株式会社アールシーコア 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールシーコア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アールシーコア(E02980)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 ０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】 経理部責任者 壽松木 康晴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】 ０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】 経理部責任者 壽松木 康晴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 5,879,887 8,152,611 12,397,432
売上高
経常損失（△） （千円） △ 351,918 △ 205,088 △ 680,788
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 216,382 △ 257,075 △ 541,095
期）純損失（△）
（千円） △ 237,564 △ 269,613 △ 599,296
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,267,896 3,405,259 3,794,378
純資産額
（千円） 10,611,847 11,863,205 11,833,441
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 51.43 △ 61.03 △ 128.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 40.2 28.7 32.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 662,553 316,809 △ 690,340
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 86,640 △ 118,966 △ 254,361
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 144,318 △ 272,315 744,246
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,688,514 3,026,878 3,089,669
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
16.32 31.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり四半期純損失又は１株
当たり当期純損失 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該
役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）において、拠点経営の自立化を促す目的で2019
年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜に
それぞれ継承しました。両社については、その重要性に鑑み、いずれも第１四半期連結会計期間から当社の連結子会
社としました。なお、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）連結経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな
回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する
必要がある状況です。
住宅市場においては、2019年４月－2019年９月の新設住宅着工数は前年同期比5.1％減（９月の季節調整済年
率換算値89.7万戸）となるなか、戸建木造持家に係る新設着工数は同5.2％増で推移しています。
このような状況において、当社は中期３ヵ年計画の最終年度を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のス
ローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向け、邁進しております。
当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑
戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げていま
す。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言え
るほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。
(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「で
きることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志
を曲げないことを指しています。
＜営業活動の状況＞
Ａ）「商品面」の取り組み
・外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたカ
ントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「カスキュー」を2019年６月までの期間限定で販売しまし
た。
・「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にロ
グキャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を
発売しました。ＬＯＧＷＡＹクラブ会員限定の特別モデルとして2019年12月末までの期間限定の特別価格で
提供します。
・おおらかな三角屋根と、空中に浮かぶ超ベランダ空間「ＮＩＤＯ(ニド)」が特長のＧ－ＬＯＧ（なつ）の
キャンペーンモデルとして、「イスカ」を2019年７月から期間限定で販売しています。
Ｂ）「営業面」の取り組み
・2018年４月より展示場の呼称を改めＬＯＧＷＡＹとし、ＢＥＳＳならではの一連の取り組みを「ＬＯＧＷＡ
Ｙ戦略」と称し、更なるブランドの進化を進めています。ＬＯＧＷＡＹでは、ＢＥＳＳの家に実際に住まれ
る方々が、ＬＯＧＷＡＹコーチャーとしてＢＥＳＳの暮らしを検討する方に、生の声を伝えます。ＬＯＧＷ
ＡＹコーチャー登録数は、2019年９月末現在700組を超えており、全国のＬＯＧＷＡＹで活躍されていま
す。
・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、2018年10月よりＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げまし
た。会員向けの特別モデルの販売をはじめ、様々な会員特典を用意しています。2019年９月末現在の累計入
会数は1,400組を超え、多くのＢＥＳＳファンが入会されています。
・全国のＬＯＧＷＡＹを更に盛り上げる「ＬＯＧＷＡＹフェスタ」を2019年９月から11月の期間で行っていま
す。「ウッドデッキ活用術」などＢＥＳＳならではの暮らしのテーマを通じて、ＬＯＧＷＡＹコーチャーと
一緒に体験して頂くなど、ＢＥＳＳの暮らしを訴求しています。
Ｃ）「生産面」の取り組み
・施工、物流、設計、情報、購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んで
きました。これを2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名づけ、供給部材
の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウ
ス施工現場の負担軽減」を実現してきました。更に、今後の受注拡大に向けて、提携工場の拡充等による生
産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。
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＜業績先行指標の状況＞
・全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、前期はＢＥＳＳ多摩のオープンで来場が急増したこ
