綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地1
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目4番地
【電話番号】 03-3341-2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(千円) 49,138,113 58,846,662 106,462,063
売上高
(千円) 979,602 1,013,534 2,506,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 661,447 551,411 1,612,766
純利益
(千円) 644,162 516,007 1,555,057
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,766,953 14,918,294 14,677,848
純資産額
(千円) 54,486,184 60,580,071 59,364,254
総資産額
(円) 67.07 55.88 163.54
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益金額
(%) 25.3 24.6 24.7
自己資本比率
(千円) △ 527,238 △ 2,249,855 △ 1,997,003
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 691,552 △ 1,557,841 △ 2,314,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,695,761 3,430,201 △ 237,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,194,255 2,733,838 3,111,334
末)残高
第71期 第72期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
(円) 29.35 40.28
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(小売事業)
2019年8月に株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社としております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調
で推移いたしました。一方、米国の通商問題の動向とともに中国経済の減速や海外の政治経済の不確実性が懸
念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売流通市場では、消費者の将来不安を背景とした節約志向が依
然として根強く、業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、人件費や物流コストの上昇、消費税率引上げ
による消費者マインドの冷え込みが懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。
また、建設市場では、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しま
したが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となってお
ります。
一方、貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、
市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、綿半グループでは、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を
経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に
努め、グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は588億46百万円(前年同四半期比19.8%増)、営
業利益は9億34百万円(同2.8%増)、経常利益は10億13百万円(同3.5%増)となりました。また、前期に事
業用資産の売却に伴い法人税等が減少したこと等が影響し、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億51百万
円(同16.6%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業では、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続
施策であるチラシ削減に取組むとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてSNSを活用するな
ど、一段と踏込んだEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略を展開いたしました。
また、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、地域の食材・食品の強化を図るため「地場産直コー
ナー」の拡大に取組んだ、特色のある地域に根ざした店舗づくりを推進してまいりました。
一方、グループの新体制として、2019年8月に株式会社サイエンスホームを連結子会社化いたしました。同
社は、戸建木造住宅「真壁づくりの家」のフランチャイズ事業を展開し、住宅資材を全国各地の加盟店に供給
しております。前期にグループ入りした株式会社アベルネットのインターネット通販の活用や、綿半グループ
の仕入調達力を活かすことにより、さらなるグループ企業価値向上を図っております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新たに3社を連結子会社化したことや消費税増税前の駆込み需
要、チラシの削減等が寄与し、売上高は394億38百万円(同24.4%増)、セグメント利益は8億77百万円(同
34.2%増)となりました。
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(建設事業)
建設事業では、下請型の工事業から提案型のメーカー化へ向けて、岐阜県に設置している技術センターを中
心に、ドローンを活用した屋根診断技術の開発など、既存事業に新しい付加価値を見出すべく独自の技術開発
を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
一方、前期に設備投資をした自動溶接ロボットは導入段階であり、本格的な稼働に向けて準備を進めるな
ど、将来の人手不足に備える施策も積極的に推進いたしました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、立体駐車場の受注・工事ともに順調に進捗した結果、売上高は
164億45百万円(同8.1%増)となりました。一方、利益面では、鋼材価格の高騰や採算性の低い物件の増加に
加え、自動溶接ロボットとCAD図面の連携に不備が生じたことにより、セグメント利益は60百万円(同
87.7%減)となりました。
(貿易事業)
貿易事業では、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡
大」を重点施策として、インドやメキシコの原料調達拠点の拡充を図るなど、新原料の市場への投入準備を積
極的に推進するとともに、原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、一部利益率の高い商品の販売が前倒しとなり、売上高は28億21
百万円(同34.4%増)、セグメント利益は5億27百万円(同99.7%増)となりました。
(その他)
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。売上高は1億42百万円(同10.0%増)、セグメント利益は66百万円(同69.8%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、12億15百万円増加し、605億80百万円(前
期末比2.0%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し、326億86百万円(同0.5%増)となりました。主
な要因は、受取手形及び売掛金が7億93百万円増加、仕掛品が1億24百万円増加した一方で、現金及び預金が
3億70百万円減少、商品及び製品が3億39百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加し、278億93百万円(同3.9%増)となりました。主
な要因は、のれんが6億15百万円増加、投資その他の資産のその他が3億10百万円増加したこと等によるもの
であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億75百万円増加し、456億61百万円
(同2.2%増)となりました。主な要因は、短期借入金が74億円増加、未払法人税等が2億13百万円増加した一
方で、支払手形及び買掛金が39億38百万円減少、長期借入金が35億27百万円減少したこと等によるものであり
ます。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加し、149億18百万
円(同1.6%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により5億51百万円増加した
一方、剰余金の配当により3億25百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は24.6%(前連結会計年度末は24.7%)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は 27億33百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 3億77百万円減少 いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、22億49百万円となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益9億73百万円、売上債権の増加6億91百万円、及び仕入債務の減少41億24百万円があっ
たこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、15億57百万円となりました。これは主に連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億29百万円、及び固定資産の取得による支出5億89百万円
があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、34億円30百万円となりました。これは主に短
期借入金の増加48億円、及び長期借入金の返済による支出10億7百万円があったこと等によるものでありま
す。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、連結子会社化す
ることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」
に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
9,882,397 9,882,397
普通株式
(市場第一部)
100株
9,882,397 9,882,397 - -
計
(注) 2019年7月19日開催の取締役会決議により、2019年8月9日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行いました。これにより株式数は20,897株増加し、発行済株式総数は9,882,397株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
20,897 9,882,397 24,992 976,396 24,992 581,196
2019年8月9日
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 2,392円
資本組入額 1,196円
割当先 取締役(社外取締役を除く。)5名
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都新宿区四谷1-4 940,500 9.51
綿半グループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 708,600 7.17
会社(信託口)
422,769 4.27
野原莞爾 東京都千代田区
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 400,000 4.04
株式会社八十二銀行
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 300,000 3.03
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区新宿1-1-11 291,300 2.94
野原ホールディングス株式会社
276,790 2.80
野原勇 東京都新宿区
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 273,600 2.76
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 264,200 2.67
株式会社(信託口)
長野県駒ケ根市北町22-1 250,000 2.52
株式会社ヤマウラ
- 4,127,759 41.76
計
(注) 1.野原莞爾氏及び野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含
めて記載しております。
2.2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びそ
の共同保有者が2019年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年9月30日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
東京都千代田区丸の内2-7-1 100,000
株式会社三菱UFJ銀行 1.01
234,500 2.37
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 30,400 0.31
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2-5-2 133,600 1.35
レー証券株式会社
計 - 498,500 5.04
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3.2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質保有株式数の確認が
出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株)
(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 213,500 2.16
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
423,700 4.30
東京都港区赤坂9-7-1
会社
6.46
計 - 637,200
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 9,880,300 98,803 -
普通株式
2,097 - -
単元未満株式 普通株式
9,882,397 - -
発行済株式総数
- 98,803 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,142,039 2,771,365
現金及び預金
※ 18,080,220
18,873,411
受取手形及び売掛金
8,260,486 7,921,102
商品及び製品
257,075 381,771
仕掛品
726,666 827,736
原材料及び貯蔵品
2,064,642 1,912,335
その他
△ 6,663 △ 1,078
貸倒引当金
32,524,466 32,686,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,639,797 10,705,636
8,162,196 8,288,063
土地
1,936,627 1,911,109
その他(純額)
20,738,621 20,904,809
有形固定資産合計
無形固定資産
1,189,682 1,804,766
のれん
720,524 681,473
その他
1,910,206 2,486,239
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,429,493 4,740,358
その他
△ 238,534 △ 237,982
貸倒引当金
4,190,959 4,502,376
投資その他の資産合計
26,839,787 27,893,425
固定資産合計
59,364,254 60,580,071
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 22,074,302
18,136,190
支払手形及び買掛金
3,524,788 10,925,274
短期借入金
94,582 308,138
未払法人税等
493,127 602,593
賞与引当金
9,341 27,321
工事損失引当金
28,090 27,498
完成工事補償引当金
- 11,800
ポイント引当金
3,737,587 4,300,791
その他
29,961,818 34,339,608
流動負債合計
固定負債
10,565,074 7,037,450
長期借入金
2,133,645 2,168,531
退職給付に係る負債
1,365,361 1,402,404
資産除去債務
660,506 713,782
その他
14,724,587 11,322,168
固定負債合計
44,686,405 45,661,776
負債合計
純資産の部
株主資本
951,404 976,396
資本金
556,204 581,196
資本剰余金
12,782,638 13,008,622
利益剰余金
△ 123 △ 242
自己株式
14,290,123 14,565,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
376,386 359,417
その他有価証券評価差額金
△ 445 △ 18,102
繰延ヘッジ損益
11,783 11,004
退職給付に係る調整累計額
387,724 352,320
その他の包括利益累計額合計
14,677,848 14,918,294
純資産合計
59,364,254 60,580,071
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 49,138,113 58,846,662
39,191,467 47,879,630
売上原価
9,946,645 10,967,031
売上総利益
※ 9,037,496 ※ 10,032,209
販売費及び一般管理費
909,148 934,822
営業利益
営業外収益
4,870 2,385
受取利息
29,298 29,704
受取配当金
31,113 35,033
受取補償金
79,132 84,644
その他
144,415 151,768
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 49,556 41,503
24,405 31,552
その他
73,961 73,056
営業外費用合計
979,602 1,013,534
経常利益
特別利益
5,524 1
固定資産売却益
5,524 1
特別利益合計
特別損失
48,986 31,832
固定資産除売却損
- 8,204
賃貸借契約解約損
48,986 40,036
特別損失合計
936,141 973,498
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,599 505,115
87,095 △ 83,027
法人税等調整額
274,694 422,087
法人税等合計
661,447 551,411
四半期純利益
661,447 551,411
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
661,447 551,411
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,890 △ 16,968
その他有価証券評価差額金
4,854 △ 17,656
繰延ヘッジ損益
△ 248 △ 778
退職給付に係る調整額
△ 17,284 △ 35,404
その他の包括利益合計
644,162 516,007
四半期包括利益
(内訳)
644,162 516,007
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
936,141 973,498
税金等調整前四半期純利益
645,026 708,616
減価償却費
90,326 147,927
のれん償却額
11,922 33,789
その他の償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,946 △ 7,216
