株式会社ＳＢＩ証券 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 60,394 57,864 122,537
営業収益
（百万円） 27,885 18,291 55,404
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 19,223 11,734 37,865
（当期）純利益
（百万円） 19,506 11,911 38,616
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 234,074 203,246 191,200
純資産額
（百万円） 3,587,171 3,392,962 3,241,293
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 5,540.75 3,382.07 10,913.73
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 6.5 5.9 5.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 135,713 162,168 △ 17,961
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 15,623 △ 12,917 △ 33,954
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 399,662 730 325,906
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 772,663 673,946 525,671
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
2,679.73 1,602.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（株式取得による増加）
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化を背景にした海外経済の弱含みから景気
減速懸念の影響をうけた一方で、企業収益が高水準を保つなか、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が力強さを取
り戻す構図は維持されるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
日経平均株価は、貿易問題をめぐる米中協議が長引くとの警戒感が売りを呼び、７月に一時21,000円を割り込ん
だものの、月末にかけて発表された国内主力企業の好決算を受け、21,700円台まで回復して推移しました。８月に
入り、中国人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値をつけると、世界的な株安を誘発し、日本株にも売り圧力を招き
ました。さらに、米国債券市場で国債の10年物利回りが２年物利回りを下回る「逆イールド現象」が発生すると、
景気減速懸念から米国株式相場が急落したほか、円・ドル相場は一時８ヵ月ぶりに104円台まで円高が進むなど、
日本株下落の悪材料が重なり、株価は投資家の心理的な節目となる20,000円目前まで大幅に下落しました。その後
は米中貿易協議の進展期待の高まりから、投資家のリスク回避姿勢が和らぐと、９月には一時、令和に入り初とな
る22,000円を超える展開となりました。
2019年９月末の日経平均株価は21,755円となり、2019年３月末と比較して2.6％上昇して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当第２四半期連結累計期間には187,811口座の新規口座を獲得し、2019年９月末
の総合口座数は4,818,487口座、信用取引口座数は618,438口座となっております。また、預り資産は11兆6,495億
円となっております。
業績に関しましては、株式等を中心としたトレーディング収益の増加等により、当第２四半期連結累計期間の
「トレーディング損益」は14,918百万円（前年同四半期比19.2％増）となったものの、株式委託売買代金の減少に
より「委託手数料」は13,416百万円（前年同四半期比12.0％減）、信用取引の減少により「金融収益」は18,070百
万円（同20.1％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益57,864百万円（前年同四半期比4.2％減）、純営業
収益51,972百万円（同8.4％減）、営業利益18,069百万円（同35.3％減）、経常利益18,291百万円（同34.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,734百万円（同39.0％減）となっております。
当第２四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・ 「テーマキラー！」５万円コースの導入を記念して、テーマキラー！にかかる株式買付手数料を全額キャッ
シュバックするキャンペーンを実施（2019年４月）
・ 株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）
・ 株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019年４月）
・ 投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始（2019年４月）
・ 株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）
・ iDeCo（個人型確定拠出年金）利用者サイトのスマートフォン対応を開始（2019年５月）
・ SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小（2019年
５月）
・ 国内株式取引における一般信用取引（無期限）の買方金利を2.80％、貸株料を1.10％へ引き下げ（2019年６
月）
・ つみたてNISAまたはiDeCoの口座開設で国内株式、投資信託（当社指定対象商品）の買付手数料を全額キャッ
シュバックするキャンペーンを実施（2019年６月）
・ 碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）
・ SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、５通貨ペア（トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/
円、豪ドル/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年６月）
・ 東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）
・ 新ポイントサービスとしてTポイントプログラムを導入（2019年７月）
・ 米国株式の最低取引手数料を無料化（2019年７月）
・ 米国株式の移管入庫時にかかる出庫手数料を当社で負担し実質０円とするキャンペーンを実施（2019年７月）
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・ 株式会社清水銀行との入金サービス「清水銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年７月）
・ SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、トルコ
リラ/円、南アランド/円、メキシコペソ/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年８月）
・ 株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019年８月）
・ HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2019年８月）
・ 日経225先物、ミニ日経225先物手数料の引き下げを実施（2019年８月）
・ 株式会社愛媛銀行との入金サービス「愛媛銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年８月）
・ 株式会社東和銀行との入金サービス「東和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年８月）
・ SBIジャパンネクスト証券株式会社の運営する「ジャパンネクストPTS」で信用取引を開始（2019年８月）
・ 株式会社京葉銀行との共同店舗の運営を開始（2019年９月）
・ テーマ投資「テーマキラー！」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施
（2019年９月）
・ SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、メキシコペソ/円、カナダドル/円、シンガ
ポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円）のスプレッドを
