株式会社鴨川グランドホテル 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社鴨川グランドホテル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社鴨川グランドホテル(E04576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社鴨川グランドホテル
【英訳名】 THE KAMOGAWA GRAND HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 健 史
【本店の所在の場所】 千葉県鴨川市広場820番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 村 上 全 男
【最寄りの連絡場所】 千葉県鴨川市広場839番地13
【電話番号】 04(7094)5581(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 村 上 全 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第72期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 1,378,560 2,152,041 2,938,420
経常利益又は
(千円) △ 285,348 75,110 △ 555,968
経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 293,425 52,806 △ 1,010,646
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 626,761 626,761 626,761
発行済株式総数
普通株式 (株) 10,453,920 10,453,920 10,453,920
優先株式 (株) 1,200,000 1,200,000 1,200,000
純資産額 (千円) 832,433 144,977 94,468
総資産額 (千円) 6,564,829 6,754,597 7,152,007
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 32.82 5.91 △ 113.05
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 5.89 ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額
普通株式 (円) ― ― ―
優先株式 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 12.6 2.0 1.2
営業活動による
(千円) △ 241,117 532,091 △ 676,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,423,054 △ 77,778 △ 1,722,556
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 702,731 △ 490,524 1,538,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 171,948 236,493 272,703
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 (円) △ 14.32 12.47
額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
▶ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の第72期第２四半期累計期間及び第72期については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調さは残るものの景気の足踏み感は強まっており、台風による自
然災害や10月からの消費税引き上げの影響に加え、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の政治的不安材料により、先
行きは不透明な状況にあります。
リゾートホテル業界におきましても、海外旅行は増加したものの、国内旅行は弱含みで推移いたしました。
そのような状況の中で当社は、台風15号の影響は受けましたが、耐震改修並びにバリューアップ工事が終了し全面
オープンした鴨川グランドホテルの貢献により業績は大幅に改善いたしました。しかしながら、好調が続いていたビ
ジネスホテルは新規ホテルの乱立の影響により業績が低下しました。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は2,152百万円と前年同四半期と比べ773百万円（56.1％）の増収とな
り、営業利益120百万円（前年同四半期は213百万円の損失）、経常利益75百万円（前年同四半期は285百万円の損
失）、四半期純利益52百万円（前年同四半期は293百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ホテル関連]
当セグメントにおきましては、鴨川グランドホテルのリニューアルオープンが業績に大きく寄与しましたが、ホテ
ル西長門リゾートは台風等の天候不順の影響を大きく受け苦戦をしいられました。また、ビジネスホテルにつきまし
ても、新設ホテルの開業ラッシュの影響を受け業績は低下しました。
その結果、営業収益は1,771百万円と前年同四半期と比べ785百万円（79.6％）の増収となり、セグメント利益（営
業利益）は132百万円（前年同四半期は193百万円の損失）となりました。
[リゾート関連]
当セグメントにおきましては、台風15号や箱根の噴火の影響により苦戦致しましたが、経費削減により営業利益は
改善しました。
その結果、営業収益は321百万円と前年同四半期と比べ10百万円（3.2％）の減収となり、セグメント利益（営業利
益）は24百万円と（前年同四半期比148.2％増）となりました。
[その他]
当セグメントにおきましては、リネンサプライは台風15号の影響及び南房総への観光需要の落込みによる需要減に
より厳しい結果となりました。
その結果、営業収益は59百万円と前年同四半期と比べ１百万円（2.5％）の減収となり、セグメント損失（営業損
失）は３百万円（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
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当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ397百万円減少し、6,754百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ312百万円減少し、543百万円となりました。これは主に、未収消費税等が231百
万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、6,210百万円となりました。これは主に、建物が113百万円減少
したことによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ363百万円減少し、4,021百万円となりました。これは主に、短期借入金が405百
万円減少したものの、未払消費税等が76百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ84百万円減少し、2,587百万円となりました。これは主に、長期借入金が77百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ50百万円増加し、144百万円となりました。これは主に、四半期純利益52百万円の
計上によるものであります。
（2）キャッシュフローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ36百万円
減少し、236百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は532百万円（前年同四半期は241百万円の支出）となりました。これは主に、未収消
費税等231百万円の収入及び減価償却費149百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は77百万円（前年同四半期は1,423百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定
資産74百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は490百万円（前年同四半期は702百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金
405百万円の返済による支出があったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,600,000
Ａ種優先株式 1,400,000
計 26,000,000
（注）普通株式につき消却が行なわれたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行なわれたとき
は、これに相当する株式数を減ずることとしております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,453,920 10,453,920 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
Ａ種優先株式 1,200,000 1,200,000 ― （注）
計 11,653,920 11,653,920 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 優先配当金
（優先配当金）
１ 毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種
優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種
優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株
式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価
額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余
金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。
（非累積条項）
２ ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累
積しない。
（非参加条項）
３ Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株
