東京製綱株式会社 四半期報告書 第211期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第221期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京製綱株式会社
【英訳名】 TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浅 野 正 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋３丁目６番２号
【電話番号】 03－6366－7777
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第220期 第221期
回次 第２四半期 第２四半期 第220期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 29,763 30,979 63,967
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 14 11 908
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 341 △ 491 153
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 529 △ 817 △ 914
純資産額 （百万円） 24,631 23,765 24,246
総資産額 （百万円） 85,834 86,206 84,595
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） △ 21.17 △ 30.47 9.52
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
自己資本比率 （％） 28.7 26.6 28.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,125 △ 43 3,247
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,443 △ 1,073 △ 4,029
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 391 2,866 △ 268
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,451 5,124 3,308
(期末)残高
第220期 第221期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 17.71 △ 24.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第220期第２四半期連結累計期間、第221期第２四半期連結累計期間及び第220期連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね好調に推移いたしましたが、相次ぐ自然
災害や米中貿易摩擦長期化など世界経済の影響を受け、今後の見通しに懸念も生じております。
このような状況のもと、当社グループでは、「国内事業の基盤強化」、「新素材・新技術への挑戦」、「海外展
開」の３つをキーワードとして展開している中期経営計画「TCT－Focus2020」の最終年度を迎え、残念ながら環境
変化、進捗遅れ等により当初目標の達成はならない見込となりましたが、現在策定中の新中期経営計画に繋げるべ
く、現中期経営計画で積み残した課題に取り組んでおります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、産業機械の大口受注やエレベータロープ、法面関
連製品が好調に推移したことにより、 30,979百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）となりました。
利益面では、売上増に伴い利益が増加いたしましたが、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの売
上減少等により、 営業損失は67百万円 （ 前年同期は80百万円の営業損失 ）、 経常利益は11百万円 （ 前年同期は14百
万円の経常損失 ）に留まりました。また、投資有価証券評価損289百万円などの特別損益を計上したため、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 491百万円 （ 前年同期は341百万円の純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
東京オリンピック準備や首都圏の高層ビル再開発等によるエレベータロープが好調に推移し、当事業の 売上高は
14,085百万円 （ 前年同期比1.3％増 ）となりましたが、ＩＴシステムなど設備投資に伴う減価償却費の増加等によ
り、営業利益は 643百万円 ( 前年同期比8.1％減 )となりました。
(スチールコード関連)
タイヤコードの販売数量は増加いたしましたが、太陽光発電向けシリコンウェハー切断用細物ワイヤの需要減少
の影響が大きく、当事業の 売上高は5,131百万円 （ 前年同期比7.1％減 ）、営業損失は 715百万円 ( 前年同期は389百
万円の損失 )を計上いたしました。
(開発製品関連)
道路・橋梁関連製品は減少いたしましたが、法面関連製品は好調に推移したため、当事業の 売上高は6,593百万
円 （ 前年同期比22.6％増 ）、営業損失は 478百万円 （ 前年同期は846百万円の損失 ）となりました。
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(不動産関連)
商業施設の一部リニューアルなどが貢献し、当事業の売上高は 663百万円 （ 前年同期比9.7％増 ）、営業利益は
194百万円 （ 前年同期比28.8％増 ）となりました。
(その他)
産業機械関連の売上が増加し、当事業の 売上高は4,504百万円 （ 前年同期比3.6％増 ）となり、粉末冶金関連の生
産増強に伴い費用が増加したため、営業利益は 288百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、評価替えにより投資有価証券が減少いたしましたが、現預金、棚卸資
産が増加したため、 前連結会計年度末と比べ1,610百万円増加 の 86,206百万円 となりました。
負債については、短期借入金が減少する一方、長期借入金の増加により、 前連結会計年度末と比べ2,091百万円
増加 の 62,441百万円 となりました。
純資産については、子会社株式の一部譲渡により非支配株主持分が増加いたしましたが、当期純損失の計上、配
当金の支払い等により、 前連結会計年度末と比べ480百万円減少 の 23,765百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末と比べ1,816百万円増加 し、
5,124百万円 になっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の影響、棚卸資産が増加したこと等により、 43百万円の支出
（ 前年同期は1,125百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により、 1,073百万円の支出 （ 前年同期は2,443
百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加、子会社持分譲渡等により、 2,866百万円の収入 （ 前年
同期は391百万円の収入 ）となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正
な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川
上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であ
り、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステーク
ホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高め
ていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業
価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当
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社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方で
あると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務
および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
② 基本方針実現のための取り組み
当社は2015年度からの５年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将
来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。
具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉
えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤
成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の
向上を目指してまいります。
③ 不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを
防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策
（買収防衛策）」を導入し、継続してまいりました。しかしながら、株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡
る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、
有効期間が満了する第220回定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止することといたしま
した。
当社は、今後も企業価値及び株主共同の利益を害する買付者に対しては、当該大量取得行為の是非を株主の
皆さまが適切に判断するために、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令を踏
まえながら、必要に応じて適切な対抗措置を講じる所存であり、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保
と向上に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 550百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,268,242 16,268,242
