株式会社上組 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社上組(E04345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社上組
【英訳名】 Kamigumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深井 義博
【本店の所在の場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
【電話番号】 神戸（078）271－5119
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 岸野 保宏
【縦覧に供する場所】 株式会社上組 国際物流事業本部
（東京都港区芝浦３丁目７番11号）
株式会社上組 横浜支店
（横浜市中区北仲通３丁目31番地）
株式会社上組 名古屋支社
（名古屋市港区入船１丁目２番12号）
株式会社上組 大阪支店
（大阪市港区築港２丁目８番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 136,750 140,549 274,893
営業収益
（百万円） 12,528 13,733 25,235
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,715 9,569 18,388
（当期）純利益
（百万円） 9,776 10,678 17,195
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 330,529 337,000 332,200
純資産額
（百万円） 391,596 398,446 395,708
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 72.03 80.41 152.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 84.2 84.1 83.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 15,561 17,723 30,456
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 6,464 △ 35,198 △ 20,958
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,541 △ 5,889 △ 9,203
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 58,594 28,891 52,293
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 33.72 36.50
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向ではあるものの、米中における貿易摩擦の
問題や、中国経済の減速の影響などにより先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、輸出貨物の伸び悩みに加え、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問
題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、国内において新たに港湾運送事業会社の株式を取得したことや、鹿
児島県志布志市に飼料用倉庫の増設を行いました。また、海外においてもカンボジアの港湾公社の株式を追加取得
するなど、国内外で積極的に投資を行い、物流事業の強化を推し進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことなどにより、前
年同期に比べて2.8％増収の 1,405億49百万円となりました。利益面におきましては営業利益は前年同期に比べ
8.4％増益の125億71百万円、経常利益は前年同期に比べ9.6％増益の137億33百万円となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、前年同期に比べ9.8％増益の95億69百万円となりました。
セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。
［国内物流事業］
国内物流事業におきましては、連結子会社の増加に加え、自動車の取扱い及び保管貨物の増加により、国内物流事
業部門の営業収益は前年同期に比べて2.2％増収の1,163億９百万円、セグメント利益は9.4％増益の113億34百万円と
なりました。
［国際物流事業］
国際物流事業におきましては、プロジェクト輸送貨物の取扱いが増加したことにより、国際物流事業部門の営業収
益は前年同期に比べて6.5％増収の178億55百万円となりましたが、海上輸送費の増加の影響などにより、セグメント
利益は前年同期に比べて6.5％減益の６億32百万円となりました。
［その他］
その他の事業におきましては、当期は建設機工事業の大型の工事案件がなく、その他の事業部門の営業収益は前
年同期に比べて4.4％減収の133億52百万円となりましたが、エネルギー関連の重量貨物運搬事業が堅調に推移した
ことにより、セグメント利益は前年同期に比べて8.4％増益の６億２百万円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、「現金及び預金」及び「有価証券」が減少したものの、「投資
有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億37百万円増加の3,984億46百万円となりま
した。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、「支払手形及び営業未払金」及び流動負債の「その他」に含
まれる「未払金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億62百万円減少の614億45百万円とな
りました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び
「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて48億円増加の3,370億円と
なりました。
この結果、自己資本比率は、84.1％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入とな
り、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、234億２百万円減少の288
億91百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益138億54百万円、減価償却費64億90百万
円、法人税等の支払額38億64百万円などにより、177億23百万円の純収入（前年同期155億61百万円の純収入）となり
ました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出85億22百万円、関係会社株式の取得による
支出335億11百万円などにより、351億98百万円の純支出（前年同期64億64百万円の純支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得による支出31億42百万円及び配当金の支払い27億46百
万円により58億89百万円の純支出（前年同期25億41百万円の純支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,386,837 134,386,837
普通株式
市場第一部 100株
134,386,837 134,386,837 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 134,386 － 31,642 － 26,854
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,723 5.00
かみぐみ共栄会 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
日本マスタートラスト信託銀行
6,192 4.60
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,591 3.41
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
3,039 2.26
上組社員持株会 神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL
E14 5NT, UK
2,801 2.08
VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 2,772 2.06
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
2,456 1.82
一般財団法人村尾育英会 神戸市中央区中山手通３丁目４番７号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 2,271 1.69
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目１８番２４号
（常任代理人 日本トラスティ・サービス信 2,250 1.67
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,231 1.66
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 35,330 26.28
計
（注）１ 2019年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株式等の 株式等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・
ティーエル、ブルトン ストリート１、 8,084 6.02
インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル ５階
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２ 2019年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株式等の 株式等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナショナル・
ティーエル、ブルトン ストリート１、 6,685 4.97
インベスターズ・エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル ５階
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 16,458,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 117,862,100 1,178,621 －
普通株式
66,537 － －
単元未満株式 普通株式
134,386,837 － －
発行済株式総数
－ 1,178,621 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区浜辺
16,247,400 － 16,247,400 12.09
株式会社上組
通４丁目１番11号
神戸市中央区栄町
129,200 － 129,200 0.09
上津港運株式会社
通５丁目２番１号
神戸市中央区海岸
81,600 － 81,600 0.06
中央港運株式会社
通４丁目３番７号
－ 16,458,200 － 16,458,200 12.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
53,591 28,987
現金及び預金
45,806 44,770
受取手形及び営業未収入金
943 645
電子記録債権
8,500 －
有価証券
