株式会社小松製作所 四半期報告書 第151期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第151期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】 03（5561）2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第２四半期 第２四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高（注）３ 1,318,041 1,213,485 2,725,243
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (671,981 ) (603,718 )
税引前四半期（当期）純利益（注）４ （百万円） 192,509 128,212 377,471
当社株主に帰属する
125,385 90,062 256,491
四半期（当期）純利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (62,415 ) (42,586 )
当社株主に帰属する
（百万円） 163,136 27,385 248,576
四半期（当期）包括利益
株主資本 （百万円） 1,778,333 1,787,961 1,815,582
純資産額
（百万円） 1,863,281 1,870,378 1,902,868
総資産額 （百万円） 3,581,454 3,637,564 3,638,219
１株当たり
当社株主に帰属する 132.90 95.40 271.81
(円)
四半期（当期）純利益
（第２四半期連結会計期間） (66.15 ) (45.11 )
潜在株式調整後１株当たり
当社株主に帰属する
（円） 132.74 95.32 271.51
四半期（当期）純利益
株主資本比率 （％） 49.7 49.2 49.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 72,890 135,756 202,548
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 86,678 △ 106,698 △ 187,204
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 7,364 △ 13,663 △ 3,660
現金及び現金同等物
（百万円） 126,344 163,002 148,479
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
いる。
３. 売上高には、消費税等は含まれていない。
４. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。
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２【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様で
ある。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）において、当社グループ（当社及び当社の
関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係
会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）において、新たに発生した事業等のリスク
はない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、2019年４月より2022年
３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」を
スタートした。①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦
略３本柱として掲げ、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指し、活動を進めている。本中期
経営計画の初年度となる2020年３月期の第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）にお
いて、連結売上高は１兆2,134億円（前年同期比7.9％減少）となった。建設機械・車両事業では、日本、北米を中
心とする伝統市場において需要が堅調に推移したものの、アジアをはじめとする戦略市場において需要が減少した
こと等から、売上高は前年同期を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売
が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を下回っ
た。利益については、販売価格の改善活動等に取り組んだものの、販売量減少や地域構成差等により、営業利益は
1,419億円（前年同期比29.1％減少）となった。売上高営業利益率は前年同期を3.5ポイント下回る11.7％、税引前
四半期純利益は1,282億円（前年同期比33.4％減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は900億円（前年同期比
28.2％減少）となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を7.4％下回る１兆1,116億円、セグメント利益は前年同期を29.4％下回る1,298億円となっ
た。中期経営計画の成長戦略３本柱の１つであるイノベーションによる価値創造において無人ダンプトラック運
行システム（AHS）を重点項目の１つに掲げ、AHSを後付け可能な超大型ダンプトラック最新モデル「930E-5」の
西豪州ピルバラ地区への41台導入に向けて取り組んだ。また、豪州イマーシブ社の買収により、鉱山機械向けシ
ミュレータを活用した新たなトレーニングソリューションをラインナップに組み込んだ。さらに、2015年２月に
スタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を確実に推進し、これまでに国
内においては8,700を超える現場に導入した。海外においては、米国やドイツ等でパイロット導入し、本格導入
に向けて活動を進めている。成長戦略３本柱の１つである事業改革による成長戦略の重点項目であるアフリカ等
の成長市場への取り組みとして、2019年８月に開催された第７回アフリカ開発会議（TICAD7）の「日本・アフリ
カビジネスフォーラム＆EXPO」に出展した。また、2018年度に開設した「ドバイトレーニング＆デモンストレー
ションセンタ」において、アフリカ地域の代理店の人材育成を行うなど代理店力強化に向けた活動に取り組ん
だ。
（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）
（日本）
2017年９月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復やインフラ関連工事需要の堅
調さに加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は前年同期を8.2％上回る1,487億円となった。
（米州）
北米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が引き続き堅調であったものの、代理店在庫の調整を進めたことか
ら、売上高は前年同期並みの2,914億円となった。中南米では、一般建機の需要は、ブラジルにおいて堅調に推
移したものの、経済情勢悪化が続くアルゼンチンやメキシコにおいて減少したことから、売上高は前年同期を
3.5％下回る1,486億円となった。
（欧州・CIS）
欧州では、主要市場であるドイツ、フランス等での需要が堅調であり、売上高は前年同期を7.6％上回る1,077
億円となった。CISでは、鉱山機械の需要は、石炭向けが減少したものの、石油・ガス向けは堅調に推移し、一
般建機の部品・サービスの売上げを着実に取り込んだこと等により、売上高は前年同期を7.8％上回る708億円と
なった。
（中国）
米中貿易摩擦が長期化し、国内経済の不透明感が強まっていることに加え、国産メーカー比率の上昇により売
上高は前年同期を24.6％下回る614億円となった。
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（アジア・オセアニア）
アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加
え、選挙のあったインドネシア、タイ、フィリピン、インドにおいて一般建機の需要が低調に推移したことによ
り、売上高は前年同期を35.0％下回る1,154億円となった。オセアニアでは、鉱山機械の部品・サービス売上げ
を着実に取り込んだものの、本体売上げが減少したこと等により、売上高は前年同期を6.3％下回る1,030億円と
なった。
（中近東・アフリカ）
中近東では、イエメンの内戦に伴う各国政府の緊縮財政の影響が続いていることに加え、トルコの通貨安の影
響等もあり、売上高は前年同期を5.5％下回る136億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域では鉱山機械
の需要が堅調であったものの、その他地域の需要は低調に推移したこと等により、売上高は前年同期を25.8％下
回る483億円となった。
なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、約１兆2,154億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
北米での資産増加効果等に伴い、売上高は前年同期を18.2％上回る347億円となった。セグメント利益は、前
年同期の中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこともあり、前年同期を28.9％下回る68億円と
なった。
③ 産業機械他事業セグメント
自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械の販売が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連
製品の販売減少もあり、売上高は前年同期を24.0％下回る737億円、セグメント利益は前年同期を46.2％下回る
40億円となった。コマツ産機㈱では、2019年７月に開催された「MF-TOKYO2019」（第６回プレス・板金・フォー
ミング展）において、「未来の“GEMBA”を提案」をテーマに、高剛性サーボプレス「H2FM630-1」等に加えて、
次世代プラットフォーム「KOM-MICS」を出展し、中期経営計画の重点項目の１つとして、お客さまの現場の生産
性向上や機械の予知保全に貢献する取り組みを紹介した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、約928億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の財政状態は、たな卸資産が増加したことに加え、新会計基準
の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新たに連結貸借対照表上に計上した一方、米ドル、ユーロ、人
民元等に対して為替が前連結会計年度末（2019年３月31日）に比べ円高となった影響により、総資産は前連結会計
年度末に比べ６億円減少の３兆6,375億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ206億円増加の
9,513億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ276億円減少の１兆7,879億円となった。これらの
結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少の49.2％となった。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本が増加したものの、四半期純利益
や減価償却費等により、1,357億円の収入（前年同期比628億円の収入増）となった。投資活動によるキャッシュ・
フローは、固定資産の購入等により、1,066億円の支出（前年同期比200億円の支出増）となった。財務活動による
キャッシュ・フローは、配当金の支払等により、136億円の支出（前年同期は73億円の収入）となった。これらに
為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）残高は、前
連結会計年度末（2019年３月31日）に比べ145億円増加し、1,630億円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等 について、重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は 35 6 億円 である。なお、当第２四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,955,000,000