(市場第一部) 100株
計 16,268,242 16,268,242 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 16,268,242 ― 1,000 ― 250
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,523 9.37
銀行株式会社（信託口）
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 1,150 7.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 930 5.72
株式会社（信託口）
東京ロープ共栄会 東京都中央区日本橋３丁目６－２ 402 2.47
株式会社ハイレックスコーポ
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号 400 2.46
レーション
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
SHINHAN INVESTMENT
SEOUL, KOREA 270 1.66
（常任代理人 シティバンク銀
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
行株式会社）
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋５丁目36－11 267 1.64
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
KSD-NH
SEOUL, KOREA 259 1.59
（常任代理人 シティバンク銀
行株式会社）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 256 1.58
銀行株式会社(信託口５)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
256 1.58
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
(東京都港区港南２丁目15-1）
計 ― 5,715 35.16
(注）１．2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモ
ルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュ
リティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2019年９月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における同社の実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
646 3.97
メント株式会社 ルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビ
JPモルガン証券株式会社 5 0.04
ルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
キュリティーズ・ピーエルシー
204 1.25
フ、パンク・ストリート25
（J.P. Morgan Securities plc)
計 856 5.26
２．2019年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、大和
証券投資信託委託株式会社が2019年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は2019年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 772 4.75
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 11,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 9,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 16,181,400 161,814 －
単元未満株式 普通株式 65,642 － －
発行済株式総数 16,268,242 － －
総株主の議決権 － 161,814 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式150,000株（議決
権の数1,500個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
東京製綱株式会社
３丁目６番２号 11,900 － 11,900 0.07
（相互保有株式）
東洋製綱株式会社 大阪府貝塚市浦田町175 9,300 － 9,300 0.06
計 － 21,200 － 21,200 0.13
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（150,000株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,331 5,150
受取手形及び売掛金 13,898 13,972
商品及び製品 6,395 6,248
仕掛品 4,603 4,821
原材料及び貯蔵品 4,370 4,998
その他 1,398 1,477
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 33,980 36,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,763 7,769
機械装置及び運搬具（純額） 7,695 8,098
土地 18,305 18,301
建設仮勘定 978 764
1,466 1,368
その他（純額）
有形固定資産合計 36,209 36,302
無形固定資産
796 782
投資その他の資産
投資有価証券 7,555 6,516
退職給付に係る資産 158 205
繰延税金資産 2,911 2,549
その他 3,294 3,492
△ 312 △ 293
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,608 12,471
固定資産合計 50,614 49,556
資産合計 84,595 86,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,301 12,656
短期借入金 12,437 8,242
未払費用 2,559 2,614
賞与引当金 833 902
5,845 5,417
その他
流動負債合計 33,977 29,833
固定負債
長期借入金 14,971 21,855
再評価に係る繰延税金負債 4,183 3,926
退職給付に係る負債 4,633 4,488
2,583 2,338
その他
固定負債合計 26,371 32,607
負債合計 60,349 62,441
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 684 888
利益剰余金 14,036 13,539
△ 309 △ 322
自己株式
株主資本合計 15,411 15,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155 △ 52
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
土地再評価差額金 9,718 9,074
為替換算調整勘定 △ 247 △ 495
△ 792 △ 663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,834 7,864
非支配株主持分 － 795
純資産合計 24,246 23,765
負債純資産合計 84,595 86,206
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,763 30,979
24,361 25,559
売上原価
売上総利益 5,401 5,419
※１ 5,481 ※１ 5,487
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 80 △ 67
営業外収益
受取利息 9 17
受取配当金 140 136
持分法による投資利益 － 120
236 121
その他
営業外収益合計 386 396
営業外費用
支払利息 139 136
180 180
その他
営業外費用合計 320 317
経常利益又は経常損失（△） △ 14 11
特別利益
－ 60
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 60
特別損失
投資有価証券評価損 － 289
※２ 289
災害による損失 －
54 25
その他
特別損失合計 344 314
税金等調整前四半期純損失（△） △ 358 △ 242
法人税等 △ 17 248
四半期純損失（△） △ 341 △ 491
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 341 △ 491
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 341 △ 491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 303 △ 207
繰延ヘッジ損益 － △ 0
為替換算調整勘定 △ 201 △ 192
退職給付に係る調整額 381 128
△ 65 △ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 188 △ 326
四半期包括利益 △ 529 △ 817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 529 △ 817
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 △ 358 △ 242
減価償却費 1,071 1,237
持分法による投資損益（△は益） 58 △ 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 69
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 2
支払利息 139 136
受取利息及び受取配当金 △ 149 △ 154
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 50
売上債権の増減額（△は増加） 1,076 △ 133
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 831 △ 767
仕入債務の増減額（△は減少） 556 103
投資有価証券評価損益（△は益） 0 289
