株式会社カネカ 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角 倉 護
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8001
【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
至 2018年９月30日
売上高 (百万円) 306,053 299,855 621,043
経常利益 (百万円) 15,943 9,675 31,268
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,686 6,046 22,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,456 2,079 19,425
純資産額 (百万円) 359,306 357,193 360,726
総資産額 (百万円) 656,820 643,465 659,587
１株当たり四半期(当期)
(円) 163.00 92.70 339.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 162.75 92.54 338.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.5 52.0 51.1
営業活動による
(百万円) 19,413 16,160 41,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,004 △ 20,920 △ 47,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,619 △ 3,312 △ 954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,425 31,750 39,970
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.11 39.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米中貿易摩擦の激化により、中国のみならず技術的に繋がる世界のサプライチェーンに影響が波及
し、また英国ＥＵ離脱の混迷や中東における地政学的な緊張感の高まりにより、景気の減速が鮮明になりました。
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）の業績は、アジア・欧
州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷および円高影響により、売上高は 299,855百万円 （ 前
年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比2.0％減 ）、 営業利益は12,817百万円 ( 前年同期比28.9％減 )、 経常利
益は9,675百万円 ( 前年同期比39.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は6,046百万円 ( 前年同期比43.4％減 )
となりました。
上半期の減収・減益の主な要因であったMaterial SUやE & I Technology SVは下半期には潮目が変わり原料事情
や為替および海外市場の需要の好転が予見されます。さらに、Health Care SUやNutrition SUも順調に拡大し、下
半期は全体として昨年度並みへの回復を見込んでいます。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は120,414百万円 と 前年同期と比べ3,976百万円 （ 3.2％減 ）の減収となり、 営業利益は
10,202百万円 と 前年同期と比べ3,986百万円 （ 28.1％減 ）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliの塩化ビニル樹脂及び塩ビ系特殊樹脂は、国内の市況は低迷しましたが、インドなど海
外の需要は堅調に推移しました。また、か性ソーダは、アジア市況の低迷が続いており、本SV減速の大きな要因と
なりました。年明け後の市場回復を予想します。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、地球規模に用途の底辺が広がっていることから、世界経
済の低迷による需要減の影響を強く受けました。このSVの構造改革を進めるドライビングプロジェクトとして期待
しているエポキシマスターバッチは、旺盛な需要に対応すべく、2020年７月稼働に向けて能力増強工事を進めてい
ます。
変成シリコーンポリマーについては、販売が堅調に推移し、昨年12月に稼働したベルギーの能力増強設備が収益
に貢献しました。このSVのニューフロンティアであるアジアの市場開拓に取り組んでおり、販売は拡大していま
す。マレーシアの新系列が利益を押し上げることを期待しています。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、Ｇ２０サミットや10月の安倍首相の「科学技術と人類の未来に関する
国際フォーラム」挨拶での当社生分解性ポリマーに対する期待表明などマイクロプラスチック問題のソリューショ
ンとして大いに注目され、関心がますます高まっています。セブン-イレブンにはじまりコンビニや化粧品メーカー
などでストローやレジ袋、包装材の幅広い用途に採用が進むと同時に、海外の大手ブランドホルダーとのプロジェ
クトが進展しています。年末には5,000tプラントが稼働し、更なる需要拡大に向けて今年度中には本格量産プラン
ト建設を決定する見通しです。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は78,911百万円 と 前年同期と比べ27百万円 （ 0.0％増 ）の増収となり、 営業利益は7,583百
万円 と 前年同期と比べ44百万円 （ 0.6％減 ）の減益となりました。
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Performance Fibersについては、アフリカは市場拡大が続いております。アメリカなどアフリカ以外の先進国で
も高機能頭髪としてのブランド性が高く評価され、新しい需要開拓が進み収益力を牽引しています。下半期も旺盛
な需要が更に続くことが予想されることから、新しい需要に応えるべく生産性の向上やデボトルネックによる増産
を進めています。
Foam & Residential Techsは販売価格転嫁を進め収益が大幅に改善しました。事業プラットフォームの強化とし
て取り組んでいる物流の効率化に向けた拠点の整備も収益改善に繋がりました。発泡ポリオレフィンは、短期的に
は世界的な貿易摩擦による市場の混乱を受け自動車向け販売は減少しましたが、今後の軽量化ニーズの高まりの
中、グローバルな需要拡大を念頭に、能力増強や新プロセス導入による事業基盤強化を進めてまいります。
PV & Energy managementについては、地球温暖化を懸念する社会のうねりの中で当社の高効率太陽電池の技術的
評価や、市場の注目度が高まっており、大手ハウスメーカーを中心に販売は順調に伸びております。窓や壁が発電
するユニークな太陽電池が住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材として注視されており、新
製品の増産体制を遅滞なく進めて需要拡大に対応してまいります。９月にはセブン-イレブンの再生可能エネルギー
による店舗運営の実証実験へ当社の高効率太陽電池を提供しました。
E & I Technologyの超耐熱ポリイミドフィルムと超高熱伝導グラファイトシートは、スマートフォン市場の減速
の影響を強く受けました。社会はデジタルトランスフォーメーションによるパラダイムシフトが進み、その変化の
コア素材であり今後拡大が見込まれる有機ＥＬディスプレイや５Ｇスマートフォン向けポリイミドワニス・新規ピ
クシオ・透明ポリイミドフィルムなど、新しい市場でユニークな新製品の販売を進めていきます。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は21,957百万円 と 前年同期と比べ1,722百万円 （ 7.3％減 ）の減収となり、 営業利益は4,049
百万円 と 前年同期と比べ624百万円 （ 13.4％減 ）の減益となりました。
Medical Devicesについては、高機能バルーンカテーテルや消化器用カテーテルなど新製品が販売の拡大を牽引し
ています。国内市場、海外市場で販売が拡大しました。更に今下半期、国内外で塞栓コイル新製品の発売を予定し
ております。医療器事業は当社が重点志向している健康分野でのコア事業であり、今後薬剤を塗布したバルーンカ
テーテルや電極カテーテルに加え、資本・業務提携した米国の医療機器会社の血流測定機器など新規医療領域での
積極的な事業拡大を目指してまいります。
Pharmaについては、低分子医薬は主要顧客への出荷タイミングが下半期に変更になり、当第２四半期は販売量が
減少しましたが、下半期には大きな収益力回復のモメンタムになります。一方、カネカユーロジェンテック社のバ
イオ医薬品の販売は堅調に拡大しております。生産能力増強工事も完了し、2020年４月の本格稼働に向けて顧客と
新製品開発を進めています。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は78,010百万円 と 前年同期と比べ536百万円 （ 0.7％減 ）の減収となり、 営業利益は2,360百
万円 と 前年同期と比べ187百万円 （ 8.6％増 ）の増益となりました。
Foods & Agrisについては、大手製パン、コンビニや食品メーカーへの積極的な提案型営業が拡販をドライブし、
収益を伸ばしております。また、食の多様化が進む中、スパイスのニーズが拡大しておりグループ会社カネカサン
スパイス製品の新規採用が拡大しています。インドネシアでは日本の美味しいパン・菓子文化の爆発的な拡大期を
迎えており、2020年５月稼働を計画している新工場建設工事を突貫で進めております。乳製品事業では、「パン好
