日鉄物産株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,239,596 1,264,415 2,550,612
売上高
（百万円） 18,027 17,437 36,427
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,949 11,337 23,249
（当期）純利益
（百万円） 11,527 8,072 19,745
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 242,254 252,507 249,356
純資産
（百万円） 882,015 901,752 960,173
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 401.41 351.45 720.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 25.7 26.0 24.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,635 18,347 9,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 70,939 △ 3,161 △ 76,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 55,112 △ 15,741 63,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,163 23,232 24,063
四半期末（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
153.60 188.47
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費の増加を背景に景気の回復を維持
する一方で、中国では個人消費や生産が弱含み、輸出が減少する等、景気は緩やかに減速しており、米国との通商
問題の長期化等、先行きの不透明感が一段と高まっております。
日本経済は安定的な雇用情勢や底堅い企業収益を背景に、輸出や生産の一部で弱含みながらも緩やかな回復を維
持しました。
このような経営環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上高は１兆2,644億円、前年同期と比
較し248億円、2.0％の増収となりました。営業利益は174億円となり、３億円、1.8％の減益、経常利益は174億円
となり、５億円、3.3％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した負のの
れん発生益13億円の剥落等もあり113億円となり、16億円、12.4％の減益となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼）
鉄鋼事業におきましては、鋼材需要は堅調ながらも一部に中国影響や建設需要の端境期による鈍化が見られま
した。当社におきましては、輸出取引において販売対応を強化し数量を拡大しました。このほかＮＳＴ日本鉄板
㈱を連結子会社化した影響もあり売上高は１兆827億円となり、343億円、3.3％の増収となりました。一方で、
建設関連のコストプッシュや原料投資先におけるトラブルの一過性影響等もあり、経常利益は120億円となり、
17億円、12.4％の減益となりました。
（産機・インフラ）
産機・インフラ事業におきましては、売上高は439億円となり、14億円、3.3％の減収となりました。アルミ等
の高機能材が好調であったことに加え、タイの持分法適用会社における有価証券の評価益計上等もあり、経常利
益は17億円となり、３億円、26.2％の増益となりました。
（繊維）
繊維事業におきましては、引き続き厳しい販売環境が継続していることに加え、子会社株式の売却による連結
範囲の変更もあり、売上高は648億円となり、93億円、12.6％の減収となりました。一方で小ロット、短納期へ
の対応強化によるロスの改善や子会社の業績好転等もあり、経常利益は21億円となり、４億円、27.6％の増益と
なりました。
（食糧）
食糧事業におきましては、売上高は723億円となり、14億円、2.1％の増収、チキンは市況下落により厳しい環
境となりましたが、一方でポークの売上増加があり、経常利益は前年同期並となる13億円となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権等の減少があり9,017億円となり、前期末比584億円の減少
となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の減少があり6,492億円となり、前期末比615億円の減少となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第２四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により2,525億円となり、前期末比31億円の増加となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本は2,347億円、自己資本比率は、26.0％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比８億円の減少となる232億円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少があったものの、売上債
権の減少に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益による収入があり、183億円の収入（前年同期は116億円の
収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結子会社の有形固定資産の取得等により、31億
円の支出（前年同期は709億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による
収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払いによる支出により157億円の支出（前年同期は551億円の収
入）となりました。
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(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 32,307,800 － 16,389 － 12,804
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
111,415 34.54
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
三井物産株式会社
（東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイ
64,288 19.93
（常任代理人 資産管理サービス
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
信託銀行株式会社）
棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 15,795 4.90
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
13,526 4.19
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 5,064 1.57
行株式会社（信託口9）
東京都港区赤坂8丁目5-27 4,122 1.28
日鉄物産従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,458 1.07
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,816 0.87
行株式会社（信託口5）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,620 0.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行）
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,160 0.67
信託分・新日本電工株式会社退職
給付信託口）
－ 225,266 69.83
計
（注）１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義での所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
