株式会社かわでん 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 信岡 久司
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南３丁目８番１号 ５階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社かわでん東京本社
（東京都港区港南３丁目８番１号 ５階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 9,207 11,243 19,430
売上高
（百万円） 572 235 1,235
経常利益
（百万円） 373 132 889
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 2,124 2,124 2,124
資本金
（株） 4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数
（百万円） 13,408 13,762 13,766
純資産額
（百万円） 19,040 19,284 19,643
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 116.56 41.47 277.63
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） 40.00 40.00 80.00
１株当たり配当額
（％） 70.4 71.4 70.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,024 △ 805 1,463
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 201 △ 438 △ 465
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 195 △ 217 △ 136
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,500 7,272 8,733
（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
108.38 28.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や企業収益の底堅い推移が継続し、景気は緩やか
な回復基調となりましたが、海外経済の減速の影響など先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、設備投資は緩やかな増加基調が継続し、首都圏を中心に建設需要は底堅い状況での推移
となりましたが、受注価格競争は依然厳しい状況となっております。
このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に加え更なる品質の
向上を目標に掲げ、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしました。これにより売上高は11,243百
万円（前年同期比22.1％増）となりました。
利益につきましては、受注・価格競争の激化が継続していることに加え、納期集中及び生産量の増加などにより
外部発注が増えたことで製造費用が大幅な増加となりました。この結果、 営業利益は117百万円（前年同期比
79.4％減）、経常利益は235百万円（前年同期比58.8％減）、四半期純利益は132百万円（前年同期比64.4％減）と
なりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで805百万円、投資活動によるキャッシュ・フローで438百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで217百
万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ1,460百万円（16.7％）減少し、7,272百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は805百万円となりました（前年同四半期は1,024百万
円の増加）。これは税引前四半期当期純利益234百万円などの資金の増加があったものの、売上債権の増加額958百
万円及び法人税等の支払額380百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は438百万円となりました（前年同四半期は201百万円
の減少）。これは山形工場及び九州工場における建物設備など有形固定資産の取得による支出353百万円などの資
金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は217百万円となりました（前年同四半期は195百万円
の減少）。これは長期借入金の借入による収入200百万円があったものの、配当金の支払額128百万円及び長期借入
金の返済による支出162百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,192,000 4,192,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,192,000 4,192,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） (株) (百万円) （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,192,000 － 2,124 － 531
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 351,200 10.96
東京都目黒区下目黒５丁目19－15 350,000 10.92
富士化学塗料株式会社
東京都中央区銀座７丁目14－13
130,000 4.05
株式会社エム・アイ・ピー
日土地銀座ビル３階
東京都千代田区丸の内１丁目８－１ 115,000 3.59
佐藤商事株式会社
大阪府大阪市西区西本町１丁目13－
108,500 3.38
株式会社立花エレテック
25
東京都港区芝浦４丁目８－33 100,000 3.12
株式会社関電工
大阪府大阪市北区本庄東２丁目３－
100,000 3.12
株式会社きんでん
41
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S,A
COMPANY 505224 （常任代理人 株式 100,000 3.12
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
会社みずほ銀行決済営業部）
川インターシティA棟）
93,600 2.92
かわでん従業員持株会 山形県南陽市小岩沢225番地
100 KING STREET WEST, SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST
3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
88,000 2.74
M5X 1A9 CANADA
505002 （常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目15－１ 品
ほ銀行決済営業部）
川インターシティA棟）
－ 1,536,300 47.96
計
（注）上記のほか、2019年９月末現在当社所有の自己株式988,786株（23.58％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 988,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,202,800 32,028 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,192,000 － －
発行済株式総数
－ 32,028 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
山形県南陽市小岩
988,700 － 988,700 23.58
株式会社かわでん
沢225番地
－ 988,700 － 988,700 23.58
計
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,733 7,272
現金及び預金
4,514 5,474
受取手形及び売掛金
1,179 1,258
製品
446 355
仕掛品
385 328
原材料
94 111
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
15,353 14,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,413 1,461
1,477 1,581
その他（純額）
2,890 3,042
有形固定資産合計
無形固定資産 220 254
投資その他の資産
498 505
繰延税金資産
680 681
その他
1,179 1,187
投資その他の資産合計
4,289 4,484
固定資産合計
19,643 19,284
資産合計
負債の部
流動負債
2,056 2,198
買掛金
600 474
短期借入金
253 249
1年内返済予定の長期借入金
380 160
未払法人税等
527 660
賞与引当金
881 522
その他
4,699 4,265
流動負債合計
固定負債
237 279
長期借入金
769 788
退職給付引当金
149 163
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
2 7
その他
1,177 1,256
固定負債合計
5,876 5,522
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124 2,124
資本金
1,476 1,476
資本剰余金
11,916 11,921
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
13,655 13,660
株主資本合計
評価・換算差額等
111 102
その他有価証券評価差額金
111 102
評価・換算差額等合計
13,766 13,762
純資産合計
19,643 19,284
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,207 11,243
売上高
6,745 9,094
売上原価
2,461 2,149
売上総利益
※１ 1,888 ※１ 2,031
販売費及び一般管理費
573 117
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
▶ 2
受取賃貸料
14 11
保険配当金
- 128
諸手当見積差額
10 ▶
その他
35 152
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
20 22
売上債権売却損
5 5
売上割引
7 3
その他
35 34
営業外費用合計
572 235
経常利益
特別利益
0 -
その他
0 -
特別利益合計
特別損失
0 1
その他
0 1
特別損失合計
573 234
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 281 106
△ 82 △ ▶
法人税等調整額
199 101
法人税等合計
373 132
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
573 234
税引前四半期純利益
174 187
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） 22 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 219 133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 13
△ 5 △ 5
受取利息及び受取配当金
△ 14 △ 11
保険配当金
2 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 115 △ 958
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 268 69
仕入債務の増減額（△は減少） 373 141
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 0 31
その他の資産の増減額（△は増加） △ 6 △ 27
その他の負債の増減額（△は減少） △ 38 △ 271
△ 6 1
その他
915 △ 439
小計
19 17
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 3
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 86 △ 380
▶ －
その他
1,024 △ 805
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 158 △ 353
有形固定資産の取得による支出
△ 42 △ 73
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 10
その他
△ 201 △ 438
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 △ 125
100 200
長期借入れによる収入
△ 133 △ 162
長期借入金の返済による支出
△ 143 △ 128
配当金の支払額
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 1 △ 1
その他
△ 195 △ 217
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 627 △ 1,460
7,873 8,733
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,500 ※１ 7,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・賞与及び手当 567 百万円 521 百万円
247 240
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,500百万円 7,272百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,500 7,272
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 144 45 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月７日
普通株式 128 40 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 128 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 128 40 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 116円56銭 41円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 373 132
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
373 132
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,233 3,203,214
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 128百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かわで
んの2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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