と等があり、新規来場者数は前年同期比12.9％減、再来場者数は同6.1％減となりました。しかし、ＬＯＧＷ
ＡＹコーチャーを核とするＬＯＧＷＡＹ戦略が本格的に稼働しはじめ、ＢＥＳＳの家の建築を希望する方を応
援する制度であるＬＯＧＷＡＹクラブの会員数は順調に増加しております。
・ＬＯＧＷＡＹ展開については、2019年４月にＢＥＳＳ山形及びＢＥＳＳ大分が営業終了となり、現在の稼働拠
点数は43拠点です。また、2020年春頃には福岡地区（福岡県）にて、新規オープンを予定しております。
・営業体制は、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）
は164名と前期末より３名減となりました。今後、本部・販社一体となって体制の強化を進めてまいります。
＜その他の取り組み＞
・ＢＰ社において、拠点経営の自立化を促す目的で2019年４月に会社分割を行い、同社の札幌営業所及び岐阜営
業所を、株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ継承しました。両社については、その重
要性に鑑み、いずれも第１四半期連結会計期間から当社の連結子会社としました。
・コーポレートガバナンスに関する取り組みとして、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を取
締役会の決議により設置し、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することと
しました。
＜連結業績の概要＞
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、前期にオープンしたＢＥＳＳ多摩における契約（受注）が
当期より売上に寄与し始めたことや、本部・販社一体となり売上回転を高める取組みを行ったこと等により、前
年同期比38.7％増の8,152百万円となりました。
利益面においては、前期からの課題となっていましたカナダ材の調達難に端を発する納品の遅れ、及びＢＥＳ
Ｓ以外の事業により経営難に陥った販社からＢＰ社が承継した６拠点の運営経費先行の影響が大きく、連結営業
損失212百万円（前年同期は350百万円の損失）となり、連結経常損失が205百万円（同351百万円の損失）となり
ました。当第２四半期連結会計期間の３カ月間においては、増収により黒字化しましたが、第１四半期の損失を
補うまでには、至りませんでした。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円（同216百万円の損
失）となりましたが、これは前期に投資有価証券の売却による特別利益等があったことや前期の税効果の影響に
よるものです。
連結契約（受注）高においては、7,399百万円（前年同期比9.4％増）、期末契約（受注）残高は13,688百万円
となりました。
（報告セグメントの業績概要）
当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より
「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝
ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをス
タートさせた後の顧客の「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。
その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。
①直販部門
連結売上高の29.9％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエ
ア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏
を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、2018年４月にオープンしたＢＥＳＳ多摩の契約
（受注）が売上・利益に貢献し始めたこと等から2,435百万円（前年同期比35.3％増）となり、セグメント利
益は133百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。拠点のチーム力向上を目指した組織変更を行
い、営業・設計・技術一体で生産力の向上に取り組んでいます。
また、セグメント契約（受注）高は、2,726百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
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②販社部門
連結売上高の48.8％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等
を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、本部・販社一体となった売上回転の向上を目指した結果、セグメ
ント売上高は4,798百万円（前年同期比37.1％増）となり、セグメント利益は459百万円（同35.0％増）とな
りました。一層の工期短縮に努め、更なる売上回転力の向上を目指します。
また、セグメント契約（受注）高は、ＢＰ社拠点の増加に伴いセグメント間取引の割合が増加したことな
どから、2,577百万円（同13.6％減）となりました。
③ 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の21.3％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸（茨城
県）、つくば（茨城県）、富士（静岡県）、静岡中部（静岡県）、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）に加
え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担
う岐阜（岐阜県）の合計10地区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約に
よるＢＥＳＳ企画型住宅の提供を主要事業としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、前期に承継した６拠点の契約（受注）が売上に
貢献し始めており、1,757百万円（前年同期比78.6％増）となりましたが、同承継拠点の費用発生等からセグ
メント損失は212百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。これらの承継拠点は、初期は費用先行
となりますが、契約（受注）残の売上進捗に伴って、収益貢献に転じる見込みであり、2019年６月より経営
幹部を含め組織体制を強化しました。
セグメント契約（受注）高は、上記承継拠点による契約（受注）増加の影響等から2,095百万円（前年同期
比56.3％増）となりました。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で29百万円増加の11,863百万円、負債は同418百
万円増加の8,457百万円、純資産は同389百万円減少の3,405百万円となりました。それぞれの主な増減要因につ
きましては、次の通りです。
総資産につきましては、契約（受注）残の売上進捗に伴い「売掛金及び完成工事未収入金」が前連結会計年度
末比で125百万円、「仕掛販売用不動産」が91百万円、それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が62百万円、
「商品」が52百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「買掛金及び工事未払金」が前連結会計年度末比で206百万円及びＢＰ社における前期
の承継物件に伴う預り金を含む「その他」が同336百万円、それぞれ増加したこと等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」257百万円の計上及び利益配当を112百万円実
施したこと等によります。
その結果、自己資本比率は28.7％となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,026百万円となり、前
連結会計年度末3,089百万円に対し62百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により316百万円の資金増加（前年同期は662百万円の減少）と
