常磐開発株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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常磐開発株式会社(E00267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 常磐開発株式会社
【英訳名】 Joban Kaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 純一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 7,433,089 7,181,752 19,030,271
売上高
（千円） 535,023 472,522 1,751,651
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 277,586 208,159 1,143,898
期）純利益
（千円） 231,351 228,103 924,995
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,276,289 8,980,307 8,969,726
純資産額
（千円） 15,615,750 16,394,812 17,934,145
総資産額
（円） 354.04 265.50 1,458.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.74 54.49 49.74
自己資本比率
営業活動による
（千円） 58,636 613,730 679,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 113,534 △ 34,458 83,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 360,206 △ 327,812 △ 422,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,105,585 5,884,868 5,633,408
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
208.82 179.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかな回復
基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、資機材価格や建設労働者不足
による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資
は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲も低迷するなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、 当第２四半期連結累計期間の受注高は、72億84百万円（前年同期比 10.2％減）、売
上高は、71億81百万円（前年同期比 3.4％減）、繰越高は、89億64百万円（前年同期比 21.9％減）となりま
した。利益につきましては、営業利益は、４億45百万円（前年同期比 10.8％減）、経常利益は、４億72百万
円（前年同期比 11.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億８百万円（前年同期比 25.0％
減）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業
績に季節的変動があります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業においては、受注高は、50億56百万円（前年同期比 1.1％減）、売上高は、47億65百万円（前年
同期比 3.4％減）、繰越高は、56億36百万円（前年同期比 16.5％減）となりました。営業利益は、４億81
百万円（前年同期比 5.0％減）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業においては、受注高は、11億６百万円（前年同期比 39.3％減）、売上高は、16億56百万円
（前年同期比 8.6％減）、繰越高は、29億67百万円（前年同期比 29.7％減）となりました。営業利益は、
１億19百万円（前年同期比 10.4％減）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、受注高は、６億12百万円（前年同期比 15.8％減）、売上高は、２億51百万円
（前年同期比 5.7％増）、繰越高は、３億60百万円（前年同期比 28.7％減）となりました。営業利益は、
57百万円（前年同期比 25.0％減）となりました。
エ．不動産事業
不動産事業においては、販売用土地の販売等により、受注高及び売上高は、49百万円（前年同期比
80.1％増）となりました。営業利益は、２百万円（前年同期比 11.2％減）となりました。
オ．その他事業
その他事業においては、受注高及び売上高は、４億59百万円（前年同期比 9.2％増）となりました。営業
利益は、51百万円（前年同期比 39.6％増）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、163億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億39百万円減
少いたしました。主な要因は、現金預金２億56百万円、未成工事支出金５億37百万円等の増加に対して、受取
手形・完成工事未収入金等24億73百万円等の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、74億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億49百万円減
少いたしました。主な要因は、未成工事受入金８億61百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等21億79
百万円等の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、89億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加
いたしました。主な要因は、利益剰余金３百万円、退職給付に係る調整累計額３百万円等の減少に対し、その
他有価証券評価差額金19百万円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連
結累計期間に比べ７億79百万円増加し、58億84百万円（前年同四半期比 15.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億13百万円（前年同四半期比 946.7％増）となりました。これは主に、
資金の増加要因である、税金等調整前四半期純利益４億62百万円、売上債権の減少額24億73百万円、未成工事受
入金の増加額８億61百万円等に対し、資金の減少要因である、たな卸資産の増加額５億26百万円、仕入債務の減
少額21億83百万円、法人税等の支払額４億32百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前年同四半期は、１億13百万円の獲得）となりました。これは主
に、資金の減少要因である、定期預金の預入による支出４百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円、有
形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円等があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億27百万円（前年同四半期比 9.0％減）となりました。これは主に、資
金の減少要因である、短期借入金の減少24百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額２億
11百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て重要な変更はありません。
なお、先月発生した台風19号及びその後の記録的大雨による当社グループへの影響につきましては、人的被害
及び事業所への被害はございませんので、当社グループの業績に重大な影響はございません。
この度の台風等により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申
し上げます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,900,000
計 2,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
