ダブル・スコープ株式会社 訂正四半期報告書 第15期第2四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第15期第2四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ダブル・スコープ株式会社(E26082)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目1番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目1番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年8月14日に提出いたしました第15期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第4【経理の状況】
1 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(訂正前)
※2 財務制限条項
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、 14,157 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、 11,657 百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年1月31日 300百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年9月25日 1,562百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
(3) 2022年9月30日 937 百万円
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
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訂正四半期報告書
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年6月30日 8,357 百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年6月30日 3,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
当社の長期借入金には財務制限条項が付されており、前連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと
等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなります
が、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明し、全ての金融機関から前期末に抵触した財務制限条項の
適用についてはウェイブする旨の合意が得られております。
当第2四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、 17,081 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以
下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年1月31日 200百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年9月25日 1,354百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
(3) 2022年9月30日 812 百万円
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
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訂正四半期報告書
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年6月30日 7,714 百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,142百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年6月30日 7,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されて
お ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
(訂正後)
※2 財務制限条項
前連結会計年度
(2018年12月31日)
当社の長期借入金のうち、 19,737 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。その内、 17,237 百万円については当連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限
条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状
況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意
が既に得られております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年1月31日 300百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年9月25日 1,562百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
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(3) 2022年9月30日 1,874 百万円 い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されて お
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年6月30日 13,000 百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年6月30日 3,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
当第2四半期連結会計期間
(2019年6月30日)
当社の長期借入金には財務制限条項が付されており、前連結会計年度において2期連続で経常損失を計上したこと
等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなります
が、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明し、全ての金融機関から前期末に抵触した財務制限条項の
適用についてはウェイブする旨の合意が得られております。
当第2四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、 22,179 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以
下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸
(1) 2020年1月31日 200百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
(2) 2022年9月25日 1,354百万円
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸
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(3) 2022年9月30日 1,624 百万円 借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、812百万円につきましては下記が付されて お
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(4) 2025年6月30日 12,000 百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,142百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金
額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高
(5) 2026年6月30日 7,000百万円
い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されて
お ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00
2019年12月期:USD168,247,100.00
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