昭和鉄工株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 田 俊 仁
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地8
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(東京都大田区蒲田五丁目44番5号 ユニゾ蒲田五丁目ビル3階)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 6,149 4,904 12,338
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 0 △ 270 354
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 17 △ 281 259
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 303 △ 330 36
純資産額 (百万円) 5,030 4,409 4,762
総資産額 (百万円) 15,152 14,121 15,157
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.66 △ 344.34 318.86
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 33.2 31.2 31.4
営業活動による
(百万円) 241 62 134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 218 △ 154 38
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 200 △ 81 △ 322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,311 2,727 2,901
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 25.88 △ 69.57
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当社の完全子会社であった昭和ネオス株式会社は、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や東京オリンピック効果による
民間設備投資の持続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦を
はじめ、中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱問題等により不確実性が増し、不透明な状況が続きました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」の最終年
度として、安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率4%以上を実現するため、重点課題である
「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、上記
目標達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」で取り組んできた、4つのタスクフォ-スを中心
に改革を継続推進し、その一環として、新たな付加価値を生み出すために2019年4月1日付で連結子会社昭和ネオ
ス㈱を吸収合併いたしました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は49
億4百万円(前年同期比20.2%減)、営業損失は2億8千万円(前年同期は営業利益3千5百万円)、経常損失は2億7
千万円(前年同期は経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億8千1百万円(前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純利益1千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットが堅調に推移
し、売上が増加しました。しかしながら、熱源機器では鋼板製ボイラー、エコキュート、環境機器ではヒー
ターが低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は、今期は下期に売上が集
中する予定であり、当第2四半期連結累計期間は減収となりました。
その結果、当事業の売上高は29億8百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品では標準高欄が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は7億円(前年同期比8.8%増)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスは好調に推移しましたが、設備工事は低調に
推移しました。
その結果、当事業の売上高は12億9千5百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円減少し、141億2千1百万円となりまし
た。主な要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が2億2千2百万円増加した一方、現金及び預金が1億
7千3百万円、受取手形及び売掛金が8億5千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円減少し、97億1千2百万円となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が4億4千6百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円減少し、44億9百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が3億2千1百万円減少したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1億7千3百万円減少し27億2千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は6千2百万円(前年同期は2億4千1百万円の獲
得)となりました。これは主に、減価償却費9千2百万円及び売上債権の減少額8億4千4百万円による増加と税金等
調整前四半期純損失3億6千3百万円、たな卸資産の増加額2億2千2百万円及び仕入債務の減少額4億4千6百万円によ
る減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1億5千4百万円(前年同期は2億1千8百万円
の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1億5千8百万円による減少でありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は8千1百万円(前年同期は2億円の支出)とな
りました。これは主に配当金の支払額4千万円及び長期借入金の返済による支出5千万円による減少であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千3百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 897 ― 1,641 ― 532
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 38 4.68
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 38 4.67
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 35 4.33
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代1丁目17番1号 34 4.18
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 29 3.53
飯田卓子 福岡市中央区 27 3.28
飯田久泰 福岡市南区 26 3.23
林久江 東京都練馬区 21 2.60
飯田吉宣 東京都品川区 19 2.40
稲田好美 福岡県福津市 19 2.40
計 ― 291 35.36
(注) 上記のほか当社所有の自己株式72千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,700
普通株式 815,600
完全議決権株式(その他) 8,156 ―
普通株式 8,700
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,156 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数
1個)含まれております。
2. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町大字宇
72,700 ― 72,700 8.10
昭和鉄工株式会社 美3351番地8
計 ― 72,700 ― 72,700 8.10
(注) この他、単元未満株式が66株あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,979 2,805
※1 3,681
受取手形及び売掛金 2,830
※1 403
電子記録債権 408
商品及び製品 210 332
仕掛品 1,397 1,514
原材料 328 312
その他 84 113
△ ▶ △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 9,080 8,315
固定資産
有形固定資産
土地 1,411 1,411
1,195 1,198
その他(純額)