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,401 105,158
工事損失引当金の増減額(△は減少) 4,928 17,980
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 618 △ 591
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 701 20,302
△ 34,168 △ 32,089
受取利息及び受取配当金
49,556 41,503
支払利息
為替差損益(△は益) △ 533 25
固定資産除売却損益(△は益) 43,461 31,830
売上債権の増減額(△は増加) △ 940,722 △ 691,884
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 137,519 225,805
その他の資産の増減額(△は増加) △ 64,860 103,411
仕入債務の増減額(△は減少) △ 577,099 △ 4,124,109
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 147,469 402,606
431,368 △ 34,900
その他の負債の増減額(△は減少)
315,385 △ 2,078,333
小計
利息及び配当金の受取額 34,170 32,092
△ 49,144 △ 41,661
利息の支払額
△ 827,649 △ 161,953
法人税等の支払額
△ 527,238 △ 2,249,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - 10,279
△ 823,350 △ 589,120
固定資産の取得による支出
61,714 4,279
固定資産の売却による収入
- △ 667
固定資産の除却による支出
△ 6,653 △ 7,231
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 929,911
支出
- △ 23,000
長期貸付けによる支出
1,663 2,088
長期貸付金の回収による収入
- △ 37,248
長期前払費用の取得による支出
75,073 12,689
その他
△ 691,552 △ 1,557,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 4,800,000
△ 1,131,804 △ 1,007,063
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 48,391 △ 37,357
- △ 119
自己株式の取得による支出
△ 315,566 △ 325,258
配当金の支払額
△ 1,695,761 3,430,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
471 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,914,081 △ 377,496
5,108,337 3,111,334
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,194,255 ※ 2,733,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間から、株式会社サイエンスホーム(2019年8月27日付で全株式を取得)を連結の範囲
に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 66,615千円 -千円
支払手形及び買掛金 682,753 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 3,713,797 千円 4,218,479 千円
474,858 490,963
賞与引当金繰入額
139,083 142,365
退職給付費用
1,946 △ 7,216
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,224,959千円 2,771,365千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,703 △37,527
現金及び現金同等物 2,194,255 2,733,838
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月25日
315,566 32
普通株式 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月25日
325,427 33
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
31,694,201 15,215,810 2,098,996 49,009,008 129,104 49,138,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,650 8,301 24,966 34,918 - 34,918
売上高又は振替高
31,695,852 15,224,111 2,123,962 49,043,926 129,104 49,173,031
計
653,786 489,330 263,973 1,407,089 39,411 1,446,501
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
1,407,089
報告セグメント計
39,411
「その他」の区分の利益
5,145
セグメント間取引消去
全社費用(注) △542,497
909,148
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
39,438,043 16,445,352 2,821,220 58,704,616 142,045 58,846,662
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,830 505 12,953 15,288 - 15,288
売上高又は振替高
39,439,873 16,445,858 2,834,173 58,719,905 142,045 58,861,950
計
877,446 60,344 527,128 1,464,919 66,935 1,531,855
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.報告セグメント毎の資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が700,040千円増加しておりま
す。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
1,464,919
報告セグメント計
66,935
「その他」の区分の利益
5,849
セグメント間取引消去
全社費用(注) △602,882
934,822
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「小売事業」において、2019年8月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得したことから、の
れんの金額において重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期
連結累計期間においては700,040千円となります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結累計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の一部の報告セグメントを「建
設事業」から「小売事業」へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを
記載しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結子会社化す
ることを決議し、2019年8月27日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サイエンスホーム
事業の内容 戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材・販売促進物の販売、加盟店の技術・販売
サポート
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社サイエンスホームは、戸建木造住宅「サイエンスホームの真壁づくりの家」を提供するフラン
チャイズ事業を展開しており、全国に129の加盟店を有しております。
また、国産の天然ひのきや加盟店の各地域で採材・加工した高品質な建材を供給していることが、綿半グ
ループの「Green Life」を主軸としたビジョンと合致するため、当社の企業価値向上に資するものと判断し
たためであります。
(3)企業結合日
2019年8月27日(みなし取得日2019年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社サイエンスホーム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社サイエンスホームの議決権の100%を取得したためであ
ります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月1日~2019年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との協議により非公表としております。
4.主要な取得関連費用等の内容及び金額
アドバイザリー費用等 62,409千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
708,474千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 67.07円 55.88 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 661,447 551,411
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
661,447 551,411
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,861 9,867
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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