きの牛乳」、「パン好きのカフェオレ」また、８月に発売を開始した「ベルギーヨーグルト ピュアナチュール」
は積極的にプロモーションを展開し、好評裏に市場参入を進めています。乳製品の新工場建設の検討を急ぎ、酪農
家と組んで健康など質の向上や循環型酪農の発展を目指します。
Supplemental Nutritionについては、アメリカでの還元型コエンザイムＱ１０の販売が堅調に進みました。連結
子会社のスペインAB-Biotics社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価され、グローバルに販売
が拡大しております。アメリカでの生産・販売を充実させ機能性食品のグローバル展開のスピードを上げてまいり
ます。
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⑤ その他
当セグメントの 売上高は561百万円 と 前年同期と比べ10百万円 （ 1.8％増 ）の増収となり、 営業利益は286百万円 と
前年同期と比べ28百万円 （ 10.9％増 ）の増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ16,122百万円減 の
643,465百万円 となりました。負債は、買掛金の減少等により 12,589百万円減 の 286,272百万円 となりました。ま
た、純資産は、為替換算調整勘定の減少等により 3,533百万円減 の 357,193百万円 となりました。この結果、自己資
本比率は 52.0％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ8,219百万円減少 し、 31,750百万円 となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 16,160百万円の収入 （ 前年同期比3,252百万
円減 ）となりました。税金等調整前四半期純利益9,058百万円、減価償却費16,787百万円、売上債権の減少額14,608
百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加額5,508百万円、仕入債務の減少額11,287百万円等による資金の減
少がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 20,920百万円の支出 （ 前年同期比1,083百万
円減 ）となりました。有形固定資産の取得による支出23,745百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,312百万円の支出 （ 前年同期比4,931百万
円 増）となりました。借入による資金の増加2,424百万円等と、配当金の支払3,587百万円、連結範囲の変更を伴わ
ない子会社株式の取得による支出2,184百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値向上ひいては株主の共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とす
るものであることが必須と考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同利益に資するも
のであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、当社の企業価値向上ひいては株主の共
同の利益を棄損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。そのような大量買付行為が行われた場合
は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な措置を講じてまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針(買収防衛策、以下「本プラン」)を継続してまいりました。2019年６月21日開催の第95回定時株
主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、株主の意見、買収防衛策に関する近時の
動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、2019年５月14日開催の取締役
会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止
いたしました。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が当該大規模買付行為の是非について
適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の検
討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置
を講じてまいります。
③ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜
本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支
援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成
長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
2018年からスタートした中期経営計画においては、2017年に刷新した経営システムを基盤におき、「価値ある
ソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業
として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決すること
により、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｂ」(Research & Business)、「グ
ローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業
構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 14,696百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年７月９日
当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 22名
新株予約権の数(個)※ 131
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 26,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり 1
新株予約権の行使期間※ 2019年８月10日～2044年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,957
発行価格及び資本組入額(円)※ （注）１ 資本組入額 1,479
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年８月９日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2019年８月10日から2044年８月９日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員
の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといた
します。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
ます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,010 6.15
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,212 4.92
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 3,114 4.77
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,091 4.74
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
2,825 4.33
（常任代理人 資産管理サービス信
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,658 4.08
株式会社(信託口４)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,308 3.54
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,104 3.23
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,408 2.16
株式会社(信託口９)
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４
BNYMSANV AS AGENT/
RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1
1,327 2.04
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行)
号）
計 － 26,061 39.96
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)につい
ては4,010千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)については3,212千株、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）については2,658千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口９）については1,408千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2018年４月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年４月９日現在
