日東工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 々 木 拓 郎
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
51,742 64,887 116,984
売上高 (百万円)
2,030 4,852 6,405
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,181 3,124 4,046
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 973 2,867 3,666
83,225 87,354 98,588
純資産額 (百万円)
102,251 122,956 141,971
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
29.20 77.23 100.02
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
81.4 70.8 59.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
3,020 5,929 8,046
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 737 7,152 △ 13,308
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 613 △ 17,912 16,048
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,873 34,061 38,934
(百万円)
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
25.70 54.94
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善など
により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商問題や中国経済の減速、中東情勢の緊迫化な
ど、海外情勢に起因する様々な懸念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住宅着工戸
数や民間非居住建築物棟数は軟調に推移するなど、今後の動向に注視が必要な事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次
世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売の強化に加
え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組んでいます。また、当第２四半期連結累計期間に
おいては、熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件の売上が増加したほか、情報通信関連流通
事業の売上が堅調に推移しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や前第４四半期連結会計期
間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は64,887百万円
と前年同四半期比25.4％の増収、営業利益は5,072百万円と同149.9％の増益、経常利益は4,852百万円と同139.0％
の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,124百万円と同164.5％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 配電盤関連製造事業
（イ）配電盤部門
配電盤部門につきましては、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が堅調に推移したほか、太陽光発
電と蓄電池を連携するためのシステムに対応した住宅用分電盤の売上が増加したことなどにより、売上高は22,319
百万円と前年同四半期比12.6％の増収となりました。
（ロ）キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感が見られるものの、国内設備投資需要の緩やかな回復
や2018年10月に実施した当社製品の価格改定などの影響により売上が増加した結果、売上高は11,420百万円と前年
同四半期比5.8％の増収となりました。
（ハ）遮断器・開閉器部門
遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用電源
を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少し
たことなどにより、売上高は2,520百万円と前年同四半期比3.3％の減収となりました。
（ニ）パーツ・その他部門
パーツ・その他部門につきましては、ＦＡ関連市場の売上が低調なことから熱関連機器の売上は伸び悩んだもの
の、分電盤やキャビネットなどの売上増加に伴い、盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は3,297百万円と前
年同四半期比7.7％の増収となりました。
以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、39,557百万円と前年同四半期比9.0％の増収、セグメント利益
（営業利益）は3,896百万円と同137.5％の増益となりました。
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② 情報通信関連流通事業
情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得した
ほか、ネットワークカメラ関連商材の売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は18,074百万円と前年同四半
期比26.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は385百万円と同26.5％の増益となりました。
③ 工事・サービス事業
工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が堅調に推移したほか、
ネットワーク設備工事の売上が増加した結果、売上高は1,257百万円と前年同四半期比10.0％の増収となりまし
た。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は59百万円と同21.4％の減益となりました。
④ 電子部品関連事業
電子部品関連事業につきましては、米中貿易摩擦や減速する中国経済の影響から、輸出向けの半導体製造装置や
工作機器に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内外の業務用エアコンに関連したＥ
ＭＣ対策製品や国内自動車関連市場における熱対策製品の売上が堅調に推移したほか、海外自動車関連市場におい
て先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は5,997百万
円、セグメント利益（営業利益）は723百万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設したセグメントのため、前年同四半期との比較は行って
いません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う株式追加取得や短期借入金の
返済などにより現金及び預金、有価証券が減少したことに加え、同社子会社化に係る一連の手続きを経てのれんが
減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ19,014百万円減少し、122,956百万円となりました。
負債は、短期借入金などの減少により7,780百万円減少し、35,602百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,124百万円などによる増加がある一方、北川工業株式会
社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当810百万円などにより合計では11,233
百万円減少し、87,354百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ4,872百万円減少の34,061百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは5,929百万円（前年同四半期3,020百
万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益4,934百万円の計上に対し、たな卸資産の増加821百万円や法人税等の支払額
1,821百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上1,888百万円や売上債権の減少2,617百万円
などによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは7,152百万円（前年同四半期△737百