46,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,096,300 320,963 －
普通株式
161,200 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,307,800 － －
発行済株式総数
－ 320,963 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び57株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
46,300 － 46,300 0.14
日鉄物産株式会社
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 － 4,000 0.01
鐵商株式会社
7丁目24-17
－ 50,300 － 50,300 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人 トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,141 23,675
現金及び預金
633,159 577,008
受取手形及び売掛金
※ 135,110 ※ 129,622
たな卸資産
23,515 31,455
その他
△ 1,541 △ 1,481
貸倒引当金
815,385 760,280
流動資産合計
固定資産
55,837 56,011
有形固定資産
702 714
無形固定資産
投資その他の資産
91,230 87,374
その他
△ 2,982 △ 2,628
貸倒引当金
88,248 84,745
投資その他の資産合計
144,788 141,471
固定資産合計
960,173 901,752
資産合計
負債の部
流動負債
325,013 279,010
支払手形及び買掛金
143,732 116,741
短期借入金
50,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
4,710 3,811
未払法人税等
4,670 4,713
引当金
35,600 38,303
その他
563,727 492,579
流動負債合計
固定負債
60,000 80,000
社債
75,271 65,153
長期借入金
530 536
引当金
3,542 3,446
退職給付に係る負債
7,745 7,529
その他
固定負債合計 147,089 156,664
710,817 649,244
負債合計
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
資本剰余金 54,814 54,839
147,181 154,973
利益剰余金
△ 147 △ 149
自己株式
218,237 226,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,517 6,413
その他有価証券評価差額金
△ 483 △ 403
繰延ヘッジ損益
3,549 2,882
為替換算調整勘定
△ 167 △ 162
退職給付に係る調整累計額
12,416 8,729
その他の包括利益累計額合計
18,701 17,725
非支配株主持分
249,356 252,507
純資産合計
960,173 901,752
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,239,596 1,264,415
1,166,891 1,192,506
売上原価
72,705 71,909
売上総利益
※ 54,988 ※ 54,508
販売費及び一般管理費
17,717 17,400
営業利益
営業外収益
230 257
受取利息
658 740
受取配当金
1,121 1,136
持分法による投資利益
242 260
仕入割引
928 651
その他
3,181 3,046
営業外収益合計
営業外費用
2,105 2,263
支払利息
765 746
その他
2,871 3,009
営業外費用合計
18,027 17,437
経常利益
特別利益
107 47
投資有価証券売却益
1,318 －
負ののれん発生益
1,426 47
特別利益合計
特別損失
55 －
固定資産売却損
2 －
減損損失
－ 125
投資有価証券売却損
－ 34
投資有価証券評価損
172 －
出資金評価損
270 －
関係会社整理損
501 159
特別損失合計
18,952 17,324
税金等調整前四半期純利益
5,479 5,290
法人税等
13,472 12,033
四半期純利益
523 696
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,949 11,337
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,472 12,033
四半期純利益
その他の包括利益
41 △ 3,312
その他有価証券評価差額金
264 79
繰延ヘッジ損益
△ 1,590 △ 967
為替換算調整勘定
△ 34 6
退職給付に係る調整額
△ 625 233
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,944 △ 3,961
その他の包括利益合計
11,527 8,072
四半期包括利益
（内訳）
11,280 7,650
親会社株主に係る四半期包括利益
247 421
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,952 17,324
税金等調整前四半期純利益
2,568 2,751
減価償却費
2 －
減損損失
28 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 315
引当金の増減額（△は減少） 376 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 42 7
△ 889 △ 997
受取利息及び受取配当金
2,105 2,263
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,121 △ 1,136
△ 1,318 －
負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益） 55 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107 78
投資有価証券評価損益（△は益） － 34
出資金評価損 172 －
売上債権の増減額（△は増加） 5,277 50,264
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,593 855
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,401 △ 42,623
△ 437 △ 4,326
その他
17,664 24,256
小計
利息及び配当金の受取額 2,250 1,813
△ 2,039 △ 2,262
利息の支払額
△ 6,239 △ 5,460
法人税等の支払額
11,635 18,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 455 572
△ 2,687 △ 3,181
有形固定資産の取得による支出
96 17
有形固定資産の売却による収入
△ 28 △ 71
無形固定資産の取得による支出
△ 620 △ 570
投資有価証券の取得による支出
116 156
投資有価証券の売却による収入
△ 66,858 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 937
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 210 △ 895
△ 27 △ 20
長期貸付けによる支出
13 15
長期貸付金の回収による収入
△ 276 △ 121
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,939 △ 3,161
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,895 △ 28,318
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 30,000 －
26,540 5,500
長期借入れによる収入
△ 3,908 △ 8,148
長期借入金の返済による支出
29,845 19,902
社債の発行による収入
8,108 －
株式の発行による収入
△ 3,713 △ 3,547
配当金の支払額