計
3,955,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
普通株式 972,581,230 972,581,230 東京証券取引所（市場第一部） 当社における
標準となる株式
単元株式数100株
計 972,581,230 972,581,230 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年９月２日
328,770 972,581,230 412 70,973 412 140,993
（ 注）
（注） 譲渡制限付株式報酬の支給を目的とした有償第三者割当
発行価格 2,507.5円
資本組入額 1,253.75円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人 計89名
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 66,773 7.06
(信託口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA 57,052 6.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 43,118 4.56
会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A. 31,643 3.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15番１号)
業部)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 30,600 3.23
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託
26,626 2.81
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 19,657 2.08
会社(信託口７)
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
ONE WALL STREET, NEW YORK,N.Y. 10286,
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
18,356 1.94
U.S.A.
RECEIPT HOLDERS
(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 18,141 1.91
会社(信託口５)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 17,835 1.88
計 － 329,805 34.90
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載してい
る。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,714千株がある。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口５）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式である。
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４．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者９名が連名により、2017年２月21日付で、当社株式の大
量保有報告書の変更報告書No.１を提出しているが、2019年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができな
いので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2017年２月15日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
15,780,300 1.62
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン
ブラックロック・アドバイザーズ・
オレンジストリート 1209 ザ・コーポレーション・トラス 4,228,500 0.44
エルエルシー
ト・カンパニー気付
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート
ブラックロック・フィナンシャル・
1,621,130 0.17
マネジメント・インク
55
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ ス
ブラックロック・インベストメン
1,527,883 0.16
ト・マネジメント・エルエルシー クウェア ドライブ １
ブラックロック（ルクセンブルグ）
ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A
1,504,900 0.15
エス・エー
ブラックロック・ライフ・リミテッ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
2,294,805 0.24
ド
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイ
ブラックロック・アセット・マネジ
3,763,966 0.39
メント・アイルランド・リミテッド ナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ブラックロック・ファンド・アドバ
12,316,800 1.27
イザーズ リート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
ショナル・トラスト・カンパニー、 14,574,186 1.50
リート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 2,023,162 0.21
テッド
計
－ 59,635,632 6.14
５．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management
Company）が、2019年６月７日付で、当社株式の大量保有報告書を提出しているが、2019年９月30日現在の
実質保有状況等の確認ができないので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載してい
る。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2019年５月31日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウ
ネージメント・カンパニー(Capital
スホープ・ストリート333
48,638,687 5.00
Research and Management Company) (333, South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)
計 － 48,638,687 5.00
６．野村證券株式会社及び共同保有者２名が連名により、2019年６月19日付で、当社株式の大量保有報告書の変
更報告書No.２を提出しているが、2019年９月30日現在の実質保有状況等の確認ができないので、上記大株
主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載している。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりである。
・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2019年６月14日現在）
発行済株式総
保有株式数
氏名又は名称 住所 数に対する割
（株）
合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
204,630 0.02
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー(NOMURA INTERNATIONAL 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
6,412,442 0.66
PLC)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 51,818,600 5.33
計 － 58,435,672 6.01
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式
－
普通株式 27,714,800
単元株式数100株
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
同上
－
普通株式 906,600
普通株式 同上
完全議決権株式（その他） 943,213,800 9,432,138
単元未満株式 普通株式 同上
746,030 －
発行済株式総数 972,581,230 － －
総株主の議決権 － 9,432,138 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70
個）含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目３番６号 27,714,800 － 27,714,800 2.84
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 － 300,000 0.03
３番４号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 （注）１ 287,000 10,800 297,800 0.03
12
コマツ秋田株式会社 （注）１ 秋田県秋田市川尻大川町９番48号 － 84,900 84,900 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号
コマツ淡路株式会社 （注）１ － 82,700 82,700 0.00
栃木シヤーリング株式会社
栃木県真岡市大和田１番地22 19,400 54,300 73,700 0.00
（注）２
コマツ山陰株式会社 （注）１ 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 16,600 26,600 0.00
コマツ茨城株式会社 （注）１ 茨城県水戸市吉沢町358番地の１ － 25,700 25,700 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目６番
浜松小松フォークリフト株式会社
6,000 － 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 － 3,800 0.00
31番４号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目２番12号
3,000 － 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 （注）１ － 2,100 2,100 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社 300 － 300 0.00
２番地の１
計
－ 28,344,300 277,100 28,621,400 2.94
（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）
である。
２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６
号）である。
３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
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２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会
計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物
※16 148,479 163,002
定期預金
※16 2,331 1,745
受取手形及び売掛金 ※４, 10
842,183 739,890
たな卸資産 ※５ 837,552 894,214
138,415 133,327
その他の流動資産 ※15，16，17
流動資産合計 1,968,960 54.1 1,932,178 53.1
※４, 10, 16
長期売上債権 416,363 11.4 420,762 11.6
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 37,321 37,769
投資有価証券 ※６，16，17 7,473 7,374
2,528 2,324
その他
投資合計 47,322 1.3 47,467 1.3
有形固定資産