万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,418百万円などによる資金の減少があった一方で、定期預金の払
戻による収入5,204百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資金の増加があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは△17,912百万円（前年同四半期△
613百万円）となりました。
これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金の純減少額6,656
百万円、配当金の支払額810百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,414百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是の
もと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
43,000,000 43,000,000
普通株式 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
43,000,000 43,000,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 43,000 ― 6,578 ― 6,986
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(千株) の総数に対する
所有株式数の割合(％)
愛知県瀬戸市東横山町75 6,918 17.07
名東興産株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 2,459 6.07
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,975 4.87
株式会社（信託口）
愛知県長久手市蟹原2201 1,961 4.84
日東工業取引先持株会
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,586 3.91
明治安田生命保険相互会社
愛知県瀬戸市東横山町100 1,050 2.59
有限会社伸和興産
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF
RE HCR00 LONDON E14 5NT, UK 1,007 2.49
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,000 2.47
株式会社みずほ銀行
858 2.12
日東工業社員持株会 愛知県長久手市蟹原2201
東京都中央区八重洲１－２－１ 842 2.08
みずほ信託銀行株式会社
19,659 48.50
計 ―
(注) １ 当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、
「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式71千株を所有しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式に
ついては、自己株式に含めていません。
３ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を四捨五入して
表示しています。
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,459千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,975千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,468,100
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
404,975
40,497,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
34,400
発行済株式総数 ― ―
43,000,000
総株主の議決権 ― ―
404,975
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ)」が所有する当社株式71,600
株（議決権の数716個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,100 2,468,100 5.74
―
日東工業株式会社
2,468,100 2,468,100 5.74
計 ― ―
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が所有する当社株式71,600株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
42,299 38,370
現金及び預金
※3 31,542
28,922
受取手形及び売掛金
8,999
有価証券 -
5,766 6,385
商品及び製品
2,490 2,389
仕掛品
3,547 3,860
原材料及び貯蔵品
1,035 1,132
その他
△ 175 △ 163
貸倒引当金
95,507 80,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,186 12,592
建物及び構築物（純額）
5,106 4,679
機械装置及び運搬具（純額）
12,832 12,828
土地
41 31
リース資産（純額）
563 327
建設仮勘定
1,400 1,431
その他（純額）
32,131 31,890
有形固定資産合計
無形固定資産
5,117 1,884
のれん
1,876 1,927
その他
6,993 3,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,734 2,780
投資有価証券
914 856
繰延税金資産
766 831
退職給付に係る資産
738 718
長期預金
1,238 1,210
その他
△ 54 △ 41
貸倒引当金
7,338 6,355
投資その他の資産合計
46,464 42,058
固定資産合計
141,971 122,956
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 11,806
11,823
支払手形及び買掛金
※2 19,155
12,500
短期借入金
12
1年内返済予定の長期借入金 -
33 28
リース債務
1,798 1,790
未払法人税等
2,271 2,187
賞与引当金
11 28
役員賞与引当金
5,542 4,718
その他
40,629 33,076
流動負債合計
固定負債
57
長期借入金 -
141 119
長期未払金
リース債務 22 42
繰延税金負債 1,230 1,086
8 17
株式給付引当金
▶ 2
環境対策引当金
1,146 1,114
退職給付に係る負債
86 87
資産除去債務
54 55
その他
2,753 2,525
固定負債合計
43,382 35,602
負債合計
純資産の部
株主資本
6,578 6,578
資本金
7,282 7,282
資本剰余金
73,004 75,318
利益剰余金
△ 2,344 △ 2,344
自己株式
84,520 86,834
株主資本合計
その他の包括利益累計額
816 796
その他有価証券評価差額金
△ 242 △ 510
為替換算調整勘定
△ 47 △ 16
退職給付に係る調整累計額
525 270
その他の包括利益累計額合計
13,542 249
非支配株主持分
98,588 87,354
純資産合計
141,971 122,956
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
51,742 64,887
売上高
39,189 46,402
売上原価
12,552 18,484
売上総利益
※ 10,522 ※ 13,412
販売費及び一般管理費
2,030 5,072
営業利益
営業外収益
7 50
受取利息
71 88
受取配当金
54
為替差益 -
129 140
その他
262 280
営業外収益合計
営業外費用
20 29
支払利息
228 265
売上割引
177
為替差損 -
13 28
その他
262 500
営業外費用合計
2,030 4,852
経常利益
特別利益
175 1
固定資産売却益
247
投資有価証券売却益 -
75
-
抱合せ株式消滅差益
175 323
特別利益合計
特別損失
8 26
固定資産除売却損
215
-
投資有価証券評価損
8 241
特別損失合計
2,197 4,934
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,016 1,835
5 △ 21
法人税等調整額
1,021 1,813
法人税等合計
四半期純利益 1,175 3,120
△ 5 △ ▶
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,181 3,124
親会社株主に帰属する四半期純利益
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,175 3,120
四半期純利益
その他の包括利益
14 △ 19
その他有価証券評価差額金