有形固定資産合計 2,607 2,609
無形固定資産 100 97
投資その他の資産
投資有価証券 2,915 2,696
その他 614 563
△ 160 △ 159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,369 3,099
固定資産合計 6,076 5,806
資産合計 15,157 14,121
負債の部
流動負債
※1 2,812
支払手形及び買掛金 2,365
短期借入金 3,175 3,350
未払法人税等 64 34
1,145 1,185
その他
流動負債合計 7,196 6,935
固定負債
長期借入金 637 412
退職給付に係る負債 2,022 1,986
繰延税金負債 190 36
346 341
その他
固定負債合計 3,197 2,776
負債合計 10,394 9,712
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,225 1,226
利益剰余金 1,602 1,280
△ 148 △ 130
自己株式
株主資本合計 4,320 4,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 769 704
為替換算調整勘定 57 47
△ 385 △ 359
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 441 391
純資産合計 4,762 4,409
負債純資産合計 15,157 14,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,149 4,904
4,880 3,951
売上原価
売上総利益 1,268 953
※1 1,232 ※1 1,234
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 35 △ 280
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 39 50
受取ロイヤリティー ▶ 16
7 10
その他
営業外収益合計 53 78
営業外費用
支払利息 23 21
為替差損 5 13
持分法による投資損失 33 25
26 9
その他
営業外費用合計 89 69
経常損失(△) △ 0 △ 270
特別利益
※2 50
-
事業譲渡益
特別利益合計 50 -
特別損失
- 92
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 92
税金等調整前四半期純利益又は
49 △ 363
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
50 11
△ 18 △ 93
法人税等調整額
法人税等合計 32 △ 82
四半期純利益又は四半期純損失(△) 17 △ 281
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
17 △ 281
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 17 △ 281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 271 △ 65
退職給付に係る調整額 30 25
△ 15 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 285 △ 49
四半期包括利益 303 △ 330
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 303 △ 330
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
49 △ 363
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 81 92
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 51
支払利息 23 21
事業譲渡損益(△は益) △ 50 -
持分法による投資損益(△は益) 33 25
投資有価証券評価損益(△は益) - 92
売上債権の増減額(△は増加) 638 844
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 124 △ 222
仕入債務の増減額(△は減少) △ 337 △ 446
その他の資産・負債の増減額 33 82
10 1
その他
小計 315 73
利息及び配当金の受取額
41 51
利息の支払額 △ 23 △ 21
法人税等の支払額 △ 92 △ 47
0 6
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 241 62
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106 △ 77
定期預金の払戻による収入 162 77
有価証券の償還による収入 200 -
事業譲渡による収入 50 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 158
△ 8 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 218 △ 154
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400 -
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 50
配当金の支払額 △ 65 △ 40
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 - 18
△ 10 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200 △ 81
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 260 △ 173
現金及び現金同等物の期首残高 3,050 2,901
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,311 2,727
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、完全子会社であった昭和ネオス株式会社は、当社を存続企業とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決裁処理しております。また、四
半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 136百万円 ―
電子記録債権 44百万円 ―
支払手形 98百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 16 百万円 15 百万円
退職給付費用 44 百万円 41 百万円
従業員給料手当 445 百万円 444 百万円
発送費 135 百万円 164 百万円
※2 事業譲渡益
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,189百万円 2,805百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △77百万円 △77百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限が
200百万円 ―百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 3,311百万円 2,727百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 65 80.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 40 50.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,181 644 1,322 6,149
セグメント間の内部売上高
0 10 38 50
又は振替高
計 4,182 655 1,361 6,199
セグメント利益又は損失(△) 84 △ 99 50 35
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 35
四半期連結損益計算書の営業利益 35
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,908 700 1,295 4,904
セグメント間の内部売上高
0 12 ― 13
又は振替高
計 2,909 713 1,295 4,918
セグメント利益又は損失(△) △ 234 △ 79 33 △ 280
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △280
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △280
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
21.66 △344.34
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
17 △281
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
17 △281
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 814 816
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 宏 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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