－減価償却累計額（前連結会計年度末890,142
776,422 21.3 756,828 20.8
百万円、当第２四半期連結会計期間末
880,146百万円）控除後
オペレーティングリース使用権資産
※１ － － 48,411 1.3
営業権
※３ 161,921 4.5 165,980 4.6
その他の無形固定資産
※３，７ 166,406 4.6 169,091 4.6
繰延税金及びその他の資産
※15，16，17 100,825 2.8 96,847 2.7
資産合計 3,638,219 100.0 3,637,564 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
構成比 構成比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務 ※16 404,659 427,797
長期債務
※16 53,556 116,711
－１年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 266,951 247,964
未払法人税等 43,022 25,720
短期オペレーティングリース負債 ※１ － 14,115
※10，15，16,
313,951 315,214
その他の流動負債
17
流動負債合計
1,082,139 29.7 1,147,521 31.5
固定負債
長期債務 ※16 472,485 406,870
退職給付債務 90,187 88,325
長期オペレーティングリース負債 ※１ － 33,974
※10，15，16,
90,540 90,496
繰延税金及びその他の負債
17
固定負債合計 653,212 18.0 619,665 17.1
負債合計 1,735,351 47.7 1,767,186 48.6
契約残高及び偶発債務 ※14
（純資産の部）
資本金
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第２四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末： 68,311 68,689
972,252,460株
当第２四半期連結会計期間末：
972,581,230株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
943,908,946株
当第２四半期連結会計期間末：
944,383,405株
資本剰余金 136,798 136,872
利益剰余金
利益準備金 46,028 46,580
その他の剰余金 1,654,105 1,687,896
その他の包括利益（△損失）累計額 ※９，15，17 △39,792 △102,498
自己株式
－取得価額
前連結会計年度末：
△49,868 △49,578
28,343,514株
当第２四半期連結会計期間末：
28,197,825株
株主資本合計 1,815,582 49.9 1,787,961 49.2
非支配持分 87,286 2.4 82,417 2.2
純資産合計
1,902,868 52.3 1,870,378 51.4
負債及び純資産合計 3,638,219 100.0 3,637,564 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
※１，10，12，
売上高
1,318,041 100.0 1,213,485 100.0
15
※１，７，８，
売上原価 900,519 68.3 855,318 70.5
15
※３，７，８，
販売費及び一般管理費 218,389 16.6 217,478 17.9
11
1,174 0.1 1,293 0.1
その他の営業収益
営業利益
200,307 15.2 141,982 11.7
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金 3,683 0.3 3,732 0.3
支払利息 △11,410 △0.9 △13,108 △1.1
※６，８，９，
△71 △0.0 △4,394 △0.4
その他（純額）
15，17
合計 △7,798 △0.6 △13,770 △1.1
税引前四半期純利益 192,509 14.6 128,212 10.6
法人税等 ※９
当期分 55,724 35,948
繰延分 1,815 △330
合計
57,539 4.4 35,618 2.9
持分法投資損益調整前四半期純利益
134,970 10.2 92,594 7.6
持分法投資損益 2,262 0.2 1,730 0.1
四半期純利益 137,232 10.4 94,324 7.8
11,847 0.9 4,262 0.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
125,385 9.5 90,062 7.4
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
※13
基本的 132.90円 95.40円
希薄化後 132.74円 95.32円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 137,232 94,324
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定 ※９ 41,705 △66,214
年金債務調整勘定 ※８，９ 590 145
△2,690 △1,231
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 39,605 △67,300
四半期包括利益
176,837 27,024
13,701 △361
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失）
当社株主に帰属する四半期包括利益
163,136 27,385
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百分比 百分比
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
※１，10，12，
売上高 671,981 100.0 603,718 100.0
15
※１，７，８，
売上原価 459,270 68.3 427,961 70.9
15
※３，７，８，
販売費及び一般管理費 109,488 16.3 107,811 17.9
11
1,036 0.2 △724 △0.1
その他の営業収益（△費用）
営業利益 104,259 15.5 67,222 11.1
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金
1,710 0.3 1,986 0.3
支払利息 △5,987 △0.9 △6,458 △1.1
※６，８，９，
△413 △0.1 △1,448 △0.2
その他（純額）
15，17
合計 △4,690 △0.7 △5,920 △1.0
税引前四半期純利益 99,569 14.8 61,302 10.2
法人税等
※９
当期分 32,975 22,866
繰延分 △3,459 △5,079
合計 29,516 4.4 17,787 2.9
持分法投資損益調整前四半期純利益 70,053 10.4 43,515 7.2
持分法投資損益
1,164 0.2 1,062 0.2
四半期純利益 71,217 10.6 44,577 7.4
8,802 1.3 1,991 0.3
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
62,415 9.3 42,586 7.1
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※13
基本的 66.15円 45.11円
希薄化後 66.07円 45.07円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
四半期純利益 71,217 44,577
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定
※９ 23,709 △32,903
年金債務調整勘定 ※８，９ 364 △183
△997 △517
未実現デリバティブ評価損益 ※９，15
合計 23,076 △33,603
四半期包括利益
94,293 10,974
10,058 86
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
84,235 10,888
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 自己株式
包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
(△損失)
利益 その他の
準備金 剰余金 累計額
期首残高 67,870 138,450 45,828 1,491,965 △29,150 △50,423 1,664,540 79,050 1,743,590
会計基準アップデート
2014-09適用による累積 △515 △515 △12 △527
影響額－税控除後
会計基準アップデート
2016-01適用による累積 681 △681 － －
影響額－税控除後
会計基準アップデート
2016-16適用による累積
△860 △860 △860
影響額－税控除後
現金配当
※19 △45,301 △45,301 △4,558 △49,859
利益準備金への振替
77 △77 － －
持分変動及びその他 △1,476 △2,046 △3,522 △3,233 △6,755
四半期純利益 125,385 125,385 11,847 137,232
その他の包括利益
※９ 37,751 37,751 1,854 39,605
（△損失）－税控除後
新株予約権の付与
※11 △323 △323 △323
及び行使
自己株式の購入等 △25 △25 △25
自己株式の売却等 27 297 324 324
譲渡制限付株式報酬
※11 441 438 879 879
四半期末残高 68,311 137,116 45,905 1,571,278 5,874 △50,151 1,778,333 84,948 1,863,281
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（金額：百万円）
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 自己株式
包括利益
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高 68,311 136,798 46,028 1,654,105 △39,792 △49,868 1,815,582 87,286 1,902,868
現金配当
※19 △55,719 △55,719 △4,614 △60,333
利益準備金への振替
552 △552 － －
持分変動及びその他
10 △29 △19 106 87
四半期純利益
90,062 90,062 4,262 94,324
その他の包括利益
※９ △62,677 △62,677 △4,623 △67,300
（△損失）－税控除後
新株予約権の付与
※11 △325 △325 △325
及び行使
自己株式の購入等
△22 △22 △22
自己株式の売却等
14 312 326 326
譲渡制限付株式報酬
※11 378 375 753 753
四半期末残高 68,689 136,872 46,580 1,687,896 △102,498 △49,578 1,787,961 82,417 1,870,378
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
区分 注記番号
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 137,232 94,324
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減（純額）への調整
減価償却費等 65,338 64,683
法人税等繰延分 1,815 △330
投資有価証券評価損益及び減損
443 △101
有形固定資産売却損益 △426 △620
固定資産廃却損 976 1,618
未払退職金及び退職給付債務の増減
△672 △796
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 △12,844 56,322
たな卸資産の増減 △85,014 △88,414
支払手形及び買掛金の増減
△32,093 △12,440
未払法人税等の増減 △24,423 △17,030
22,558 △64,342 38,540 41,432
その他（純額）
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 72,890 135,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △86,350 △91,837
固定資産の売却
7,673 6,979
投資有価証券等の売却 1,708 525
投資有価証券等の購入 △171 △492
