株式会社シーティーエス 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーティーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社シーティーエス
【英訳名】 ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 4,288 4,478 8,613
売上高
（百万円） 726 802 1,559
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 494 551 1,066
四半期（当期）純利益
（百万円） 493 545 1,054
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,236 7,410 7,120
純資産額
（百万円） 12,204 12,117 12,057
総資産額
（円） 11.39 12.92 24.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.3 61.2 59.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 691 453 1,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 156 △ 18 △ 224
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 600 △ 623 △ 1,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,325 6,054 6,243
四半期末（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 6.69 7.17
１株当たり四半期純利益
（注） １．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の概要及び分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境につきまして、公共投資・民間投資ともに底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2019年３月期から2021年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定いたしました。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げ、この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・建設ＩＣＴの独自商品・サービス強化及びシェア拡大
・営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 4,478 百万円（前年同期比 4.4 ％増）、営業利益は
815 百万円（前年同期比 9.4 ％増）となりました。
注力事業の建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）においては、新規顧客開拓等を積極的に進めた結果、
当事業の売上高は3,623百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加により、売上総利益が1,616百万円（前年同期比5.3％増）と堅調に推移しました。建
設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の
販売費及び一般管理費が925百万円（前年同期比5.0％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は
691百万円（前年同期比5.6％増）となりました。その結果、グループ全体としては、売上総利益、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
売上高 4,288 4,478 4.4
営業利益 745 815 9.4
営業利益率 17.4 18.2 0.8pt
経常利益 726 802 10.4
親会社株主に帰属する
551
494 11.6
四半期純利益
▼建設ＩＣＴ （単位：百万円、％）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
売上高 3,443 3,623 5.2
営業利益 654 691 5.6
19.1
営業利益率 19.0 0.1pt
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜システム事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用のモバイル回線を中心に、業界に特化した入出力機器・サービス等
（ＭＦＰ・ネットワークカメラ等）のレンタル・販売に関して、新商品・サービスの拡充等による商品力の強化、
新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は 1,900 百万円
（前年同期比 13.2 ％増）となりました。利益面は、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策に伴う人件費の増加
などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長と売上総利益率の向上により売上総利益
が増加し、セグメント利益（営業利益）は 440 百万円（前年同期比 14.5 ％増）となりました。
＜測量計測事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、昨今の人手不足や国土交通省
が推進するi-Construction対応工事の需要等により、ワンマン測量システムのレンタル及び大型案件の販売は堅調
に推移しましたが、一方で、2019年４月にリリースした 転圧管理システム「Geo-Press Cloud」 のレンタル稼働が
想定を下回っていること等により、当事業の売上高は 1,723 百万円（前年同期比 2.4 ％減）となりました。利益面
は、ワンマン測量システム等のレンタル売上高の増加に対し、測量機器販売の増加が大きかったこと、 転圧管理シ
ステム「Geo-Press Cloud」 のレンタル稼働が想定を下回っていること等により売上総利益率が低下し、売上総利
益が減少いたしました。その結果、販売費及び一般管理費においては営業活動の効率化により前年同期を下回りま
したが、セグメント利益（営業利益）は 250 百万円（前年同期比 7.1 ％減）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、既存顧客
への営業等を積極的に展開しましたが、シェア確保に伴う厳しい受注競争によるレンタル単価下落等により、当事
業の売上高は 541 百万円（前年同期比 2.3 ％減）となりました。利益面は、レンタル原価、販売費及び一般管理費の
削減に努めた結果、セグメント利益（営業利益）は 84 百万円（前年同期比 3.4 ％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は 313 百万円（前年同期比 7.9 ％増）となりました。セグメント利益（営業利益）
は 39 百万円（前年同期比 354.9 ％増）となりました。
▼セグメント (単位： 百万 円 、％ ）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日）
至 2019年９月30日）
システム事業
売上高 1,678 1,900 13.2
セグメント利益 384 440 14.5
セグメント利益率 22.9 23.2 0.3pt
測量計測事業
売上高 1,765 1,723 △2.4
セグメント利益 269 250 △7.1
セグメント利益率 15.3 14.6 △0.7pt
ハウス備品事業
売上高 554 541 △2.3
セグメント利益 81 84 3.4
セグメント利益率 14.8 15.6 0.8pt
その他
売上高 290 313 7.9
セグメント利益 8 39 354.9
12.6
セグメント利益率 3.0 9.6pt
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(2） 財政状態の概要及び分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 12,117 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 60 百万円増加
いたしました。これは主にその他流動資産が427百万円増加した一方で、現金及び預金が 188 百万円、たな卸資産が
