セーラー広告株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局次長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号クローバー神谷町４F)
（注）2019年９月２日から縦覧に供する場所 東京都港区浜松町二丁目２番12号
が上記のように移転しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,985,875 3,936,019 8,791,906
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,133 △ 33,900 158,771
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 19,131 △ 43,839 87,584
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,617 △ 59,553 72,994
純資産額 (千円) 1,791,430 1,807,601 1,886,043
総資産額 (千円) 4,489,329 4,432,916 4,665,639
１株当たり当期純利益
(円) △ 5.06 △ 11.60 23.18
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 40.8 40.4
営業活動による
(千円) 128,146 △ 100,680 211,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 107,572 20,486 △ 35,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 114,339 52,905 227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 914,552 928,746 956,035
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.98 0.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係子会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しと雇用情勢の着実な回復などから緩
やかな回復基調となりましたが、先行きについては消費税増税の影響などから慎重な見方が広がる状況となり
ました。当社グループ商勢圏におきましても、増税前の消費喚起に伴う一時的な個人消費の増加がありました
が、大型連休後の反動減や長梅雨の影響から一部の業種に足踏み感がみられ、先行きについても不透明な状況
となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケー
ションの実現を目指し、その活動指針を『Marketing Design（マーケティングデザイン）』と掲げ、デジタル
メディア提案力の強化などの重点施策に取り組み、提供サービスの質的向上に取り組んでまいりました。しか
しながら、各企業の広告出稿に対する慎重さに変わりはなく、当社グループの売上高は3,936百万円（前年同期
比98.7％）、売上総利益は722百万円（前年同期比96.5％）となりました。
また、販売費及び一般管理費が前年同水準の764百万円（前年同期比99.0％）となった結果、営業利益は41百
万円の損失（前年同期は23百万円の営業損失）、経常利益は33百万円の損失（前年同期は19百万円の経常損
失）となりました。当第２四半期におきましては、営業拠点の改装に伴う固定資産除却損10百万円等を特別損
失に計上し、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円の損失（前年同期は19百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメント別の業績
（広告事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、デジタルメディア提案力の強化に取り組み、提供サービスの
質的向上に取り組んだ結果、インターネット広告が順調に増加したほか、第２四半期におきましてはG20愛
媛・松山労働雇用大臣会合の開催に伴う受注がありましたが、各企業の広告出稿に対する慎重さに変わりは
なく、当社グループの広告事業売上高は3,920百万円（前年同期比98.7％）、セグメント損失は43百万円
（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は15百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益は１百
万円（前年同期比202.2％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の減
少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会
計年度末に比べ267百万円減少し、2,236百万円となりました。また、有形固定資産およびソフトウェアの取得
を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、2,196百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年
度末に比べ123百万円減少し、1,970百万円となりました。また、長期借入金の減少を主な要因として、固定負
債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、654百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,807百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期累計期間末に比べ14百万
円増加し、928百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は100百万円となりました（前年同四半期累
計期間は得られた資金128百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純損失46百万円、売上債権の減少額295
百万円、仕入債務の減少額179百万円および法人税等の支払額58百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は20百万円となりました（前年同四半期累計期間は使用した資金107百万円）。
これは主に、定期預金の払戻による収入77百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は52百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金114百万円）。
これは主に、短期借入金の純増減額106百万円及び配当金の支払額18百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は
新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,078,000 6,078,000
ります。
JASDAQ(スタンダード)
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セーラー広告取引先持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 537,700 14.2
セーラーグループ社員持株会 香川県高松市扇町2丁目7-20 475,100 12.5
株式会社香川銀行 香川県高松市亀井町7番地9 180,000 4.7
株式会社讀宣姫路 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 158,600 4.2
工藤 信仁 香川県高松市 142,000 3.7
村上 義憲 香川県高松市 130,900 3.4
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 100,000 2.6
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 100,000 2.6
株式会社日鋼サッシュ製作所 香川県高松市松並町1035 92,000 2.4
讃陽食品工業株式会社 香川県高松市松島町一丁目13番14号 76,000 2.0
計 ― 1,992,300 52.7
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,776,900 37,769 ―
単元未満株式 普通株式 800 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,769 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市扇町二丁目
(自己保有株式)
2,300,300 ― 2,300,300 37.84
セーラー広告株式会社
７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,692 1,023,805
※2 1,341,084
受取手形及び売掛金 1,042,485
商品及び製品 9,771 8,012
仕掛品 39,953 128,178
原材料及び貯蔵品 2,705 2,776
その他 28,989 33,766
△ 5,524 △ 2,406
貸倒引当金
流動資産合計 2,503,672 2,236,617
固定資産
有形固定資産
土地 746,598 746,598
316,761 353,589
その他（純額）
有形固定資産合計 1,063,360 1,100,188
無形固定資産
のれん 8,400 7,200
13,490 24,870
その他
無形固定資産合計 21,890 32,070
投資その他の資産
投資不動産（純額） 692,972 686,214
その他 390,871 387,711
△ 7,127 △ 9,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,076,716 1,064,040
固定資産合計 2,161,967 2,196,298
資産合計 4,665,639 4,432,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,260,154
支払手形及び買掛金 1,080,698