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△9,228 △21,606
（現金取得額との純額）
△310 △267
その他（純額）（注）１
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額） △86,678 △106,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達
169,632 230,299
満期日が３カ月超の借入債務の返済 △80,228 △228,337
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） △23,816 45,511
配当金支払
△45,301 △55,719
△12,923 △5,417
その他（純額）（注）２
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額） 7,364 △13,663
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
△11,629 △872
現金及び現金同等物純増減額
△18,053 14,523
144,397 148,479
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
126,344 163,002
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
（注）１. 当社グループ（当社及び連結子会社）は当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年
９月30日）の投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる「子会社及び持分法適用会社株式等の売却
（現金流出額との純額）」、「貸付金の回収」、「貸付金の貸付」及び「定期預金の増減（純額）」を
「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に組替えて表示している。
２. 当社グループは当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の財務活動 によ
るキャッシュ・フローに含まれる「ファイナンスリース債務の減少」及び「自己株式の売却及び取得
（純額）」を「その他（純額）」として表示している。これに伴い、前第２四半期連結累計期間（自
2018年４月１日 至 2018年９月30日）の数値を当第２四半期連結累計期間の表示に組替えて表示してい
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に関する注記
１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会
計基準」）に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
る。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準につ
いて」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年
の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、
米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSEC
に届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
新会計基準の適用
当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）より、会計基準アップ
デート2016-02「リース」を適用している。同アップデートは、借手については、ほとんどすべてのリース契約
に対して、貸借対照表上での使用権資産とリース負債の計上を要求している。貸手については、概ね変更されて
いない。また、米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行った。加えて同アップデートは、質
的及び量的開示の拡充を要求している。同アップデートに関連する会計処理について、当社グループはリースの
構成要素と非リースの構成要素の区分をせず、全体を単一のリースの構成要素として扱う規定、及び短期リース
を貸借対照表に計上しない例外規定を適用している。また、同アップデートに関連する移行措置については、適
用開始日にすでに契約が終了している、あるいは契約中のリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、
リース分類、初期直接コストの資産化について再評価しないという一連の実務的な簡便法を適用している。ま
た、追加の移行措置である、新会計基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適
用日にすでに終了している、あるいは契約中の地役権のうちリースとして会計処理していない部分については、
再評価しない措置を適用している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与
える重要な影響はない。
当社グループは、第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）より会計基準アップ
デート2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を適用している。同アップデートは、企業のリス
ク管理活動の経済的結果をより的確に財務諸表へ反映するため、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を改善し
ている。同アップデートは、ヘッジの有効部分と非有効部分を分けて測定・表示する要求事項を削除し、また、
ヘッジ手段の公正価値変動全額をヘッジ対象から生じる損益と同一の損益計算書の表示科目に計上することを要
求している。なお、同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はな
い。
上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
２．補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
現金支出項目
11,349 12,963
利息支払額
76,276 48,217
法人税等支払額
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３．企業結合の状況
Immersive Corporation Pty Ltd
2019年７月１日、当社は当社の完全子会社を通じて、発行済株式のすべてを取得することにより、鉱山顧客
向けのオペレータートレーニング会社であるImmersive Corporation Pty Ltd （以下、「イマーシブ社」）を
買収した。
イマーシブ社は、露天掘り・坑内掘りで稼働する鉱山機械向けシミュレータを開発・製造・販売している。
またシミュレータを活用した、顧客現場の安全性・生産性向上を目的とした教育プログラムや改善提案を通し
たオペレーションの最適化を推進するトレーニングソリューションを提供している。
当社グループは、2019年４月より３カ年の中期経営計画（2019-2021年度）「DANTOTSU Value － FORWARD
Together for Sustainable Growth 」をスタートし、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場を
顧客とともに実現することを目指している。新たにイマーシブ社のソリューションをラインナップに組み込む
ことで、鉱山の顧客の安全性・生産性の向上及びオペレーションの最適化への効果を見込んでいる。
当社グループは、 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」） 805「企業結合」
に基づき、取得資産、引受負債の公正価値の測定を行っているが、当四半期報告書提出時点では完了していな
い。そのため、以下の要約表に記載している、取得日における取得価額配分後の取得資産及び引受負債の金額
は、当四半期報告書提出時点で入手し得る情報に基づいた暫定金額である。
（百万円）
取得の対価
15,715
現金及び現金同等物
取得の対価の公正価値 15,715
識別可能取得資産及び引受負債
流動資産 3,596
有形固定資産 427
無形固定資産 8,166
82
その他の固定資産
取得資産合計 12,271
流動負債
△1,553
△ 2,578
固定負債
引受負債合計 △ 4,131
取得純資産 8,140
営業権 7,575
15,715
無形固定資産8,166百万円はすべて償却対象無形固定資産であり、主なものは以下のとおりである。
取得価額
償却期間
（百万円）
顧客関係 16年
2,026
技術 5,851 13年
営業権7,575百万円は建設機械・車両事業セグメントに割当てられている。営業権は税務上損金算入されな
い。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）における取得関連費用は278百万円
（取得関連費用累計は310百万円）であり、四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれる、当該株式取得日以後のイマーシブ社の経営
成績は重要ではない。
また2018年４月１日時点で当株式取得が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間（自 2018
年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間の売上高、当社株主に帰属する四半期純利
益に与える影響額も重要ではない。
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４．貸倒引当金
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ12,758百万円及び14,914百万円である。
５．たな卸資産
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）におけるたな卸資産
の内訳は次のとおりである。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
百万円 百万円
製品（含む補給部品） 594,880 646,785
171,063 179,090
仕掛品
71,609 68,339
原材料及び貯蔵品
837,552 894,214
６．投資有価証券
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
△443 101
持分証券の当期の損益合計
△46 △9
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
△397 110
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
△176 83
持分証券の当期の損益合計
△47 △25
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
△129 108
９月30日現在保有している持分証券の未実現損益
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券について、１株当たり純資産価値で
評価する方法、もしくは減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある
取引における観測可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。これらの投資の帳簿価格は前連結会計
年度末（2019年３月31日） 及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）において、それぞれ7,043百万円
及び7,261百万円である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能
な価格の変動による調整に重要性はない。
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７．その他の無形固定資産
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）におけるその他の無
形固定資産は次のとおりである。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
42,798 △20,030 22,768 46,930 △20,251 26,679
ソフトウェア
8,363 △1,844 6,519 7,240 △1,689 5,551
借地権
55,913 △7,832 48,081 53,893 △9,284 44,609
商標権
73,773 △20,752 53,021 74,909 △22,319 52,590