225 百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 4,707 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 229 百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が 222 百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 7,410 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 289 百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 551 百万円を計上した一方で、剰余金の配当256百万
円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は61.2％ となりました。
(3） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 6,054 百万円となり、前連
結会計年度末と比較して 188 百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 453 百万円（前年同期は 691 百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益 811 百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費 400 百万円による資金の獲得に対して、仕
入債務の減少額 524 百万円及び法人税等の支払額 270 百万円が充当されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは主に、コーポ
レートガバナンス・コードの政策保有株式方針に基づき実施した投資有価証券の売却による収入25百万円に対し
て、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
以上により、 当第２四半期連結累計期間末 の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッ
シュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、435百万円の資金増加（ 前年同期 は534百万円の資金増
加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 623 百万円（前年同期は 600 百万円の使用）となりました。これは、リース債務の
返済による支出 367 百万円及び配当金の支払額 255 百万円によるものであります。
▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
第29期
第30期
第２四半期連結 前期差
第２四半期連結
累計期間
累計期間
691 453 △237
営業活動によるキャッシュ・フロー
△156 △18 137
投資活動によるキャッシュ・フロー
534 435 △99
フリー・キャッシュ・フロー
△600 △623 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △65 △188 △123
6,390 6,243 △147
現金及び現金同等物の期首残高
6,054
6,325 △270
現金及び現金同等物の期末残高
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
152,000,000
普通株式
152,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,400,000 43,400,000
普通株式
市場第一部 100株
43,400,000 43,400,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 43,400,000 － 425 － 428
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市材木町2-5-22 16,000,000 37.5
有限会社横島
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,614,400 8.5
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 3,195,800 7.5
会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,165,000 2.7
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
長野県上田市古里115 886,100 2.1
シーティーエス社員持株会
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 835,200 2.0
株式会社八十二銀行
666,000 1.6
猪股和典 千葉県流山市
東京都千代田区丸の内1-1-2 640,000 1.5
株式会社三井住友銀行
BANKPLASSEN 2,0107
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 1 OSLO 0107 NO 583,300 1.4
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店)
（東京都新宿区新宿6-27-30）
434,000 1.0
宮沢俊行 長野県上田市
－ 28,019,800 65.7
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 720,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,676,300 426,763 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
43,400,000 － －
発行済株式総数
－ 426,763 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称 式数の割合
（％）
長野県上田市古里115
720,800 － 720,800 1.7
株式会社シーティーエス
番地
－ 720,800 － 720,800 1.7
計
(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,243 6,054
現金及び預金
※１ 1,543
1,614
受取手形及び売掛金
※２ 763 ※２ 538
たな卸資産
140 568
その他
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
8,683 8,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 1,614 1,670
1,545 1,468
その他（純額）
3,160 3,138
有形固定資産合計
無形固定資産 43 60
投資その他の資産
170 148
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
169 147
投資その他の資産合計
3,373 3,346
固定資産合計
12,057 12,117
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 789
567
支払手形及び買掛金
1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
293 281
未払法人税等
1,767 1,700
その他
3,850 3,548
流動負債合計
固定負債
937 1,004
リース債務
147 153
その他
1,085 1,158
固定負債合計
4,936 4,707
負債合計
純資産の部
株主資本
425 425
資本金
2,399 2,399
資本剰余金
4,721 5,016
利益剰余金
△ 460 △ 460
自己株式
7,085 7,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34 29
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 34 29
7,120 7,410
純資産合計
12,057 12,117
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,288 4,478