短期借入金 105,000 211,000
1年内返済予定の長期借入金 65,280 65,280
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
未払法人税等 65,559 12,602
賞与引当金 73,462 66,180
役員賞与引当金 6,000 -
返品調整等引当金 1,361 1,422
217,103 233,625
その他
流動負債合計 2,093,920 1,970,810
固定負債
長期借入金 412,870 380,230
退職給付に係る負債 180,104 182,889
役員退職慰労引当金 4,337 4,712
88,363 86,672
その他
固定負債合計 685,675 654,504
負債合計 2,779,596 2,625,314
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,699,282 1,636,554
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,877,780 1,815,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,380 △ 7,369
△ 117 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,263 △ 7,450
純資産合計 1,886,043 1,807,601
負債純資産合計 4,665,639 4,432,916
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,985,875 3,936,019
3,236,871 3,213,136
売上原価
売上総利益 749,003 722,883
※1 772,546 ※1 764,460
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 23,543 △ 41,577
営業外収益
受取利息 16 5
受取配当金 1,309 1,311
投資不動産賃貸料 22,524 23,011
1,234 1,477
その他
営業外収益合計 25,084 25,806
営業外費用
支払利息 4,691 3,672
不動産賃貸費用 12,539 13,499
3,444 956
その他
営業外費用合計 20,674 18,129
経常損失（△） △ 19,133 △ 33,900
特別損失
減損損失 - 2,007
828 10,400
固定資産除却損
特別損失合計 828 12,407
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,962 △ 46,308
法人税、住民税及び事業税
4,799 8,614
△ 5,630 △ 11,083
法人税等調整額
法人税等合計 △ 830 △ 2,468
四半期純損失（△） △ 19,131 △ 43,839
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,131 △ 43,839
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,265 △ 15,750
△ 220 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,486 △ 15,714
四半期包括利益 △ 21,617 △ 59,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,617 △ 59,553
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 19,962 △ 46,308
減価償却費 16,045 14,834
のれん償却額 4,200 1,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,095 △ 360
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,650 △ 7,282
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 6,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,694 2,836
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 375 375
受取利息及び受取配当金 △ 1,326 △ 1,317
賃貸料の受取額 △ 22,524 △ 23,011
投資不動産賃貸費用 12,539 13,499
有形固定資産除却損 828 10,400
減損損失 - 2,007
支払利息 4,691 3,672
売上債権の増減額（△は増加） 250,738 295,841
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,075 △ 86,536
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,467 △ 179,455
15,604 △ 34,226
その他
小計 99,806 △ 39,828
利息及び配当金の受取額
1,324 1,325
利息の支払額 △ 4,656 △ 3,716
31,671 △ 58,461
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,146 △ 100,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 75,421 △ 42,201
定期預金の払戻による収入 73,800 77,800
有形固定資産の取得による支出 △ 12,760 △ 22,822
投資有価証券の取得による支出 △ 2,341 △ 2,455
投資不動産の取得による支出 △ 115,590 △ 416
保険積立金の積立による支出 △ 1,242 △ 1,263
投資不動産の賃貸による収入 23,528 22,823
その他 2,454 △ 10,977
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,572 20,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 106,000
長期借入れによる収入 120,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 45,272 △ 32,640
配当金の支払額 △ 18,888 △ 18,888
△ 1,499 △ 1,566
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,339 52,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 134,913 △ 27,288
現金及び現金同等物の期首残高 779,638 956,035
※1 914,552 ※1 928,746
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
19,817 千円 33,781 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 4,244 千円 ― 千円
支払手形 17,557 千円 ― 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
報酬及び給料手当
399,686 千円 389,155 千円
賞与引当金繰入額 49,801 千円 46,585 千円
退職給付費用 10,314 千円 10,440 千円
役員退職慰労引当金繰入額 375 千円 375 千円
貸倒引当金繰入額 2,116 千円 △ 360 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金
1,113,227 千円 1,023,805 千円
預入期間が３か月を超える
△198,675 千円 △95,058 千円
定期預金
現金及び現金同等物 914,552 千円 928,746 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 18,888 5.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 18,888 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
(注)２
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,971,042 14,832 3,985,875 ― 3,985,875
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,971,042 14,832 3,985,875 ― 3,985,875
セグメント利益又は損失(△) △ 25,171 727 △ 24,443 900 △ 23,543
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
(注)２
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,920,260 15,759 3,936,019 ― 3,936,019
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,920,260 15,759 3,936,019 ― 3,936,019
セグメント利益又は損失(△) △ 43,948 1,470 △ 42,477 900 △ 41,577
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △５円06銭 △11円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △19,131 △43,839
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△19,131 △43,839
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 尾 志 都 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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