顧客関係
32,030 △9,177 22,853 37,421 △10,320 27,101
技術
7,359 △3,579 3,780 7,067 △3,579 3,488
その他
220,236 △63,214 157,022 227,460 △67,442 160,018
合計
9,384 9,073
非償却無形固定資産
166,406 169,091
その他無形固定資産合計
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）における 償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ10,407百万
円及び9,099百万円である。 また、前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）における 償却対象無形固定資産の償却費
合計額は、それぞれ4,748百万円及び4,616百万円である。
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８．退職給付費用
当社グループの前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累
計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
4,505 4,556
勤務費用
3,690 3,393
利息費用
△6,044 △5,395
年金資産の期待収益
645 585
年金数理計算上の純損失償却額
68 142
過去勤務費用償却額
2,864 3,281
期間純費用
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
267 279
勤務費用
利息費用 289 277
△300 △293
制度資産の期待収益
57 23
年金数理計算上の純損失償却額
3 2
過去勤務費用償却額
316 288
期間純費用
当社グループの前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会
計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
2,248 2,241
勤務費用
1,845 1,661
利息費用
△3,031 △2,642
年金資産の期待収益
321 292
年金数理計算上の純損失償却額
35 70
過去勤務費用償却額
1,418 1,622
期間純費用
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
142 138
勤務費用
154 137
利息費用
△152 △145
制度資産の期待収益
30 11
年金数理計算上の純損失償却額
2 1
過去勤務費用償却額
176 142
期間純費用
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。
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９．その他の包括利益（△損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△10,166 681 △22,745 3,080 △29,150
期首残高
会計基準アップデート2016-01適用
－ △681 － － △681
による累積影響額－税控除後
組替前のその他の包括利益
41,705 － 71 △5,116 36,660
（△損失）－税控除後
－ － 519 2,426 2,945
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
41,705 － 590 △2,690 39,605
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
1,853 － 7 △6 1,854
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
39,852 － 583 △2,684 37,751
包括利益（△損失）
△2,074 － 28 － △2,046
非支配持分との資本取引
27,612 － △22,134 396 5,874
四半期末残高
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△15,438 － △25,890 1,536 △39,792
期首残高
組替前のその他の包括利益
△66,214 － △368 527 △66,055
（△損失）－税控除後
－ － 513 △1,758 △1,245
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△66,214 － 145 △1,231 △67,300
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△4,502 － － △121 △4,623
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△61,712 － 145 △1,110 △62,677
包括利益（△損失）
△29 － － － △29
非支配持分との資本取引
△77,179 － △25,745 426 △102,498
四半期末残高
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 7,223 － △22,512 1,389 △13,900
組替前のその他の包括利益
23,709 － 93 △2,436 21,366
（△損失）－税控除後
－ － 271 1,439 1,710
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
23,709 － 364 △997 23,076
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
1,246 － 14 △4 1,256
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
22,463 － 350 △993 21,820
包括利益（△損失）
△2,074 － 28 － △2,046
非支配持分との資本取引
27,612 － △22,134 396 5,874
四半期末残高
当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
未実現 未実現
外貨換算 年金債務
有価証券 デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益 評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△46,124 － △25,562 915 △70,771
期首残高
組替前のその他の包括利益
△32,903 － △440 455 △32,888
（△損失）－税控除後
－ － 257 △972 △715
組替修正額－税控除後
その他の包括利益（△損失）
△32,903 － △183 △517 △33,603
－税控除後
控除：非支配持分に帰属する
△1,877 － － △28 △1,905
その他の包括利益（△損失）
当社株主に帰属するその他の
△31,026 － △183 △489 △31,698
包括利益（△損失）
△29 － － － △29
非支配持分との資本取引
△77,179 － △25,745 426 △102,498
四半期末残高
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前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△773
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△773
254
法人税等
△519 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
△3,348
その他の収益（△費用）－その他（純額）
外国為替予約契約
△3,348
922
法人税等
△2,426
税控除後
△2,945
組替修正額合計 税控除後
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△752
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△752
239
法人税等
△513 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
847
外国為替予約契約 売上高
△11
売上原価
1,971
その他の収益（△費用）－その他（純額）
2,807
△1,049
法人税等
1,758
税控除後
1,245
組替修正額合計 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△388
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△388
117
法人税等
△271 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
△1,505
その他の収益（△費用）－その他（純額）
外国為替予約契約
△1,505
66
法人税等
△1,439
税控除後
△1,710
組替修正額合計 税控除後
当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
組替修正額（注）
連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△374
その他の収益（△費用）－その他（純額）
及び過去勤務費用償却額
△374
117
法人税等
△257 税控除後
未実現デリバティブ評価損益
655
外国為替予約契約 売上高
△132
売上原価
704
その他の収益（△費用）－その他（純額）
1,227
△255
法人税等
972
税控除後
715
組替修正額合計 税控除後
（注） 金額の△は利益の減少を示している。
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前第２四半期連結累計期間及び 当第２四半期連結累計期間 におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
41,811 △106 41,705
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
41,811 △106 41,705
年金債務調整勘定
79 △8 71
組替前発生額
773 △254 519
組替修正額
増減（純額）
852 △262 590
未実現デリバティブ評価損益
△7,151 2,035 △5,116
組替前発生額
3,348 △922 2,426
組替修正額
増減（純額） △3,803 1,113 △2,690
その他の包括利益（△損失） 38,860 745 39,605
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△66,291 77 △66,214
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△66,291 77 △66,214
年金債務調整勘定
△527 159 △368
組替前発生額
752 △239 513
組替修正額
増減（純額）
225 △80 145
未実現デリバティブ評価損益
1,204 △677 527
組替前発生額
△2,807 1,049 △1,758
組替修正額
増減（純額） △1,603 372 △1,231
その他の包括利益（△損失） △67,669 369 △67,300
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前第２四半期連結会計期間及び 当第２四半期連結会計期間 におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
23,762 △53 23,709
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
23,762 △53 23,709
年金債務調整勘定
108 △15 93
組替前発生額
388 △117 271
組替修正額
増減（純額）
496 △132 364
未実現デリバティブ評価損益
△3,020 584 △2,436
組替前発生額
1,505 △66 1,439
組替修正額
増減（純額） △1,515 518 △997
その他の包括利益（△損失） 22,743 333 23,076
当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
△32,973 70 △32,903
組替前発生額
－ － －
組替修正額
増減（純額）
△32,973 70 △32,903
年金債務調整勘定
△636 196 △440
組替前発生額
374 △117 257
組替修正額
増減（純額）
△262 79 △183
未実現デリバティブ評価損益
