヌ・エイ東京支店）
－ 11,489 35.15
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２． 当社が2013年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を、2014年６月３日の取締役
会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することを決議したことに伴い、2019年
９月30日現在において 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） は2,072千株を保有しております。な
お、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．島根秀明氏（当社代表取締役）の所有株式数は、本人の資産管理会社である㈱松栄管理が所有する株式数
1,665千株を含めた実質所有株式数を記載しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付
信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株式980千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託 Ｅ口 ）に割当てられ
ております。
４．工藤英人氏（当社取締役）の所有株式数は、すべて本人の資産管理会社である㈱工藤アセットマネジメントが
所有しております。このほか同氏に対する給付予定分として、株式給付信託制度（ＢＢＴ）に基づき、当社株
式671千株が、資産管理サービス信託銀行㈱（信託 Ｅ口 ）に割当てられております。
５． 2019年10月７日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・グ
ループ・リミテッド（Old Peak Group LTD.）が 2019年９月30 日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社としての当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.）
住所 c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
保有株券等の数 3,211 千株
株券等保有割合 9.84 ％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,435,200 324,352 －
普通株式
242,744 － －
単元未満株式 普通株式
32,688,944 － －
発行済株式総数
－ 324,352 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,072,400 株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式62株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
より信託口が所有する当社株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小舟
11,000 － 11,000 0.03
町８－１
株式会社あかつき本社
－ 11,000 － 11,000 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,747,964 14,586,324
現金及び預金
5,200,000 5,800,000
預託金
1,065,002 851,744
トレーディング商品
3,099,351 2,753,844
信用取引資産
2,598,320 2,183,030
信用取引貸付金
501,031 570,814
信用取引借証券担保金
270,001 350,008
差入保証金
25,241,007 27,056,667
販売用不動産
1,064,066 1,096,388
その他
48,687,393 52,494,978
流動資産計
固定資産
有形固定資産
1,610,789 1,360,109
建物及び構築物
831,948 798,660
土地
130,062 134,052
その他
2,572,800 2,292,822
有形固定資産合計
無形固定資産
2,005,589 1,893,067
のれん
148,876 245,708
その他
2,154,465 2,138,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
404,061 730,118
投資有価証券
906,323 933,032
その他
△ 180,435 △ 194,925
貸倒引当金
1,129,949 1,468,225
投資その他の資産合計
5,857,216 5,899,825
固定資産計
54,544,609 58,394,803
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
41,582 23,382
トレーディング商品
847,029 499,602
約定見返勘定
903,439 1,210,798
信用取引負債
667,082 614,125
信用取引借入金
236,357 596,673
信用取引貸証券受入金
4,504,359 6,791,867
預り金
325,744 547,977
受入保証金
4,000,000 5,000,000
短期社債
11,195,197 10,178,777
短期借入金
1,001,609 1,302,336
1年内返済予定の長期借入金
60,320 703,220
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
154,919 174,227
未払法人税等
1,468,264 1,715,298
その他
24,502,465 28,147,487
流動負債計
固定負債
4,000,000 3,000,000
社債
99,000 99,000
ノンリコース社債
9,513,844 10,990,126
長期借入金
2,626,840 2,188,780
ノンリコース長期借入金
227,843 238,847
退職給付に係る負債
659,365 711,545
役員株式給付引当金
493,729 501,775
その他
17,620,623 17,730,074
固定負債計
特別法上の準備金
21,435 21,435
金融商品取引責任準備金
21,435 21,435
特別法上の準備金計
42,144,524 45,898,997
負債合計
純資産の部
株主資本
5,492,516 5,530,883
資本金
3,141,209 3,172,678
資本剰余金
4,553,464 4,512,325
利益剰余金
△ 835,092 △ 800,830
自己株式
12,352,098 12,415,057
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 37,275 267
その他有価証券評価差額金
5,698 4,437
為替換算調整勘定
△ 31,577 4,704
その他の包括利益累計額合計
21,034 17,110
新株予約権
58,529 58,933
非支配株主持分
12,400,085 12,495,806
純資産合計
54,544,609 58,394,803
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 814,635 659,976
842,937 1,431,870
トレーディング損益
47,363 35,435
金融収益
13,547,356 13,843,986
不動産事業売上高
18,687 14,039
その他
15,270,980 15,985,309
営業収益計
金融費用 8,648 9,302
売上原価
10,628,686 11,238,322
不動産事業売上原価
10,628,686 11,238,322
売上原価合計
純営業収益 4,633,645 4,737,684
販売費及び一般管理費
259,797 550,452
取引関係費
1,742,931 1,758,642
人件費
192,191 190,735
不動産関係費
242,012 248,161
事務費
86,650 80,443
減価償却費
382,095 237,089
租税公課
463,885 344,476
販売手数料
104,224 112,521
のれん償却額
808,845 610,763
その他
4,282,635 4,133,287
販売費及び一般管理費合計
351,010 604,396
営業利益
営業外収益
－ 2,985
投資有価証券売却益
47,073 －
為替差益
45,754 －
違約金収入
11,069 34,777
不動産取得税還付金
31,914 30,509
その他
135,811 68,272
営業外収益合計
営業外費用
240,829 242,733
支払利息
40,309 56,618
支払手数料
21,482 52,506
その他
302,621 351,858
営業外費用合計
184,200 320,811
経常利益
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
176,408 3,508
固定資産売却益
7,191 －
その他
183,600 3,508
特別利益合計
特別損失
7,874 －
関係会社清算損
－ 52,819
投資有価証券評価損
0 14,101
固定資産除却損
－ 1,129
その他
7,874 68,050
特別損失合計
359,926 256,270
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,596 283,768
16,940 △ 244,873
法人税等調整額
224,537 38,894
法人税等合計
135,389 217,375
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 4,486 403
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
139,875 216,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
135,389 217,375
四半期純利益
その他の包括利益
△ 96,315 37,543
その他有価証券評価差額金
848 △ 1,261
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 95,466 36,282
その他の包括利益合計
39,922 253,657
四半期包括利益
（内訳）
44,409 253,253
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,486 403
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
359,926 256,270
税金等調整前四半期純利益
207,012 142,771
減価償却費
104,224 112,521
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,020 43,370
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 128,620 60,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,287 11,003
△ 5,456 △ 3,619
受取利息及び受取配当金
241,006 242,733
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 176,408 △ 2,379
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 1,697,343 △ 1,516,382
882,385 195,058
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額 △ 572,870 △ 347,427
預託金の増減額（△は増加） 700,000 △ 600,000