で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質保有株式数の確認ができないため、2019年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月
１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式
数は、株式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を行っており
ますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,544 3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,684 4.48
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 939 0.27
新有楽町ビル４階
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2018年12月21日付で大量保有報告書の提出があり、2018年12月14日現
在で以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質保有株式数の確認ができないため、2019年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2019年３
月29日付で自己株式の消却を行っておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合
は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 148 0.21
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
4,039 5.77
メント株式会社 不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社 589 0.84
タウン・タワー
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
2,773,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,783 ―
65,078,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
142,300
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,783 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,773,400 ― 2,773,400 4.08
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,779,400 ― 2,779,400 4.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,905 32,551
※３ 147,993
受取手形及び売掛金 132,738
有価証券 232 215
商品及び製品 61,609 65,286
仕掛品 9,365 9,822
原材料及び貯蔵品 41,459 42,058
その他 13,918 16,684
△ 1,237 △ 1,212
貸倒引当金
流動資産合計 314,245 298,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,815 84,173
機械装置及び運搬具（純額） 106,395 109,144
65,710 65,188
その他（純額）
有形固定資産合計 251,922 258,505
無形固定資産
のれん 3,981 3,534
9,443 9,484
その他
無形固定資産合計 13,424 13,018
投資その他の資産
投資有価証券 61,273 54,795
その他 18,982 19,240
△ 260 △ 240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,994 73,794
固定資産合計 345,342 345,319
資産合計 659,587 643,465
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 84,797
支払手形及び買掛金 73,418
短期借入金 67,668 73,792
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,864 2,442
引当金 128 11
※３ 48,453
45,462
その他
流動負債合計 213,912 195,126
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 45,122 39,994
引当金 266 261
退職給付に係る負債 34,985 34,810
その他 4,574 6,079
固定負債合計 84,948 91,145
負債合計 298,861 286,272
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 32,784 32,106
利益剰余金 272,944 275,570
△ 11,601 △ 11,581
自己株式
株主資本合計 327,173 329,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,642 18,287
繰延ヘッジ損益 △ 110 △ 89
為替換算調整勘定 △ 4,008 △ 7,435
△ 5,705 △ 5,302
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,818 5,460
新株予約権
431 474
23,302 22,116
非支配株主持分
純資産合計 360,726 357,193
負債純資産合計 659,587 643,465
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 306,053 299,855
219,774 216,103
売上原価
売上総利益 86,278 83,752
※1 68,261 ※1 70,935
販売費及び一般管理費
営業利益 18,016 12,817
営業外収益
受取配当金 914 875
投資有価証券売却益 － 400
為替差益 157 －
持分法による投資利益 3 74
固定資産売却益 427 －
434 341
その他
営業外収益合計 1,937 1,691
営業外費用
支払利息 999 916
固定資産除却損 1,223 904
為替差損 － 697
1,789 2,315
その他
営業外費用合計 4,011 4,833
経常利益 15,943 9,675
特別損失
837 617
訴訟関連費用
特別損失合計 837 617
税金等調整前四半期純利益 15,105 9,058
法人税、住民税及び事業税
3,693 2,638
△ 96 △ 294
法人税等調整額
法人税等合計 3,596 2,343
四半期純利益 11,509 6,714
非支配株主に帰属する四半期純利益 823 668
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,686 6,046
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,509 6,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,623 △ 1,375
繰延ヘッジ損益 △ 7 21
為替換算調整勘定 1,664 △ 3,683
退職給付に係る調整額 669 405
△ 3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,946 △ 4,634
四半期包括利益 15,456 2,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,667 1,687
非支配株主に係る四半期包括利益 788 392
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,105 9,058
減価償却費 15,926 16,787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,135 447
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 978 △ 940
支払利息 999 916
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 74
固定資産処分損益（△は益） △ 99 197
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 400
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,272 14,608
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,208 △ 5,508
仕入債務の増減額（△は減少） 822 △ 11,287
△ 72 △ 4,400
その他
小計 24,352 19,383
利息及び配当金の受取額
997 950
利息の支払額 △ 968 △ 918
△ 4,968 △ 3,254
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,413 16,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,006 △ 23,745