479 △24 455
組替前発生額
△1,227 255 △972
組替修正額
増減（純額） △748 231 △517
その他の包括利益（△損失） △33,983 380 △33,603
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10．収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載している。
② 契約残高
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
百万円 百万円
債権 （注）１ 1,067,025 974,574
契約資産 （注）２ 7,443 6,166
契約負債 （注）３ 94,720 113,521
（注）１ . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控
除前の金額である。
２ . 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
３ . 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
当 第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） に認識した収益のうち、前 連結会計年
度末の契約負債残高に含まれていたものは36,659百万円である。また、当 第２四半期連結会計期間 （自 2019年
７月１日 至 2019年９月30日） に認識した収益のうち、前 連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたもの
は12,236百万円である。
当 第２四半期連結累計期間及び 当 第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足 又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第２四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
181,658百万円である。この内、１年以内に86,432百万円が収益として認識されると予想している。
11．株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定
の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。
当社は、前連結会計年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使
用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限
付株式報酬制度を導入している。前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第
２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された
報酬コストは、 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前 第２四半期連
結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至
2019年９月30日）においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、 当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼすものではない。 当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。
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12．リース
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）における当社グループが貸手となるリー
ス収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注） 52,917
5,084
利息収益
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計 58,001
オペレーティングリース収益 45,708
リース収益合計 103,709
（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）における当社グループが貸手となるリー
ス収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）
百万円
ファイナンスリース（販売型リース）収益
リース開始日に認識した収益（注） 21,816
2,495
利息収益
ファイナンスリース（販売型リース）収益合計 24,311
オペレーティングリース収益 23,615
リース収益合計 47,926
（注） リース開始時に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
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13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限
付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分して
いる。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益 125,385 90,062
百万円 百万円
6 31
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
125,379 90,031
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,425,146 944,025,303
株 株
43,576 329,917
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
943,381,570 943,695,386
普通株式の期中平均株式数 株 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
132.90 95.40
円 円
四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益 62,415 42,586
百万円 百万円
6 17
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
62,409 42,569
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,514,170 944,114,481
株 株
86,678 377,649
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
943,427,492 943,736,832
普通株式の期中平均株式数 株 株
基本的１株当たり当社株主に帰属する
66.15 45.11
円 円
四半期純利益
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益 125,385 90,062
百万円 百万円
6 31
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
125,379 90,031
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,425,146 944,025,303
株 株
希薄化の影響
1,147,656 820,742
加算：ストック・オプション 株 株
43,576 329,917
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
944,529,226 944,516,128
希薄化後普通株式の期中平均株式数 株 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
132.74 95.32
円 円
四半期純利益
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益 62,415 42,586
百万円 百万円
6 17
百万円 百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益
62,409 42,569
普通株主に帰属する四半期純利益 百万円 百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） 943,514,170 944,114,481
株 株
希薄化の影響
1,100,246 777,632
加算：ストック・オプション 株 株
86,678 377,649
株 株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数
944,527,738 944,514,464
希薄化後普通株式の期中平均株式数 株 株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
66.07 45.07
円 円
四半期純利益
14．偶発債務
① 前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における遡及権付
債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ103百万円及び37百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従
業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社
グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、
関連会社及び顧客等の借入金については１年から７年である。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間
末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,917百万円及び
14,087百万円である。当第２四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の
公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保
されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
る。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があ
る。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に
当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ16,850百万円及び13,998百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護
士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済
の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
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15．金融派生商品
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における金融派生商
品の契約残高は次のとおりである。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
百万円 百万円
外国為替予約契約
209,878 166,146
外国為替売予約契約
145,476 104,830
外国為替買予約契約
金利スワップ及びクロス
108,606 83,708
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価額は次のとおりである。（注記16、17参照）
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 893 その他の流動負債 577
繰延税金及びその他の資産 1 繰延税金及びその他の負債 404
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 その他の流動負債
1 1
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 3 繰延税金及びその他の負債 513
計 898 1,495
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,980 その他の流動負債 1,649