494,526 652,865
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額 96,398 2,289,504
631,724 700,671
その他
1,385,438 2,237,101
小計
17,503 3,536
利息及び配当金の受取額
△ 220,836 △ 261,590
利息の支払額
△ 619,973 △ 471,618
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
562,131 1,507,429
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
10,006 160,009
定期預金の払戻による収入
△ 779,895 △ 91,298
有形固定資産の取得による支出
649,556 8,983
有形固定資産の売却による収入
△ 2,690 △ 5,727
無形固定資産の取得による支出
△ 50,000 △ 362,192
投資有価証券の取得による支出
2,049 12,610
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,744 －
支出
△ 38,804 △ 4,152
貸付けによる支出
21,934 11,611
貸付金の回収による収入
209 18,180
その他
△ 246,379 △ 261,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,669,044 10,383,556
借入れによる収入
△ 10,093,922 △ 9,622,968
借入金の返済による支出
550,000 235,000
ノンリコース長期借入れによる収入
△ 60,110 △ 30,160
ノンリコース長期借入金の返済による支出
4,990,150 2,993,815
社債の発行による収入
△ 4,000,000 △ 3,000,000
社債の償還による支出
1,425,881 72,810
株式の発行による収入
101,991 －
新株式申込証拠金の払込による収入
△ 203,797 △ 221
自己株式の取得による支出
△ 229,674 △ 258,110
配当金の支払額
△ 14,556 △ 6,536
その他
5,135,004 767,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,073 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,497,830 2,012,643
6,567,542 10,929,866
現金及び現金同等物の期首残高
12,065,372 12,942,510
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は新規設立に伴い、連結の範囲に含めて
おります。
これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
㈱あかつき投資
㈱トータルエステート
中古不動産の再生
㈱トータルテック
リノベーション事業
㈱トータルエステート住宅販売
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業
合同会社みよし
合同会社よすみ
高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
合同会社かさい
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一
部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対
照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末24,795千円、当第２四半期連結会計期間末14,970千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第２四半期連結会計期間末41千株であり、期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間42千株、当第２四半期連結累計期間53千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
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（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株
式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対
照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末805,326千円、当第２四半期連結会計期間末780,667千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第２四半期連結会計期間末2,031千株であり、期中平均
株式数は、前第２四半期連結累計期間1,465千株、当第２四半期連結累計期間2,072千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金・預金 13,451,492千円 14,586,324千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,367,029 △1,628,826
金銭信託 △19,089 △14,987
現金及び現金同等物 12,065,372 12,942,510
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 229,674 10.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円
が含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2018年11月14日 2018年 2018年
普通株式 300,741 10.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月10日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円
が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施し
ており、2018年９月30日現在までに、1,407,447千円の払込が完了しております。これを主な要因として、
当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ703,723千円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において資本金が5,273,359千円、資本剰余金が3,495,919千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
１. 配当支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 258,110 8.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が
含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額（千円） 配当額（円）
2019年11月14日 2019年 2019年
普通株式 294,100 9.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月９日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金18,652千円
が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
1,719,158 13,551,822 15,270,980 － 15,270,980
営業収益
セグメント間の内
173,333 229 173,562 △ 173,562 －
部営業収益又は振
替高
1,892,491 13,552,051 15,444,543 △ 173,562 15,270,980
計
144,618 870,003 1,014,621 △ 663,611 351,010
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△663,611千円には、セグメント間取引消去△569,280千円、全社収益
400,400千円、全社費用△489,823千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。なお、
セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあ
かつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△173,333千円であり、全社収益は主に上記受取配
当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
2,141,322 13,843,986 15,985,309 － 15,985,309
営業収益
セグメント間の内
140,012 442 140,455 △ 140,455 －
部営業収益又は振
替高
2,281,335 13,844,429 16,125,764 △ 140,455 15,985,309
計
192,404 854,058 1,046,462 △ 442,065 604,396
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△442,065千円には、セグメント間取引消去△1,639,545千円、全社収益
1,553,201千円、全社費用△350,813千円及びのれん償却額△4,906千円が含まれております。な
お、セグメント間取引消去は主に㈱トータルエステートから当社への配当金の消去△1,500,000千
円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△140,000千円であり、全社収益は主
に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6円18銭 7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
139,875 216,971
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
139,875 216,971
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,646 30,304
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円73銭 7円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数（千株） 1,750 539
(うち新株予約権（千株）） (1,750) (539)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除
した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口42千株、ＢＢ
Ｔ信託口1,465千株であり、当第２四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ 信託口53千株、ＢＢＴ信託口
2,072千株であります。
２【その他】
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 294,100千円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年 12月 ９ 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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