有形固定資産の売却による収入 1,705 7
無形固定資産の取得による支出 △ 812 △ 1,637
投資有価証券の取得による支出 △ 223 △ 38
投資有価証券の売却による収入 0 425
投資有価証券の償還による収入 － 4,000
関係会社株式の取得による支出 △ 1,898 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 37
る収入
貸付けによる支出 △ 1,135 △ 840
貸付金の回収による収入 981 791
△ 614 79
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,004 △ 20,920
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,586 3,519
長期借入れによる収入 1,799 595
長期借入金の返済による支出 △ 4,780 △ 1,690
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 64 △ 164
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 2
自己株式の売却による収入 259 0
配当金の支払額 △ 2,953 △ 3,587
非支配株主からの払込みによる収入 － 390
非支配株主への配当金の支払額 △ 210 △ 188
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 2,184
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,619 △ 3,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 988 △ 8,360
現金及び現金同等物の期首残高 47,413 39,970
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 141
額（△は減少）
※1 46,425 ※1 31,750
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ケイ・エム トランスダーム及びカネカファーマベトナム
Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、重要性が増したカネカインディアPvt.Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。また、株式を追加取得したSELLOWRAP EPP INDIA Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、
本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が2,264百万円増加し、流動負債の「その他」が269百
万円及び固定負債の「その他」が2,090百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
KSSベトナムCo.,Ltd. 144 百万円 140 百万円
㈱カナエ 174 百万円 174 百万円
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
TGA ペーストリーカンパニー
180 百万円 145 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 15 百万円 15 百万円
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 2 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,675 百万円 － 百万円
支払手形 457 百万円 － 百万円
設備関係支払手形 89 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造運搬費 16,012 百万円 16,950 百万円
給料及び賃金 12,810 百万円 13,683 百万円
退職給付費用 1,045 百万円 873 百万円
研究開発費 14,182 百万円 14,696 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 47,130 百万円 32,551 百万円
預入期間が３か月を
△815 百万円 △910 百万円
超える定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 110 百万円 110 百万円
46,425 百万円 31,750 百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 利益剰余金 2,953 ９ 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）2018年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 利益剰余金 2,953 ９ 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）2018年11月８日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,587 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
124,391 78,883 23,680 78,546 305,501 551 306,053 － 306,053
セグメント間の
669 12 － 13 696 533 1,229 △ 1,229 －
内部売上高又は振替高
計 125,060 78,896 23,680 78,560 306,198 1,084 307,283 △ 1,229 306,053
セグメント利益 14,189 7,628 4,673 2,173 28,664 258 28,923 △ 10,906 18,016
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 28,664
「その他」の区分の利益 258
セグメント間取引消去 12
全社費用(注) △10,943
その他の調整額 25
四半期連結損益計算書の営業利益 18,016
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
120,414 78,911 21,957 78,010 299,294 561 299,855 － 299,855
セグメント間の
519 9 － 15 544 557 1,102 △ 1,102 －
内部売上高又は振替高
計 120,934 78,920 21,957 78,025 299,839 1,119 300,958 △ 1,102 299,855
セグメント利益 10,202 7,583 4,049 2,360 24,196 286 24,483 △ 11,666 12,817
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 24,196
「その他」の区分の利益 286
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △11,673
その他の調整額 6
四半期連結損益計算書の営業利益 12,817
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
163円00銭 92円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,686 6,046
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
10,686 6,046
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,561 65,223
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
162円75銭 92円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△2 △1
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △2 ) ( △1 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
85 103
(注) １ 「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第２四半期連結累計期間においては64千株であり、当第２四半期連結累計期間においては
カネカ従業員持株会信託が2018年12月をもって終了しているため、当該自己株式はありません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年11月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム
製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年５月24日に米国カリフォルニ
ア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに
命じる判決を下しました。
(ロ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific
Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザ
イムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology
Co.,Ltd．とは2017年11月に和解が成立いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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