発行数(株） (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
785,000 785,000
普通株式
100株
（スタンダード）
785,000 785,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
785,000
－ － 583,300 － 213,355
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
常磐興産㈱ 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50 100 12.75
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA 72 9.20
OM02 505002
(東京都港区港南２丁目15－１)
(常任代理人㈱みずほ銀行)
茨城県水戸市南町２丁目－５－５ 39 4.97
㈱常陽銀行
39 4.97
㈱東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 39 4.97
㈱みずほ銀行
常磐共同ガス㈱ 福島県いわき市常磐湯本町日渡74－７ 30 3.83
秋田県秋田市山王３丁目２－１ 25 3.19
㈱秋田銀行
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 23 3.03
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
22 2.87
佐藤一孝 群馬県伊勢崎市
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，
(常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA 22 2.83
ブ・ブローカーズ証券㈱) (東京都中央区日本橋茅場町３丁目)
－ 412 52.61
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 782,800 7,828 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
785,000 － －
発行済株式総数
－ 7,828 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、 「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
福島県いわき市常
900 － 900 0.11
常磐開発株式会社 磐湯本町辰ノ口１
番地
－ 900 － 900 0.11
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,637,208 5,893,468
現金預金
※１ 6,643,000
4,169,743
受取手形・完成工事未収入金等
292,100 277,627
販売用不動産
190,857 728,572
未成工事支出金
856,662 1,011,960
その他
△ 4,331 △ 2,495
貸倒引当金
13,615,497 12,078,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,647,541 1,649,594
建物・構築物
812,425 825,029
機械、運搬具及び工具器具備品
1,124,409 1,124,409
土地
120,344 120,344
リース資産
△ 1,392,742 △ 1,426,113
減価償却累計額
400 －
建設仮勘定
2,312,378 2,293,263
有形固定資産合計
無形固定資産合計 92,625 92,318
投資その他の資産
1,364,039 1,388,311
投資有価証券
111,267 106,527
リース債権
156,915 163,710
退職給付に係る資産
140,075 129,906
繰延税金資産
162,720 163,347
その他
△ 21,375 △ 21,450
貸倒引当金
1,913,644 1,930,354
投資その他の資産合計
4,318,647 4,315,936
固定資産合計
17,934,145 16,394,812
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,605,759
3,426,318
支払手形・工事未払金等
854,000 829,480
短期借入金
132,396 99,481
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 391,925 208,733
525,908 1,387,491
未成工事受入金
422,773 174,275
賞与引当金
16,220 12,830
完成工事補償引当金
2,537 －
工事損失引当金
568,255 878,076
その他
8,519,775 7,016,686
流動負債合計
固定負債
長期借入金 171,809 126,346
75,347 75,347
再評価に係る繰延税金負債
45,525 49,121
退職給付に係る負債
22,435 22,435
長期未払金
129,526 124,569
その他
444,644 397,818
固定負債合計
8,964,419 7,414,505
負債合計
純資産の部
株主資本
583,300 583,300
資本金
731,204 731,204
資本剰余金
7,268,476 7,264,946
利益剰余金
△ 4,720 △ 4,720
自己株式
8,578,260 8,574,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
496,867 516,699
その他有価証券評価差額金
△ 186,124 △ 186,124
土地再評価差額金
32,269 28,945
退職給付に係る調整累計額
343,013 359,520
その他の包括利益累計額合計
48,452 46,056
非支配株主持分
8,969,726 8,980,307
純資産合計
17,934,145 16,394,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ , ※２ 7,433,089 ※１ , ※２ 7,181,752
売上高
6,265,277 6,051,236
売上原価
売上総利益 1,167,811 1,130,516
※３ 668,607 ※３ 685,050
販売費及び一般管理費
499,204 445,466
営業利益
営業外収益
710 702
受取利息
27,627 24,486
受取配当金
12,183 12,226
受取賃貸料
7,740 4,678
その他
48,261 42,093
営業外収益合計
営業外費用
8,927 8,468
支払利息
支払保証料 2,555 5,149
959 1,420
その他
12,442 15,037
営業外費用合計
535,023 472,522
経常利益
特別損失
7 549
固定資産除却損
272 －
減損損失
－ 9,645
投資有価証券評価損
280 10,194
特別損失合計
534,742 462,327
税金等調整前四半期純利益
254,253 250,776
法人税等
280,489 211,551
四半期純利益
2,903 3,391
非支配株主に帰属する四半期純利益
277,586 208,159
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
280,489 211,551
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,373 19,876
その他有価証券評価差額金
△ 5,763 △ 3,323
退職給付に係る調整額
△ 49,137 16,552
その他の包括利益合計
231,351 228,103
四半期包括利益
（内訳）
228,489 224,666
親会社株主に係る四半期包括利益
2,861 3,437
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
534,742 462,327
税金等調整前四半期純利益
76,416 78,244
減価償却費
272 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,368 △ 1,761
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 254,891 △ 248,497
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 2,360 △ 3,390
