トラストホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラストホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トラストホールディングス株式会社(E27464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 トラストホールディングス株式会社
【英訳名】 TRUST Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 喜久田 匡宏
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北嶋 重晴
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
【電話番号】 092－437－8944
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 北嶋 重晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日 自平成30年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至令和元年６月30日
（千円） 2,424,042 2,683,828 13,963,011
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,236 37,087 455,726
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 387 △ 8,435 197,550
る四半期純損失（△）
（千円） △ 1,674 △ 7,262 197,141
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 596,593 702,187 750,141
純資産額
（千円） 11,763,515 10,282,365 11,921,312
総資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.08 △ 1.76 41.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 5.1 6.8 6.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有す
る当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該
株式数を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大国間の貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済の不確実性
等から日本経済への影響が懸念されるものの、企業収益及び雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で
推移しました。
このような状況の中、当社グループは駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強
化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力して
まいりました。
以上の結果、売上高は2,683,828千円（前年同期比10.7％増）、営業利益61,144千円（前年同期は49,378千円の
営業損失）、経常利益37,087千円（前年同期は14,236千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
8,435千円（前年同期は387千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
①駐車場事業
駐車場事業につきましては、収益性を重視した新規駐車場開発及びタイムリーな料金改定等の既存駐車場活性化
を引き続き実施してまいりました。
以上の結果、売上高は1,774,698千円（前年同期比3.2％減）、営業利益129,720千円（同20.4％増）となりまし
た。
なお、当第１四半期連結会計期間末の駐車場数は807ヶ所（前年同期より31ヶ所減、前連結会計年度末より１ヶ
所増）、車室数は30,724車室（前年同期より2,962車室減、前連結会計年度末より201車室減）となっております。
②不動産事業
不動産事業につきましては、当第１四半期連結会計期間においては、新築マンションの竣工はなく、既竣工物件
である「トラストネクサス速玉パークレジデンス（山口県周南市）」及び「トラスト別府駅前（大分県別府市）」
の販売に注力、11戸の引渡を実施しました。
以上の結果、売上高320,264千円（前年同期比103.6％増）、営業損失39,084千円（前年同期は112,296千円の営
業損失）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新築マンション２棟「トラスト野間大池公園レジデンス（福岡市南区、
33戸、令和２年１月竣工予定）」及び「（仮称）道場門前再開発マンションプロジェクト（山口県山口市、100
戸、令和２年２月竣工予定）」の竣工を予定しております。
③駐車場等小口化事業
不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等
小口化事業につきましては、令和元年９月に「トラストパートナーズ第13号（神奈川県藤沢市、販売総額183,000
千円）」を組成、完売いたしました。
以上の結果、売上高192,533千円（ 前年同期は8,668千円の売上高 ）、営業損失5,186千円（前年同期は29,511千
円の営業損失）となりました。
④メディカルサービス事業
メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」及び「福岡信和病院」の賃貸収入等によ
り概ね堅調に推移いたしました。
以上の 結果、売上高46,873千円（前年同期比3.4％減）、営業利益10,481千円（同16.7％減）となりました。
⑤ＲＶ事業
ＲＶ事業につきましては、新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造及び販売に注力いたしました。
以上の結果、売上高65,489千円（前年同期比5.4％減）、営業損失19,871千円（前年同期は39,232千円の営業損
失）となりました。
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⑥その他事業
その他事業につきましては、警備事業等の既存事業の拡張に加え、新規事業の早期収益化に向け温浴施設「那
珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数拡大等に注力してまい
りました。
以上の結果、売上高283,970千円（前年同期比7.5％減）、営業損失16,211千円（前年同期は8,101千円の営業利
益）となりました。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,526,446千円減少し、
5,352,423千円となりました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加101,287千円であります。一方、主な減少
要因は、現金及び預金の減少1,236,676千円、販売用不動産の減少388,139千円であります。固定資産は前連結会計
年度末と比較して112,501千円減少し、4,929,941千円となりました。主な減少要因は、減価償却による建物及び構
築物の減少47,102千円、投資その他の資産の減少29,050千円によるものであります。
この結果、総資産は10,282,365千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,638,947千円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,470,251千円減少し、
4,612,895千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加168,000千円であります。一方、主な減少要因は
買掛金の減少1,524,455千円であります。固定負債は前連結会計年度末と比較して120,741千円減少し、4,967,282
千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少104,052千円であります。
この結果、負債合計は9,580,177千円となり、前連結会計年度末に比べ1,590,993千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して47,953千円減少し、702,187千円
となりました。主な減少要因は、配当金の支払40,691千円であります。
この結果、自己資本比率は6.8％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
権利内容になん
ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準
（マザーズ）
普通株式 5,204,500 5,204,500 となる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
は100株であり
ます。
5,204,500 5,204,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１日～
422,996
－ 5,204,500 － － 109,435
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の個数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 242,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,960,700 49,607 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,204,500 － －
発行済株式総数
－ 49,607 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式88株が含まれております。
２．当第１四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、四半期
連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式等）」には含みま
せん。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅南
242,000 － 242,000 4.65
トラストホールディング
５丁目15番18号
ス株式会社
－ 242,000 － 242,000 4.65
計
（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式179,600株は、連結財務諸表及び財
務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりま
すが、株式付与ＥＳＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
2,664,213 1,427,537
現金及び預金
327,610 319,733
受取手形及び売掛金
1,211,678 823,538
販売用不動産
1,055,604 1,156,891
仕掛販売用不動産
113,116 95,412
商品及び製品
76,714 61,745
原材料及び貯蔵品
34,946 110,003
仕掛品
1,466,976 1,428,830
その他
△ 71,989 △ 71,269
貸倒引当金
6,878,869 5,352,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,326,397 2,279,294
1,117,701 1,117,701
土地
627,620 607,561
その他（純額）
4,071,719 4,004,557
有形固定資産合計
無形固定資産
151,448 141,717
のれん
37,345 30,787
その他
188,793 172,504
無形固定資産合計
781,930 752,879
投資その他の資産
5,042,443 4,929,941
固定資産合計
11,921,312 10,282,365
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
1,678,783 154,328
買掛金
2,150,000 2,318,000
短期借入金
1,070,541 1,069,208
1年内返済予定の長期借入金
59,904 26,231
未払法人税等
－ 47,187
賞与引当金
13,808 13,449
ポイント引当金
6,586 2,410
資産除去債務
147 147
返品調整引当金
1,103,376 981,933
その他
6,083,147 4,612,895
流動負債合計
固定負債
4,374,084 4,270,032
長期借入金
12,551 12,478
株式給付引当金
退職給付に係る負債 63,256 65,021
97,223 97,297
資産除去債務
540,910 522,452
その他
5,088,024 4,967,282
固定負債合計
11,171,171 9,580,177
負債合計
純資産の部
株主資本
422,996 422,996
資本金
224,086 224,086
資本剰余金
312,409 263,281
利益剰余金
△ 206,117 △ 206,117
自己株式
753,375 704,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,233 △ 2,060
その他有価証券評価差額金
△ 3,233 △ 2,060
その他の包括利益累計額合計
750,141 702,187
純資産合計
11,921,312 10,282,365
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,424,042 2,683,828
1,931,190 2,077,404
売上原価
492,851 606,424
売上総利益
542,230 545,280
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 49,378 61,144
営業外収益
778 94
受取利息
9 330
受取配当金
－ 2,620
受取解約違約金
2,500 2,100
受取和解金
貸倒引当金戻入額 58,946 －
4,590 3,658
その他
66,825 8,803
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 30,254 29,316
1,427 3,544
その他
31,682 32,860
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 14,236 37,087
特別損失
－ 3,245
減損損失
－ 3,245
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 14,236 33,842
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,779 11,973
△ 24,627 30,304
法人税等調整額
△ 13,848 42,277
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 387 △ 8,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 387 △ 8,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 387 △ 8,435
その他の包括利益
△ 1,287 1,173
その他有価証券評価差額金
△ 1,287 1,173
その他の包括利益合計
△ 1,674 △ 7,262
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,674 △ 7,262
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の法人について、下記内容の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年９月30日）
44,815千円 42,670千円
（医）信和会（借入債務） （医）信和会（借入債務）
80,850 74,516
（医） 信和会（リース債務） （医） 信和会（リース債務）
計 125,665 計 117,186
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
減価償却費 132,362千円 112,175千円
のれんの償却額 13,013 9,730
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年９月26日
40,831
普通株式 8.2 平成30年６月30日 平成30年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,530千円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和元年９月26日
40,691
普通株式 8.2 令和元年６月30日 令和元年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する株式に対する配当金1,472千円を含めております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
1,833,255 157,282 8,668 48,506 69,198 2,116,911
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,751 5,322 3,929 － 930 11,933
振替高
計
1,835,007 162,604 12,598 48,506 70,128 2,128,845
セグメント利益
107,786 △ 112,296 △ 29,511 12,581 △ 39,232 △ 60,672
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
307,130 2,424,042 － 2,424,042
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
26,589 38,523 △ 38,523 －
振替高
計
333,720 2,462,565 △ 38,523 2,424,042
セグメント利益
8,101 △ 52,570 3,192 △ 49,378
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去127,864千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△124,621千円及び棚卸資産等の調整額△50千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
駐車場等 メディカル
駐車場事業 不動産事業 ＲＶ事業 計
小口化事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
1,774,698 320,264 192,533 46,873 65,489 2,399,858
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,006 5,338 5,609 － － 11,954
振替高
計 1,775,704 325,602 198,143 46,873 65,489 2,411,813
セグメント利益
129,720 △ 39,084 △ 5,186 10,481 △ 19,871 76,059
又は損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
283,970 2,683,828 － 2,683,828
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 32,316 44,271 △ 44,271 －
振替高
計 316,286 2,728,099 △ 44,271 2,683,828
セグメント利益
△ 16,211 59,848 1,295 61,144
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、ウォーター
事業、警備事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去138,896千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△137,558千円及び棚卸資産等の調整額△42千円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において報告セグメントとしていた「ウォーター事業」は、重要性が低下したことによ
り、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純損失 0円08銭 1円76銭
（算定上の基礎）
387 8,435
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
387 8,435
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,792,815 4,782,812
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務
諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
トラストホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホール
ディングス株式会社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年
７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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