△ 527 △ 525
非支配株主への配当金の支払額
－ 1
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 167
よる支出
△ 335 △ 436
その他
55,112 △ 15,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 523 △ 276
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,715 △ 831
27,879 24,063
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,163 ※ 23,232
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、清算結了により、仙台シャーリング㈱及び㈱荻原を連結の範囲から
除外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、 瀧本㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外し、持分法 適用
の範囲に含めております。
また 、 株式売却により㈱寛斎スーパースタジオを持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳（※）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 105,781 百万円 103,386 百万円
仕掛品 5,943 百万円 5,831 百万円
原材料及び貯蔵品 23,385 百万円 20,403 百万円
計 135,110 百万円 129,622 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 984百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 995百万円
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD
HEADING WIRE INDIANA INC. NIPPON STEEL COLD HEADING
474百万円 518百万円
（現 NIPPON STEEL COLD HEADING WIRE INDIANA INC.
WIRE INDIANA INC.）
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
349百万円 353百万円
MDI-SB ソーラー㈱ 333百万円 MDI-SB ソーラー㈱ 298百万円
その他 686百万円 その他 593百万円
計 2,827百万円 計 2,758百万円
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 598 百万円 331 百万円
輸出手形割引高 18,330 百万円 20,242 百万円
受取手形裏書譲渡高 62 百万円 147 百万円
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 7,097百万円 892百万円
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。（※）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃及び倉敷料等諸掛 20,598 百万円 21,115 百万円
役員報酬及び給料手当 13,548 百万円 13,036 百万円
賞与引当金繰入額 3,644 百万円 4,155 百万円
退職給付費用 627 百万円 783 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 67 百万円 56 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 24,258百万円 23,675百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,094百万円 △443百万円
現金及び現金同等物 23,163百万円 23,232百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,709 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 3,548 110.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ4,054百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において資本金が16,389百万円、資本剰余金が54,805百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,548 110.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 3,710 115.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
1,048,373 45,445 74,143 70,863 1,238,826 770 1,239,596 － 1,239,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
409 393 3 － 806 83 890 △ 890 －
売上高又は振替高
1,048,783 45,839 74,146 70,863 1,239,633 853 1,240,486 △ 890 1,239,596
計
セグメント利益
又は損失（△）
13,778 1,415 1,712 1,342 18,248 △ 219 18,028 △ 1 18,027
(経常利益又は経常損失)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△１百万円を除き、四半期連結損益計
算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・
(注)１ (注)２ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
(注)３
売上高
1,082,730 43,967 64,827 72,361 1,263,886 528 1,264,415 － 1,264,415
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
318 290 ▶ － 612 69 681 △ 681 －
売上高又は振替高
1,083,048 44,258 64,831 72,361 1,264,499 597 1,265,097 △ 681 1,264,415
計
セグメント利益
12,068 1,786 2,185 1,343 17,383 53 17,437 △ 0 17,437
（経常利益）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、四半期連結損益計
算書の経常利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 401円41銭 351円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
12,949 11,337
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,949 11,337
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,259 32,258
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、第43期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 配当金の総額………………………………………普通株式 3,710百万円
２ １株当たりの金額…………………………………普通株式 115円00銭
３ 配当の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 謙 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
鉄物産株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2019年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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