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,179 △ 2,537
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 23,472 △ 11,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,248 3,595
△ 28,337 △ 25,188
受取利息及び受取配当金
8,927 8,468
支払利息
複合金融商品評価損益（△は益） － △ 230
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,645
7 549
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,259,585 2,473,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 653,320 △ 526,442
リース債権の増減額（△は増加） 4,117 4,417
未収入金の増減額（△は増加） △ 106,841 △ 37,374
その他の流動資産の増減額（△は増加） 504,714 △ 114,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,248,915 △ 2,183,621
未成工事受入金の増減額（△は減少） 866,624 861,583
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,278 △ 46,192
未払金の増減額（△は減少） △ 127,062 △ 103,487
未払費用の増減額（△は減少） △ 38,557 △ 60,005
前受金の増減額（△は減少） △ 1,146 3,920
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 549 489,741
△ 1,214 △ 1,011
その他
648,662 1,030,038
小計
利息及び配当金の受取額 28,337 25,188
△ 9,180 △ 8,715
利息の支払額
△ 609,182 △ 432,780
法人税等の支払額
58,636 613,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,800 △ 4,800
定期預金の預入による支出
200,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 2,349 △ 2,376
投資有価証券の取得による支出
128 240
貸付金の回収による収入
△ 36,951 △ 18,291
有形固定資産の取得による支出
△ 41,941 △ 8,603
無形固定資産の取得による支出
△ 550 △ 627
その他
113,534 △ 34,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 △ 24,520
△ 88,158 △ 78,378
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,318 △ 7,391
△ 731 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 219,556 △ 211,689
配当金の支払額
△ 5,443 △ 5,832
非支配株主への配当金の支払額
△ 360,206 △ 327,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 188,035 251,459
5,293,620 5,633,408
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,105,585 ※１ 5,884,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末残高に含まれている前
連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 17,566千円 －千円
支払手形 394,672 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
工事進行基準による完成工事高 5,169,171千円 4,559,902千円
※２ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの売上高は通常の営業形態として主に第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、第
２四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 224,908 千円 222,992 千円
41,996 41,453
賞与引当金繰入額
3,775 11,804
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次 のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,114,185千円 5,893,468千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △8,600 △8,600
現金及び現金同等物 5,105,585 5,884,868
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 219,556 280 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 211,689 270 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,934,876 1,812,529 237,907 27,248 7,012,562 420,526 7,433,089
売上高
セグメント間
6,332 4,829 12,896 － 24,058 31,119 55,178
の内部売上高
又は振替高
4,941,208 1,817,358 250,804 27,248 7,036,620 451,646 7,488,267
計
506,421 133,294 76,826 2,887 719,429 37,117 756,546
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 719,429
「その他」の区分の利益 37,117
セグメント間取引消去 △3,237
全社費用（注） △254,104
四半期連結損益計算書の営業利益 499,204
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,765,509 1,656,296 251,565 49,076 6,722,447 459,305 7,181,752
売上高
セグメント間
6,386 2,770 9,894 － 19,051 22,793 41,844
の内部売上高
又は振替高
4,771,896 1,659,066 261,460 49,076 6,741,498 482,099 7,223,597
計
481,312 119,475 57,609 2,564 660,961 51,808 712,769
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 660,961
「その他」の区分の利益 51,808
セグメント間取引消去 △610
全社費用（注） △266,692
四半期連結損益計算書の営業利益 445,466
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 354円04銭 265円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 277,586 208,159
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
277,586 208,159
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 784,060 784,034
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
常磐開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐開発株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐開発株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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