△ 265 △ 264
為替換算調整勘定
47 31
退職給付に係る調整額
△ 202 △ 252
その他の包括利益合計
973 2,867
四半期包括利益
（内訳）
975 2,868
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,197 4,934
税金等調整前四半期純利益
1,620 1,888
減価償却費
359 289
のれん償却額
△ 6 △ 84
賞与引当金の増減額（△は減少）
15 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 8 △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少）
8
株式給付引当金の増減額（△は減少） -
47 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 78 △ 139
受取利息及び受取配当金
20 29
支払利息
△ 175 10
固定資産売却損益（△は益）
8 14
固定資産除却損
△ 247
投資有価証券売却損益（△は益） -
215
投資有価証券評価損益（△は益） -
△ 75
抱合せ株式消滅差損益（△は益） -
2,793 2,617
売上債権の増減額（△は増加）
△ 1,022 △ 821
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 760 8
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 144 △ 138
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 206 △ 835
その他
4,659 7,649
小計
利息及び配当金の受取額 81 141
△ 20 △ 40
利息の支払額
△ 1,700 △ 1,821
法人税等の支払額
3,020 5,929
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,100 △ 264
定期預金の預入による支出
1,100 5,204
定期預金の払戻による収入
△ 1,002 △ 1,418
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 398 ▶
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
3,891
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
△ 43 △ 30
関係会社株式の取得による支出
△ 86 △ 231
その他
△ 737 7,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
224 △ 6,656
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 69
△ 810 △ 810
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 9,342
子会社の自己株式の取得による支出 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,239
-
による支出
233
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 21 △ 26
その他
△ 613 △ 17,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
△ 78 △ 138
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,590 △ 4,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
28,283 38,934
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
96
-
増加額
※ 29,873 ※ 34,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべ
ての借手としてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
123 33
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※ ２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結していましたが、当第２
四半期連結会計期間末現在、解約しています。この契約に基づく前連結会計年度末における借入未実行残高等
は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
特定融資枠契約の総額 28,000百万円 ―
借入実行残高 17,500 ―
差引額 10,500 ―
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれ
ています。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
受取手形 677百万円 ―
支払手形 10 ―
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,773 2,084
運賃 百万円 百万円
217 206
広告宣伝費
△ 9 △ 13
貸倒引当金繰入額
2,375 3,302
従業員給料
717 911
賞与引当金繰入額
38 31
役員賞与引当金繰入額
9
株式給付引当金繰入額 ―
138 194
退職給付費用
141 194
事業税
238 382
減価償却費
139 148
賃借料
1,164 1,414
研究開発費
359 289
のれん償却費
3,227 4,254
その他
10,522 13,412
計
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 25,399 百万円 38,370 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,525 △4,308
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資（有価証券） 6,000 ―
現金及び現金同等物 29,873 34,061
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 809 20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 809 20 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 1,013 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
36,281 14,318 1,142 51,742 51,742
外部顧客への売上高 ― ―
セグメント間の内部
1,529 127 505 2,162 △ 2,162
― ―
売上高又は振替高
37,810 14,445 1,648 53,904 △ 2,162 51,742
計 ―
1,640 304 75 2,021 8 2,030
セグメント利益 ―
(注) １ セグメント利益の調整額8百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
39,557 18,074 1,257 5,997 64,887 64,887
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
1,974 150 517 13 2,655 △ 2,655
―
売上高又は振替高
41,532 18,225 1,775 6,010 67,542 △ 2,655 64,887
計
3,896 385 59 723 5,065 7 5,072
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額7百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 29円20銭 77円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,181 3,124
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,181 3,124
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,460 40,460
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は71,851株です。
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を次のとおり行う旨決議しました。
中間配当金総額 1,013百万円
１株当たりの中間配当金 25円
支払請求権の効力発生日
2019年12月10日
及び支払開始日
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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