前受金の増減額（△は減少） 164 △ 20
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 118 △ 135
その他の資産の増減額（△は増加） 213 196
その他の負債の増減額（△は減少） △ 739 △ 185
災害による損失 289 －
58 13
その他
小計 1,462 237
利息及び配当金の受取額
181 153
利息の支払額 △ 149 △ 138
災害損失の支払額 △ 38 △ 137
役員退職慰労金の支払額 △ 92 △ 2
△ 238 △ 156
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,125 △ 43
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の売却による収入 14 491
貸付けによる支出 △ 20 △ 3
貸付金の回収による収入 39 9
有形固定資産の取得による支出 △ 2,149 △ 1,407
有形固定資産の売却による収入 23 41
その他 △ 342 △ 195
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,443 △ 1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 － △ 140
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,775 △ 2,387
長期借入れによる収入 5,300 8,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,423 △ 3,323
配当金の支払額 △ 646 △ 645
自己株式の売却による収入 ▶ 2
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 15
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,000
△ 68 △ 23
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 391 2,866
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 925 1,816
現金及び現金同等物の期首残高 4,352 3,308
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 24 －
※ 3,451 ※ 5,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の
657 百万円 608 百万円
借入金に対する債務保証
(
40 百万元) ( 40 百万元)
関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の
821 百万円 761 百万円
借入金に対する債務保証
( 50 百万元) ( 50 百万元)
(2) 受取手形の流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
手形債権流動化に伴う遡及義務 877 百万円 626 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 182 百万円 150 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 256 百万円 231 百万円
従業員給料賞与及び諸手当 1,274 百万円 1,377 百万円
荷造・運搬費 1,050 百万円 1,118 百万円
減価償却費 73 百万円 122 百万円
賞与引当金繰入額 289 百万円 282 百万円
退職給付費用 160 百万円 136 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 14 百万円
役員株式給付引当金繰入額 8 百万円 － 百万円
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
災害による損失は、台風21号に関する損失であり、内訳は次のとおりであります。
建物・設備等の原状回復費用 235百万円
棚卸資産の毀損等による損失 25百万円
その他復旧等に係る費用 29百万円
計 289百万円
上記金額には、災害損失引当金繰入額236百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,474 百万円 5,150 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △22 百万円 △25 百万円
現金及び現金同等物 3,451 百万円 5,124 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金 1株当たり 配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額 の配当額 の原資
2018年５月11日 2018年 2018年
普通株式 650百万円 40.00円 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月６日
（注）2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金 1株当たり 配当金
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額 の配当額 の原資
2019年５月13日 2019年 2019年
普通株式 650百万円 40.00円 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月10日
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金5百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 連結損益
スチール
合計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 不動産
(注) 計算書
コード 計
計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 13,908 5,525 5,376 605 25,415 4,348 29,763 － 29,763
セグメント間の内部
99 77 ▶ － 181 455 637 △ 637 －
売上高又は振替高
計 14,007 5,603 5,380 605 25,596 4,803 30,400 △ 637 29,763
セグメント利益又は
700 △ 389 △ 846 150 △ 383 303 △ 80 － △ 80
セグメント損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石
油事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 連結損益
スチール
合計 調整額
鋼索鋼線 開発製品 不動産
(注) 計算書
コード 計
計上額
関連 関連 関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,085 5,131 6,593 663 26,474 4,504 30,979 － 30,979
セグメント間の内部
140 89 ▶ － 234 426 661 △ 661 －
売上高又は振替高
計 14,226 5,221 6,597 663 26,709 4,931 31,640 △ 661 30,979
セグメント利益又は
643 △ 715 △ 478 194 △ 355 288 △ 67 － △ 67
セグメント損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械事業、粉末冶金事業及び石
油事業を含んでおります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の100％連結子会社である東綱スチールコード株式会社は2019年９月30日を払込日として、第三者割当増資を実
施いたしました。
１．取引の概要
(１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 東綱スチールコード株式会社
事業の内容 スチールコードの製造販売
(２）企業結合日
2019年９月30日
(３）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
(４）統合後企業の名称
変更はありません。
(５）その他取引の概要に関する事項
当社は、高麗製鋼グループのHongduk Industrial Co., Ltd.とスチールコード事業での提携を行うことに合意
し、当社の国内生産子会社である東綱スチールコード株式会社を両者の合弁会社とし、日本におけるスチールコー
ド事業の抜本的収益改善に共に取り組むことと致しました。併せて、合弁会社の徹底した操業合理化のための工場
設備の刷新投資を目的として、両者を割当先とする第三者割当による増資を行うことと致しました。
本第三者割当増資により、当社の出資比率は100％から69.28％となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離当
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
３．子会社株式の追加取得
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 257百万円
固定資産 337百万円
固定負債 △361百万円
取得原価 233百万円
なお、非支配株主との取引に係る当社の持分変動によって、資本剰余金が204百万円増加しております。
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東京製綱株式会社(E01378)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失 (円)
△21.17 △30.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) △341 △491
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△341 △491
損失 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,122 16,119
(注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 中 崇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芝 山 喜 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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