式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。
② Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 取得条項
当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。
(5) 議決権条項
Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。
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(6) 取得請求権
① Ａ種優先株主は、2009年7月1日から2024年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、
「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年
度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還
を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部
の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続き
を行うものとする。
② 前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実
施する抽選その他の方法により決定する。
③ 取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。
(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等
① 法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
② Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(8) 転換予約権
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議
で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。
(9) 強制取得
① 取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会
で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ
種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)
における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」とい
う。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。
② 前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又
は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する
株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合に
は当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。
(10) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式 普通株式
2019年７月１日～ ― 10,453,920
― 626,761 ― 498,588
2019年９月30日 優先株式 優先株式
― 1,200,000
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(5) 【大株主の状況】
所有株式数別
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
鈴 木 初 子 千葉県鴨川市西町 3,026 29.8
鈴 木 健 史
東京都渋谷区広尾 1,267 12.5
株式会社大扇商事 千葉県鴨川市西町1140番地１ 1,256 12.4
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 1,240 12.2
ちばぎんリース株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 476 4.7
ちばぎんコンピューターサービス株式
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 476 4.7
会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 320 3.2
鴨川共栄会 千葉県鴨川市広場820番地 116 1.1
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 100 1.0
栢 尾 基 世 千葉県鴨川市大幡 60 0.6
計 ― 8,339 82.2
（注）上記のほか当社保有の自己株式1,514千株があります。
所有議決権数別
2019年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(％)
鈴 木 初 子
千葉県鴨川市西町 30,264 33.9
鈴 木 健 史
東京都渋谷区広尾 12,673 14.2
株式会社大扇商事 千葉県鴨川市西町1140番地１ 12,563 14.1
ちばぎんリース株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 4,760 5.3
ちばぎんコンピューターサービス株式
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目10番地２ 4,760 5.3
会社
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 2,400 2.7
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,200 1.3
鴨川共栄会 千葉県鴨川市広場820番地 1,164 1.3
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号 1,008 1.1
栢 尾 基 世 千葉県鴨川市大幡 600 0.7
計 ― 71,392 79.9
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 「１(1)②発行済株式」の「内容」
無議決権株式 ―
1,200,000 の記載参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 1,514,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,939,300 89,393 同上
単元未満株式 普通株式 620 ― 同上
発行済株式総数 11,653,920 ― ―
総株主の議決権 ― 89,393 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県鴨川市広場
株式会社鴨川グランド
1,514,000 ― 1,514,000 13.0
820番地
ホテル
計 ― 1,514,000 ― 1,514,000 13.0
第三者割当増資により発行した株式について
2004年９月28日第三者割当増資により発行した普通株式の取得者である鈴木初子・ちばぎんリース株式会社・ちば
ぎんコンピューターサービス株式会社・片岡健及びＡ種優先株式の取得者である株式会社千葉銀行・損害保険ジャパ
ン日本興亜株式会社との間において、割当株券の継続保有に関する取決めは行っておりません。
なお、当該株式について有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,703 236,493
売掛金 200,891 162,072
※1 44,122 ※1 45,124
たな卸資産
未収入金 6,919 1,005
未収消費税等 231,624 ―
その他 99,794 99,324
△ 163 △ 132
貸倒引当金
流動資産合計 855,891 543,886
固定資産
有形固定資産
建物 10,973,709 10,978,289
△ 6,353,149 △ 6,471,028
減価償却累計額
建物（純額） 4,620,560 4,507,261
構築物
500,720 500,720
△ 460,437 △ 461,168
減価償却累計額
構築物（純額） 40,282 39,552
機械及び装置
236,841 218,528
△ 178,526 △ 161,627
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 58,315 56,900
車両運搬具
9,379 9,379
△ 8,862 △ 8,886
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 517 493
工具、器具及び備品
673,376 679,031
△ 582,850 △ 586,826
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90,525 92,205
土地
1,067,778 1,067,778
リース資産 213,441 246,587
△ 112,853 △ 122,696
減価償却累計額
リース資産（純額） 100,588 123,891
建設仮勘定 1,053 1,053
有形固定資産合計 5,979,621 5,889,135
無形固定資産
29,445 36,176
投資その他の資産
投資有価証券 79,199 75,409
差入保証金 169,603 169,603
保険積立金 18,234 21,237
その他 29,356 28,493
△ 9,346 △ 9,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 287,048 285,398
固定資産合計 6,296,115 6,210,711
資産合計 7,152,007 6,754,597
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,278 108,117
短期借入金 3,488,850 3,083,034
1年内返済予定の長期借入金 248,100 254,900
未払金 86,292 55,968
未払費用 274,943 234,581
未払法人税等 1,554 30,567
未払消費税等 ― 76,223
賞与引当金 34,702 34,723
152,562 143,785
その他
流動負債合計 4,385,284 4,021,901