※３ 947 ※３ 922
たな卸資産
6,974 6,556
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
116,705 81,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 111,888 110,339
97,686 97,685
土地
18,841 20,214
その他（純額）
228,416 228,239
有形固定資産合計
7,011 6,991
無形固定資産
投資その他の資産
33,430 71,558
投資有価証券
10,359 10,058
その他
△ 216 △ 228
貸倒引当金
43,573 81,388
投資その他の資産合計
279,002 316,620
固定資産合計
395,708 398,446
資産合計
負債の部
流動負債
26,827 25,682
支払手形及び営業未払金
4,232 4,742
未払法人税等
181 191
賞与引当金
14,108 12,319
その他
45,349 42,935
流動負債合計
固定負債
39 43
役員退職慰労引当金
－ 3
船舶特別修繕引当金
16,876 17,221
退職給付に係る負債
1,242 1,242
その他
固定負債合計 18,158 18,510
負債合計 63,507 61,445
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
31,642 31,642
資本金
26,854 26,857
資本剰余金
295,208 302,030
利益剰余金
△ 28,020 △ 31,153
自己株式
325,684 329,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,574 6,638
その他有価証券評価差額金
69 0
為替換算調整勘定
△ 970 △ 891
退職給付に係る調整累計額
4,673 5,747
その他の包括利益累計額合計
1,841 1,876
非支配株主持分
332,200 337,000
純資産合計
負債純資産合計 395,708 398,446
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 136,750 140,549
115,908 118,343
営業原価
20,841 22,205
営業総利益
※ 9,245 ※ 9,633
販売費及び一般管理費
11,596 12,571
営業利益
営業外収益
18 17
受取利息
423 463
受取配当金
264 562
持分法による投資利益
243 159
その他
951 1,202
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 － 22
19 19
その他
19 41
営業外費用合計
12,528 13,733
経常利益
特別利益
37 26
固定資産売却益
－ 124
投資有価証券売却益
37 151
特別利益合計
特別損失
9 30
固定資産除売却損
1 －
投資有価証券売却損
10 30
特別損失合計
12,556 13,854
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,850 4,358
△ 30 △ 108
法人税等調整額
3,819 4,249
法人税等合計
8,736 9,604
四半期純利益
20 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,715 9,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,736 9,604
四半期純利益
その他の包括利益
1,055 1,220
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 57
為替換算調整勘定
66 79
退職給付に係る調整額
△ 47 △ 168
持分法適用会社に対する持分相当額
1,040 1,073
その他の包括利益合計
9,776 10,678
四半期包括利益
（内訳）
9,754 10,642
親会社株主に係る四半期包括利益
22 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,556 13,854
税金等調整前四半期純利益
6,493 6,490
減価償却費
40 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 358 424
△ 442 △ 481
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 264 △ 562
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 124
固定資産除売却損益（△は益） △ 28 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 686 1,331
たな卸資産の増減額（△は増加） 174 24
仕入債務の増減額（△は減少） 299 △ 1,157
883 830
その他
19,383 20,644
小計
利息及び配当金の受取額 708 1,073
－ △ 130
災害損失の支払額
△ 4,531 △ 3,864
法人税等の支払額
15,561 17,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 0 9,700
△ 5,665 △ 8,522
固定資産の取得による支出
47 28
固定資産の売却による収入
△ 8 △ 3,283
投資有価証券の取得による支出
0 688
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,166 △ 33,511
関係会社株式の取得による支出
－ △ 239
貸付けによる支出
71 6
貸付金の回収による収入
256 △ 65
その他
△ 6,464 △ 35,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,541 △ 2,746
配当金の支払額
－ △ 3,142
自己株式の取得による支出
△ 2,541 △ 5,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,533 △ 23,402
51,578 52,293
現金及び現金同等物の期首残高
482 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 58,594 ※ 28,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、ＫＬＫＧホールディングス株式会社の株式を新たに取得したため、同社及び同
社の子会社４社を持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,580百万円 神戸メガコンテナターミナル㈱ 1,508百万円
夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 825百万円
飛島コンテナ埠頭㈱ 682百万円 飛島コンテナ埠頭㈱ 644百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 112百万円 名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 93百万円
㈱サニープレイスファーム 32百万円 ㈱サニープレイスファーム 27百万円
計 3,273百万円 3,099百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 511 百万円 353 百万円
※３ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 151 百万円 134 百万円
仕掛品 461 百万円 435 百万円
原材料及び貯蔵品 334 百万円 352 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 5,092 百万円 5,252 百万円
退職給付費用 302 百万円 319 百万円
賞与引当金繰入額 66 百万円 66 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 58,694百万円 28,987百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △99百万円 △95百万円
現金及び現金同等物 58,594百万円 28,891百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 2,541 21 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 2,662 22 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 2,746 23 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 2,717 23 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
国内物流 国際物流
（注）１
計
（注）３
事業 事業
営業収益
109,289 15,209 124,498 12,251 136,750 － 136,750
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
4,465 1,555 6,020 1,718 7,739 △ 7,739 －
業収益又は振替高
計 113,754 16,764 130,519 13,970 144,489 △ 7,739 136,750
10,360 677 11,037 556 11,594 2 11,596
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
（注）２ 計上額
国内物流 国際物流
（注）１
計
（注）３
事業 事業
営業収益
112,999 16,367 129,366 11,182 140,549 － 140,549
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
3,309 1,488 4,798 2,169 6,967 △ 6,967 －
業収益又は振替高
116,309 17,855 134,164 13,352 147,516 △ 6,967 140,549
計
11,334 632 11,967 602 12,570 1 12,571
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び
不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1百万円は連結消去に係る決算調整額です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円03銭 80円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,715 9,569
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
8,715 9,569
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 121,002 119,002
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………2,717百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………23円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社上組
取締役会 御中
神陽監査法人
代表社員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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