ダブル・スコープ株式会社 訂正四半期報告書 第14期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目1番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目1番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/5
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年11月12日に提出いたしました第14期第3四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)四半期報告書
の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第4【経理の状況】
1 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(訂正前)
※2 財務制限条項
前連結会計年度
(2017年12月31日)
当社の長期借入金のうち、 10,466 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年1月31日 500百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年9月25日 1,979百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(3) 2022年9月30日 1,187 百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
(4) 2025年6月30日 6,800 百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
2/5
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
訂正四半期報告書
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
当社の長期借入金のうち、 14,645 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年1月31日 300百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年9月25日 1,666百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
(3) 2022年9月30日 1,000 百万円
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
(4) 2025年6月30日 8,678 百万円
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
なお、借入残高のうち、2,410百万円につきましては下記が付されており
ます。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
(5) 2026年6月30日 3,000百万円
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
(訂正後)
※2 財務制限条項
前連結会計年度
(2017年12月31日)
3/5
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
訂正四半期報告書
当社の長期借入金のうち、 15,354 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年1月31日 500百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年9月25日 1,979百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(3) 2022年9月30日 2,374 百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
(4) 2025年6月30日 10,500 百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
4/5
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
訂正四半期報告書
当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日)
当社の長期借入金のうち、 20,466 百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表
(1) 2020年1月31日 300百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
(2) 2022年9月25日 1,666百万円
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
(3) 2022年9月30日 1,999 百万円
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されており
ます 。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
(4) 2025年6月30日 13,500 百万円
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
なお、借入残高のうち、2,410百万円につきましては下記が付されており
ます。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失になら
ないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、または直近
の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
(5) 2026年6月30日 3,000百万円
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されておりま
す。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期:USD106,545,600.00 2019年12月期:USD168,247,100.00
5/5