売上高
2,462 2,549
売上原価
1,825 1,928
売上総利益
※ 1,079 ※ 1,112
販売費及び一般管理費
745 815
営業利益
営業外収益
1 1
受取配当金
1 1
受取地代家賃
0 1
その他
3 3
営業外収益合計
営業外費用
21 16
支払利息
0 －
その他
21 16
営業外費用合計
726 802
経常利益
特別利益
－ 9
投資有価証券売却益
－ 9
特別利益合計
726 811
税金等調整前四半期純利益
232 259
法人税、住民税及び事業税
△ 0 0
法人税等調整額
232 260
法人税等合計
494 551
四半期純利益
494 551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
494 551
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 5
その他の包括利益合計
493 545
四半期包括利益
（内訳）
493 545
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
726 811
税金等調整前四半期純利益
409 400
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
△ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金
21 16
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 9
売上債権の増減額（△は増加） 95 △ 95
たな卸資産の増減額（△は増加） 32 225
仕入債務の増減額（△は減少） △ 278 △ 524
△ 62 △ 82
その他
943 739
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
△ 21 △ 16
利息の支払額
△ 232 △ 270
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 691 453
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 149 △ 14
有形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 27
無形固定資産の取得による支出
－ 25
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ 1
その他
△ 156 △ 18
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 383 △ 367
リース債務の返済による支出
△ 216 △ 255
配当金の支払額
△ 600 △ 623
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 65 △ 188
6,390 6,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,325 ※ 6,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 30百万円 － 百万円
95
支払手形 －
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 717 百万円 528 百万円
37 1
半成工事
8 9
原材料及び貯蔵品
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年９月30日）
（2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 600百万円 600百万円
借入実行残高 － －
差引額 600 600
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 523 百万円 552 百万円
貸倒引当金繰入額 0 △ 2
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,325百万円 6,054百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,325 6,054
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 216 5.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
216 5.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
256 6.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
256 6.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
システム 測量計測 ハウス備品
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
1,678 1,765 554 3,997 290 4,288 － 4,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,678 1,765 554 3,997 290 4,288 － 4,288
計
384 269 81 736 8 745 － 745
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
システム 測量計測 ハウス備品
計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
1,900 1,723 541 4,165 313 4,478 － 4,478
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
1,900 1,723 541 4,165 313 4,478 － 4,478
計
440 250 84 776 39 815 － 815
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 11円39銭 12円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 494 551
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
494 551
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,394,763 42,679,155
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、ファイルフォース株式会社（以下、「ファイルフォース社」
という。）が実施する第三者割当増資の引受けを決議し、同日付けで株式譲渡契約の締結及び払込が完了いたしま
した。これにより、ファイルフォース社は当社の持分法適用関連会社となります。
１．対象会社の概要
名 称：ファイルフォース株式会社
事業の内容：ファイル管理クラウドサービスの提供・運営
２．株式取得の目的
当社は、2016年４月28日付けで公表しました「資金（Ｍ＆Ａ等の待機資金）及び自己株式の活用に関する
お知らせ」において、中期経営計画における成長戦略の一環として、「建設ＩＣＴ分野を軸足としたシステ
ム・測量計測事業における全国ネットワークの構築及び製商品サービスの開発・拡充等のシナジー効果が期
待できる企業との資本業務提携や技術提携並びに事業承継等を実施していく」ことを方針に掲げ取り組んで
おります。
当社とファイルフォース社は、システム事業におけるITインフラサービスの拡充において、協業関係を深
めてまいりました。
今般の資本関係の強化に伴い、ITインフラサービスとファイルフォース社が手掛けるクラウドサービスの
連携を深めることで、建設業向けのネットワーク関連商品・サービス開発等においてシナジー効果が期待で
きるものと判断いたしました。
３．株式取得の時期
2019年10月31日
４．株式取得後の議決権比率
23.8％
５．今後の見通し
業績に与える影響は現時点で算定中であります。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………256百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ティーエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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