固定負債
長期借入金 1,653,908 1,576,258
繰延税金負債 1,157 ―
退職給付引当金 137,468 142,328
役員退職慰労引当金 39,031 34,971
長期預り保証金 445,594 441,494
395,096 392,666
その他
固定負債合計 2,672,255 2,587,718
負債合計 7,057,539 6,609,620
純資産の部
株主資本
資本金 626,761 626,761
資本剰余金 498,588 498,588
利益剰余金 △ 1,034,865 △ 982,059
△ 5,320 △ 5,320
自己株式
株主資本合計 85,163 137,969
評価・換算差額等
2,740 △ 345
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,740 △ 345
新株予約権 6,564 7,353
純資産合計 94,468 144,977
負債純資産合計 7,152,007 6,754,597
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 1,378,560 2,152,041
※1 1,591,933 ※1 2,031,532
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 213,372 120,509
営業外収益
受取保険金 1,607 3,063
助成金収入 330 ―
6,862 8,068
その他
営業外収益合計 8,799 11,132
営業外費用
支払利息 39,560 56,038
休止固定資産減価償却費 41,084 ―
130 491
その他
営業外費用合計 80,775 56,530
経常利益又は経常損失（△） △ 285,348 75,110
特別損失
3,860 3,397
固定資産除却損
特別損失合計 3,860 3,397
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 289,209 71,713
法人税、住民税及び事業税
4,216 18,761
― 145
法人税等調整額
法人税等合計 4,216 18,907
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 293,425 52,806
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 289,209 71,713
減価償却費 76,664 149,049
休止固定資産減価償却費 41,084 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,877 20
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,180 4,860
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,589 △ 4,060
受取利息及び受取配当金 △ 1,185 △ 946
支払利息 39,560 56,038
固定資産除却損 3,860 3,397
売上債権の増減額（△は増加） 85,209 38,819
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,170 △ 1,001
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,944 △ 3,524
未収入金の増減額（△は増加） 177 5,913
未収消費税等の増減額（△は増加） ― 231,624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 32,076 9,838
未払金の増減額（△は減少） △ 868 △ 6,835
未払費用の増減額（△は減少） △ 46,290 △ 39,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,278 76,223
前受金の増減額（△は減少） △ 20,903 △ 13,171
預り金の増減額（△は減少） △ 691 △ 689
預り保証金の増減額（△は減少） △ 3,350 △ 4,100
その他の固定負債の増減額（△は減少） ― △ 300
1,761 17,779
その他
小計 △ 194,965 591,006
利息及び配当金の受取額
997 799
利息の支払額 △ 35,950 △ 58,160
法人税等の支払額 △ 11,198 △ 1,700
― 145
法人税等調整額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 241,117 532,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,429,840 △ 74,175
固定資産の売却による収入 10,288 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 599
差入保証金の回収による収入 100 ―
△ 3,002 △ 3,002
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,423,054 △ 77,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 149,188 △ 405,816
長期借入れによる収入 920,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 357,778 △ 70,850
新株予約権の発行による収入 1,235 789
△ 9,914 △ 14,647
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 702,731 △ 490,524
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 961,440 △ 36,210
現金及び現金同等物の期首残高 1,133,388 272,703
※1 171,948 ※1 236,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
商品 7,740 千円 9,229 千円
原材料及び貯蔵品 36,381 千円 35,894 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 297,327 千円 309,692 千円
雑給 175,154 千円 228,582 千円
料理原材料 98,213 千円 195,386 千円
賃借料 134,642 千円 134,397 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との
関係は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
236,493 千円
171,948 千円
現金及び預金
― 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
― 千円
現金及び現金同等物 171,948 千円 236,493 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
リゾート
ホテル関連 計
（注3）
関連
営業収益
外部顧客への営業収益
986,366 331,528 1,317,894 60,665 1,378,560 ― 1,378,560
セグメント利益
△ 193,860 9,973 △ 183,887 3,550 △ 180,337 △ 33,035 △ 213,372
又は損失（△）
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント損失の調整額△33,035千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
その他 調整額 計算書
合計
（注1） （注2） 計上額
リゾート
ホテル関連 計
（注3）
関連
営業収益
外部顧客への営業収益
1,771,807 321,057 2,092,865 59,176 2,152,041 ― 2,152,041
セグメント利益
132,789 24,753 157,543 △ 3,209 154,333 △ 33,824 120,509
又は損失（△）
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業及び清掃事業等を含んで
おります。
2 セグメント損失の調整額△33,824千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前年事業年度の末日と比較して著しい
変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前年事業年度の末日と比較して著しい
変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いておりま
す。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△32円82銭 5円91銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は
△293,425 52,806
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△293,425 52,806
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,939,845 8,939,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 5円89銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
― 23,365
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前事業年度から重要な変
動があったものの概要
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社鴨川グランドホテル
取締役会 御中
千 葉 第 一 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 手 島 英 男 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昌 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グ
ランドホテルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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