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
2 2
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 98 その他の流動負債 163
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 104 繰延税金及びその他の負債 46
計 2,184 1,860
金融派生商品合計
3,082 3,355
当第２四半期連結会計期間末
（2019年９月30日）
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 923 その他の流動負債 1,463
繰延税金及びその他の資産 10 繰延税金及びその他の負債 290
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 － その他の流動負債 ▶
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
－ 878
計
933 2,635
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価額 公正価額
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
（百万円） （百万円）
外国為替予約契約 その他の流動資産 その他の流動負債
2,106 837
繰延税金及びその他の資産 1 繰延税金及びその他の負債 1
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 210 その他の流動負債 316
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
200 －
計 2,517 1,154
金融派生商品合計 3,450 3,789
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前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
非有効部分及び有効性テストで除外された
有効部分
金額
その他の包括利益 その他の包括利益
損益認識された
(△損失)に認識さ (△損失)累計額か
その他の包括利益(△損失)
損益認識された金融派生 金融派生商品損
れた金融派生商品 ら損益に振替えら
累計額から損益に振替えら
商品損益の計上科目 益の金額
損益の金額 れた金額
れた損益の計上科目
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の収益（△費用） その他の収益（△費用）
外国為替予約契約 △7,133 △4,814 1,466
－その他（純額） －その他（純額）
金利スワップ及びクロス
△18 － － － －
カレンシースワップ契約
計
△7,151 △4,814 1,466
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益
損益に振替えられた金融派生商品損益
(△損失)に認識さ
れた金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 847
外国為替予約契約 1,637 売上原価 △11
その他の収益（△費用）－その他（純額） 1,971
金利スワップ及びクロス
△433 － －
カレンシースワップ契約
計 1,204 2,807
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 1,233
売上原価
△58
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △14
計 1,161
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 40
売上原価
△20
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △164
計 △144
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
非有効部分及び有効性テストで除外された
有効部分
金額
その他の包括利益 その他の包括利益
損益認識された
(△損失)に認識さ (△損失)累計額か
その他の包括利益(△損失)
損益認識された金融派生 金融派生商品損
れた金融派生商品 ら損益に振替えら
累計額から損益に振替えら
商品損益の計上科目 益の金額
損益の金額 れた金額
れた損益の計上科目
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の収益（△費用） その他の収益（△費用）
外国為替予約契約 △3,005 △2,568 1,063
－その他（純額） －その他（純額）
金利スワップ及びクロス
△15 － － － －
カレンシースワップ契約
計
△3,020 △2,568 1,063
当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
その他の包括利益（△損失）累計額から
その他の包括利益
損益に振替えられた金融派生商品損益
(△損失)に認識さ
れた金融派生商品
損益の金額
連結損益計算書計上科目 金額（百万円）
（百万円）
売上高 655
外国為替予約契約 579 売上原価 △132
その他の収益（△費用）－その他（純額） 704
金利スワップ及びクロス
△100 － －
カレンシースワップ契約
計 479 1,227
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 155
売上原価
△30
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △38
計 87
当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益（△費用）－その他（純額） 218
売上原価
103
金利スワップ及びクロス
カレンシースワップ契約
その他の収益（△費用）－その他（純額） △156
計 165
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16．金融商品の公正価額情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価額に近似している。
② 投資有価証券－市場性のある持分証券（注記17参照）
投資有価証券の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。
③ 長期売上債権
長期売上債権の公正価額は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定される。
④ 長期債務－１年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価額は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定している。
⑤ 金融派生商品（注記15、17参照）
金融派生商品の公正価額については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていない。
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価額並びに公正価値レベルは次のとおりであ
る。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
公正価値
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
レベル
計上額 公正価額 計上額 公正価額
百万円 百万円 百万円 百万円
148,479 148,479 163,002 163,002 レベル１
現金及び現金同等物
2,331 2,331 1,745 1,745 レベル２
定期預金
416,363 416,363 420,762 420,762 レベル２
長期売上債権
404,659 404,659 427,797 427,797 レベル２
短期債務
526,041 523,921 523,581 522,170 レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む
（注）１．公正価額の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価額の見積りに影響を及ぼす可能性が
ある。
２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載している。
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17．公正価値による測定
会計基準編纂書820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を
売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するイ
ンプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル３：観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度末
（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
430 － － 430
製造業
金融派生商品
－ 2,876 － 2,876
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 206 － 206
カレンシースワップ契約
430 3,082 － 3,512
合計
負債
金融派生商品
－ 2,632 － 2,632
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 723 － 723
カレンシースワップ契約
－ 3,355 － 3,355
合計
当第２四半期
連結会計期間末
（2019年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産
投資有価証券－市場性のある持分証券
113 － － 113
製造業
金融派生商品
－ 3,040 － 3,040
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 410 － 410
カレンシースワップ契約
113 3,450 － 3,563
合計
負債
金融派生商品
－ 2,591 － 2,591
外国為替予約契約
金利スワップ及びクロス
－ 1,198 － 1,198
カレンシースワップ契約
－ 3,789 － 3,789
合計
投資有価証券
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活発な市場の公表価格に基づいて公正価値を測定しており、レベル１に分類している。
金融派生商品（注記15、16参照）
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル２に分類している。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
△242 －
期首残高
損益合計（実現又は未実現） 36 －
51 －
損益
△15 －
その他の包括利益（△損失）
△206 －
四半期末残高
レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）に保有している負債に関する
未実現利益の金額は、前第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に51
百万円の利益が計上されている。
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自
2019年７月１日 至 2019年９月30日）におけるレベル３の変動は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
△212 －
期首残高
損益合計（実現又は未実現） 6 －
12 －
損益
その他の包括利益（△損失） △6 －
△206 －
四半期末残高
レベル３に分類している負債で、前第２四半期連結会計期間末に保有している負債に関する未実現利益の金額
は、前第２四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）に12百万円の利益が計
上されている。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された資産及び
負債は重要ではない。
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18．貸出コミットメント
前連結会計年度末（2019年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）において、一部の連
結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ136,014百万円及び122,496百万円のコミットメ
ントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ
124,150百万円及び118,123百万円となっている。
19．配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月19日
普通株式 45,301 利益剰余金 48 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
② 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末（2018年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年10月29日
普通株式 48,155 利益剰余金 51 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
① 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月18日
普通株式 55,718 利益剰余金 59 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末（2019年９月30日）後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 51,967 利益剰余金 55 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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20．セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに
区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に
使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファ
イナンス、人事、内部監査、ＩＲ、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産
や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,195,186 26,625 96,230 1,318,041 － 1,318,041
(2) セグメント間の内部売上高 5,410 2,812 812 9,034 △9,034 －
1,200,596 29,437 97,042 1,327,075 △9,034 1,318,041
計
183,938 9,582 7,514 201,034 △1,901 199,133
セグメント利益
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 1,109,313 31,144 73,028 1,213,485 － 1,213,485
(2) セグメント間の内部売上高 2,361 3,639 701 6,701 △6,701 －
1,111,674 34,783 73,729 1,220,186 △6,701 1,213,485
計
129,833 6,810 4,039 140,682 7 140,689
セグメント利益
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 603,063 13,654 55,264 671,981 － 671,981
(2) セグメント間の内部売上高 3,322 1,524 533 5,379 △5,379 －
606,385 15,178 55,797 677,360 △5,379 671,981
計
95,620 4,090 4,470 104,180 △957 103,223
セグメント利益
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（百万円）
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 548,715 15,678 39,325 603,718 － 603,718
(2) セグメント間の内部売上高 1,482 1,826 383 3,691 △3,691 －
550,197 17,504 39,708 607,409 △3,691 603,718
計
61,144 3,406 3,485 68,035 △89 67,946
セグメント利益
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
201,034 140,682
セグメント別利益の合計額
△1,901 7
消去又は全社
合計 199,133 140,689
その他の営業収益（△費用） 1,174 1,293
200,307 141,982
営業利益
3,683 3,732
受取利息及び配当金
支払利息 △11,410 △13,108
△71 △4,394
その他（純額）
192,509 128,212
税引前四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
104,180 68,035
セグメント別利益の合計額
△957 △89
消去又は全社
合計 103,223 67,946
その他の営業収益（△費用） 1,036 △724
104,259 67,222
営業利益
1,710 1,986
受取利息及び配当金
△5,987 △6,458
支払利息
△413 △1,448
その他（純額）
99,569 61,302
税引前四半期純利益
（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
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ａ. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
ｂ. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
ｃ. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、その他
２. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
137,488 443,297 165,824 81,440 287,603 79,534 1,195,186
リテール
913 20,066 1,334 1,601 2,665 46 26,625
ファイナンス
産業機械他
40,508 18,659 7,151 10,465 19,416 31 96,230
計
178,909 482,022 174,309 93,506 309,684 79,611 1,318,041
※ 日本及び中国を除く。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
148,738 440,065 178,580 61,444 218,525 61,961 1,109,313
リテール
1,003 24,140 1,364 1,644 2,960 33 31,144
ファイナンス
産業機械他
34,094 7,438 3,429 11,057 16,820 190 73,028
計
183,835 471,643 183,373 74,145 238,305 62,184 1,213,485
※ 日本及び中国を除く。
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前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
73,584 225,999 80,597 30,913 150,594 41,376 603,063
リテール
466 10,273 716 810 1,356 33 13,654
ファイナンス
産業機械他
23,045 12,230 3,807 5,935 10,234 13 55,264
計
97,095 248,502 85,120 37,658 162,184 41,422 671,981
※ 日本及び中国を除く。
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
（百万円）
アジア※・ 中近東・
欧州・CIS
日本 米州 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
84,961 222,103 85,383 25,207 100,007 31,054 548,715
リテール
558 12,149 689 808 1,459 15 15,678
ファイナンス
産業機械他
20,240 4,209 2,330 4,840 7,531 175 39,325
計
105,759 238,461 88,402 30,855 108,997 31,244 603,718
※ 日本及び中国を除く。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
（百万円）
欧州・CIS
日本 米州 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結累計期間
301,222 436,698 180,228 86,525 313,368 1,318,041
当第２四半期連結累計期間
253,075 441,105 187,061 66,426 265,818 1,213,485
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
（百万円）
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第２四半期連結会計期間 161,018 223,102 89,314 34,691 163,856 671,981
当第２四半期連結会計期間
137,842 223,727 89,091 27,263 125,795 603,718
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
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四半期報告書
21．重要な後発事象
当社グループは、2019年11月13日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準
に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の
判断を行っている。
② 会計処理基準について
ａ．割賦販売繰延利益
わが国では割賦販売に係る利益の繰延は認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準
に従い、販売時に利益を認識し、割賦販売利益の繰延処理は行っていない。
ｂ．株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸
表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
ｃ．退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
ｄ．企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行
わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかでは
ない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
ａ．利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財
務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
ｂ．特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の
概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 51,967百万円
② １株当たりの金額 55円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）１. 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
２. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019
年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に関する注記１参照）に準拠して、株式会社小松製作所及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並び
に第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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