なりました。これは、仕入債務の増加206百万円（同282百万円の減少）や減価償却費136百万円（同109百万
円）等による資金増加要因が、税金等調整前四半期純損失205百万円（同272百万円の損失）等の資金減少要因
を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、118百万円（前年同期は86百万円）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円（同91百万円）、無形固定資産の取得によ
る支出50百万円（同29百万円）等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は、272百万円（前年同期は144百万円の増
加）となりました。これは、長期借入による収入200百万円（同400百万円）等の増加要因を、長期借入金の返
済による支出350百万円（同248百万円）や配当金の支払額112百万円（同107百万円）等の減少要因が上回った
ことによるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
・生産革新への取組み
ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購
買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に
向けた仕様開発を進めてきました。2018年４月より「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」とい
う名称で、全国で本稼動を開始しています。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性
及び物流効率の向上に取り組んでいます。
・「ワンダーデバイス・ギャング」の開発
「小さく建てて、大きく暮らす」コンセプトのもと、外を暮らしの中心と考え、家、ウッドデッキ、更にログ
キャビン（ＩＭＡＧＯ）を加え、既成概念を超えた暮らしを提案する「ワンダーデバイス・ギャング」を開
発・発売しました。
・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発
おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を
備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イス
カ」を開発しました。2019年７月より特別モデルとして、期間限定で発売しています。
・倭様（やまとよう）「程々の家」の定番モデル拡充
日本の感性が生きる「程々の家」の特別モデルとして販売していた倭様のモデルを拡充し、定番シリーズにし
ました。家のサイズにより「七色（なないろ）」「八風（やつかぜ）」「十露（そろ）」の３モデルを定番化
し、2019年10月より発売します。
・ワンダーデバイスのコンセプト深化
遊び心を取り込こんだワンダーデバイスのコンセプトを深化させ、より商品の個性を際立たせ、顧客の暮ら
し・生き方によって選ばれるよう、企画型住宅として新たなプラン（間取り）を開発しました。2019年10月よ
り発売します。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、92百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,508,700 4,508,700
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
4,508,700 4,508,700 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 4,508,700 － 660,764 － 719,209
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
808,200 17.93
二木 浩三 東京都世田谷区
東京都渋谷区神泉町22－２ 340,000 7.54
アールシーコア社員持株会
265,600 5.89
谷 秋子 東京都目黒区
資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－12 167,300 3.71
株式会社（信託E口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（役員報酬 東京都港区浜松町２－11－３ 128,938 2.86
BIP信託口・76096口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 2.66
あおむし持株会 東京都渋谷区神泉町22－２ 119,900 2.66
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 110,000 2.44
矢島 繁雄 千葉県松戸市 107,600 2.39
東京都千代田区丸の内１－６－６ 100,000 2.22
日本生命保険相互会社
－ 2,267,538 50.29
計
(注） １ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式167,300株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う
当社株式であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式128,938株は、株式給付
信託制度（BIP）に伴う当社株式であります。
３ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,506,600 45,066 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,508,700 － －
発行済株式総数
－ 45,066 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式167,300株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定
した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900
株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
東京都目黒区青葉台
100 － 100 0.00
株式会社アールシーコア
一丁目４番５号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式167,300株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,938株は含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,089,669 3,026,878
現金及び預金
1,691,121 1,817,065
売掛金及び完成工事未収入金
561,152 509,058
商品
73,621 90,433
貯蔵品
35,185 34,655
販売用不動産
201,900 293,013
仕掛販売用不動産
66,893 132,878
未成工事支出金
527,409 422,338
その他
6,246,954 6,326,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,167,796 3,167,796
土地
2,268,493 2,316,733
その他
△ 1,143,194 △ 1,238,404
減価償却累計額
その他（純額） 1,125,299 1,078,328
4,293,095 4,246,125
有形固定資産合計
無形固定資産
196,939 234,691
その他
196,939 234,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,112,730 1,072,203
その他
△ 16,279 △ 16,136
貸倒引当金
1,096,451 1,056,067
投資その他の資産合計
5,586,486 5,536,883
固定資産合計
11,833,441 11,863,205
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,553,481 1,760,283
買掛金及び工事未払金
1,050,000 1,050,000
短期借入金
596,123 555,988
1年内返済予定の長期借入金
779 21,369
未払法人税等
888,269 850,566
前受金及び未成工事受入金
51,680 46,144
アフターサービス引当金
19,441 23,969
賞与引当金
－ 4,300
役員賞与引当金
137,164 157,766
ポイント引当金
883,306 1,219,526
その他
5,180,244 5,689,913
流動負債合計
固定負債
2,070,242 1,960,068
長期借入金
長期未払金 167,191 167,191
78,384 80,708
退職給付に係る負債
46,566 45,684
長期アフターサービス引当金
22,205 25,424
株式給付引当金
41,707 53,346
役員株式給付引当金
195,668 206,486
資産除去債務
236,850 229,121
その他
2,858,818 2,768,032
固定負債合計
8,039,063 8,457,946
負債合計
純資産の部
株主資本
660,764 660,764
資本金
719,305 719,305
資本剰余金
2,710,333 2,333,643
利益剰余金
△ 331,872 △ 331,764
自己株式
3,758,530 3,381,949
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,690 46,817
その他有価証券評価差額金
△ 12,843 △ 23,507
繰延ヘッジ損益
35,847 23,309
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,794,378 3,405,259
11,833,441 11,863,205
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,879,887 8,152,611
4,148,806 6,040,363
売上原価
1,731,080 2,112,247
売上総利益
※ 2,081,707 ※ 2,325,227
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 350,626 △ 212,979
営業外収益
3,509 4,719
受取利息及び配当金
3,772 －
為替差益
7,221 3,230
販売協力金
14,752 －
資産受贈益
－ 27,496
損害賠償金
1,226 6,038
その他
30,482 41,485
営業外収益合計
営業外費用
10,331 14,049
支払利息
20,500 500
支払手数料
－ 18,138
請負契約引受損
943 905
その他
31,774 33,594
営業外費用合計
経常損失（△） △ 351,918 △ 205,088
特別利益
79,000 －
投資有価証券売却益
79,000 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 272,918 △ 205,088
△ 56,535 51,987
法人税等
四半期純損失（△） △ 216,382 △ 257,075
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 216,382 △ 257,075
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 216,382 △ 257,075
その他の包括利益
△ 14,264 △ 1,873
その他有価証券評価差額金
△ 6,917 △ 10,664
繰延ヘッジ損益
△ 21,181 △ 12,537
その他の包括利益合計
△ 237,564 △ 269,613
四半期包括利益
（内訳）
△ 237,564 △ 269,613
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 272,918 △ 205,088
109,804 136,988
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 142 △ 142
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,828 3,326
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11,042 11,639
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 3,062 △ 6,418
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,788 4,527
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,180 4,300
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16,436 20,602
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,928 2,324
△ 3,509 △ 4,719
受取利息及び受取配当金
支払利息 10,331 14,049
－ △ 27,496
損害賠償金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,445 △ 124,162
為替差損益（△は益） △ 3,863 2,401
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 174,932 △ 121,286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 282,604 206,802
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） 125,518 △ 36,537
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4,008 －
△ 17,885 337,477
その他
△ 561,965 218,588
小計
利息及び配当金の受取額 3,694 5,084
△ 10,597 △ 14,574
利息の支払額
－ 27,496
損害賠償金の受取額
△ 93,685 80,214
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 662,553 316,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,479 △ 35,532
有形固定資産の取得による支出
△ 29,320 △ 50,123
無形固定資産の取得による支出
84,000 －
投資有価証券の売却による収入
△ 10,000 －
関係会社株式の取得による支出
794 813
貸付金の回収による収入
△ 28,428 △ 1,542
差入保証金の差入による支出
28 129
差入保証金の回収による収入
△ 12,235 △ 32,710
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 86,640 △ 118,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 －
400,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 248,880 △ 350,309
長期借入金の返済による支出
7,153 －
自己株式の売却による収入
△ 6,585 △ 9,539
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 107,370 △ 112,467
配当金の支払額
144,318 △ 272,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
685 △ 2,883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 604,189 △ 77,355
3,292,704 3,089,669
現金及び現金同等物の期首残高
－ 14,564
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,688,514 ※ 3,026,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社ＢＥＳＳ札幌及び株式会社ＢＥＳＳ岐阜は、重要性が
増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益及
び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売費及
び一般管理費」に含めて表示しております。
これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認められ
ることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したためであ
ります。
なお、この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の
「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益3,192千円及び「営業外費用」の「その他」に含め
て表示しておりましたキャンセルに伴う損失1,327千円を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表
示しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,684
千円、167,300株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、 取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する
制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の
決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については
（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社
株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合
には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905
千円、128,938株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債
604,059千円 754,923千円
務保証
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当及び雑給 752,069 千円 923,072 千円
28,049 19,539
退職給付費用
36,381 15,710
アフターサービス引当金繰入額
7,162 20,000
賞与引当金繰入額
8,180 4,300
役員賞与引当金繰入額
△ 142 △ 142
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 37,607 54,960
4,703 3,310
株式給付引当金繰入額
11,042 11,639
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 2,688,514千円 3,026,878千円
現金及び現金同等物 2,688,514 3,026,878
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 108,205 24 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月13日
普通株式 112,713 25 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社
株式に対する配当金7,430千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 112,712 25 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含
まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月13日
普通株式 112,712 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社
株式に対する配当金7,405千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,796,956 3,118,246 964,684 5,879,887 － 5,879,887
セグメント間の内部
2,830 381,573 18,958 403,362 △ 403,362 －
売上高又は振替高
計 1,799,787 3,499,819 983,642 6,283,249 △ 403,362 5,879,887
セグメント利益
△ 43,443 339,965 △ 43,661 252,860 △ 603,486 △ 350,626
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△12,287千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△591,199千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,434,222 3,979,418 1,738,971 8,152,611 － 8,152,611
セグメント間の内部
1,699 818,750 18,238 838,688 △ 838,688 －
売上高又は振替高
計
2,435,921 4,798,169 1,757,209 8,991,300 △ 838,688 8,152,611
セグメント利益
133,955 459,033 △ 212,369 380,619 △ 593,599 △ 212,979
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去38,364千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△631,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を
株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含
めております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △51円43銭 △61円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△216,382 △257,075
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△216,382 △257,075
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,207,466 4,212,217
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「 １株当たり四半期純損失 」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間301,093株、当第
２四半期連結累計期間296,301株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。
１株当たり
配当金の総額
決議年月日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月13日
普通株式 112,712 25 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社
株式に対する配当金7,405千円が含まれております。
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株式会社アールシーコア(E02980)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 村 啓 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
シーコアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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