縮小するキャンペーンを実施（2019年９月）
・バンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の募集を開始
（2019年９月）
・ 株式会社秋田銀行と市場誘導業務に関する業務提携を開始（2019年９月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間は24,846百万円（前年同四半期比1.5％減）を計上しておりますが、その内訳は以
下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引によ り 13,416百万円（同12.0％減） を 計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等に より 1,529百万円（同9.7％減） を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売に より 999百万円（同54.6％減） を 計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等によ り 8,901百万円（同46.3％増） を 計上しております。
（トレーディング損益）
FX取引に係るスプレッド及び株式・債券ディーリング等により14,918百万円（前年同四半期比19.2％増）を計
上しております。
（金融収支）
信用取引の減少により「金融収益」は18,070百万円（前年同半期比20.1％減）、「金融費用」は3,516百万円
（同23.5％増）となりました。その結果、金融収支は14,554百万円（同26.4％減）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は33,902百万円（前年同四半期比17.7％増）となり
ました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が7,426百万円（同25.4％増）となったこと及び従業
員数の増加により「人件費」が9,654百万円（同14.2％増）となったこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は673,946百万円となり、前連結会計年度末の
525,671百万円から148,274百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー は162,168百万円の収入（前年同四半期は135,713百万円の収入）となりまし
た。これは主に、「預り金の増減額」が82,045百万円及び「 信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が63,167百
万円の収入となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12,917百万円の支出（前年同四半期は15,623百万円の支出）となりまし
た。これは主に、「貸付金の回収による収入」が86,518百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が91,730百
万円となったこと等によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは730百万円の収入（前年同四半期は399,662百万円の収入）となりました。
これは主に、「社債の発行による収入」が22,157百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が11,145百万
円及び「短期借入金の純増減額」が10,000百万円の支出となったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 3,469,559 － 48,323 － 15,385
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＳＢＩファイナンシャルサービシー
東京都港区六本木1-6-1 3,469,559 100.00
ズ㈱
－ 3,469,559 100.00
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 3,469,559
完全議決権株式（その他） 3,469,559 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,469,559 － －
総株主の議決権 － 3,469,559 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（千株）
1981年４月 野村證券㈱ 入社
2001年10月 同社 企業金融一部長兼企業金融
三部長
2003年４月 同社 取締役大阪支店長
2007年４月 野村ホールディングス㈱ 常務執
行役コミュニケーション担当
2008年10月 野村證券㈱ 取締役
2009年４月 同社 常務執行役員大阪駐在
2011年６月 ㈱野村総合研究所 常勤監査役
2014年６月 同社 常務執行役員サービス・産
業ソリューション第二事業本部長 2019年
代表取締役副社長 廣田 俊夫 1957年４月21日生 （注） －
2015年５月 みずほ証券㈱ 常務執行役員投資 ８月15日
銀行部門営業担当役員、国内営業
部門営業担当役員
2017年４月 みずほ証券㈱ 専務取締役兼専務
執行役員グローバル投資銀行部門
長
㈱みずほフィナンシャルグルー
プ 常務執行役員大企業・金融・
公共法人カンパニー副担当役員
2019年４月 みずほ証券㈱ 理事
2019年８月 当社 代表取締役副社長（現任）
（注）2019年８月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性１名（役員のうち女性の比率5.6％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
527,070 677,661
現金及び預金
1,603,457 1,624,198
預託金
1,388,555 1,393,355
顧客分別金信託
214,902 230,843
その他の預託金
106,032 125,117
トレーディング商品
79,009 86,871
商品有価証券等
27,023 38,246
デリバティブ取引
11,368 25,698
約定見返勘定
747,478 672,947
信用取引資産
566,695 518,248
信用取引貸付金
180,783 154,699
信用取引借証券担保金
66,879 72,552
有価証券担保貸付金
60,483 63,534
借入有価証券担保金
6,395 9,017
現先取引貸付金
1,649 153
立替金
短期差入保証金 97,099 101,113
11 12
支払差金勘定
683 1,065
前払費用
11,565 12,600
未収収益
37,831 45,853
その他
△ 161 △ 449
貸倒引当金
3,210,966 3,358,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,752 1,917
工具、器具及び備品（純額） 1,980 2,123
1,774 1,774
土地
988 814
リース資産（純額）
6,496 6,629
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
8,508 12,277
ソフトウエア
3,402 1,649
ソフトウエア仮勘定
518 411
リース資産
1,914 1,816
その他
14,343 16,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,290 1,233
投資有価証券
8 8
出資金
長期差入保証金 1,921 2,119
175 141
長期前払費用
5,340 6,204
繰延税金資産
2,398 4,811
その他
△ 1,648 △ 2,864
貸倒引当金
9,487 11,654
投資その他の資産合計
30,327 34,439
固定資産合計
3,241,293 3,392,962
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
70,035 83,866
トレーディング商品
60,278 74,395
商品有価証券等
9,756 9,471
デリバティブ取引
321,649 310,285
信用取引負債
50,144 48,010
信用取引借入金
271,505 262,274
信用取引貸証券受入金
494,717 490,825
有価証券担保借入金
488,317 481,725
有価証券貸借取引受入金
6,400 9,100
現先取引借入金
826,876 909,724
預り金
727,585 780,027
受入保証金
2 56
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定 － 38
535,800 525,800
短期借入金
17,731 15,733
1年内償還予定の社債
795 772
リース債務
8,798 6,696
未払金
4,515 5,208
未払費用
2,936 2,619
未払法人税等
4,290 3,022
前受金
89 278
賞与引当金
424 8,103
その他
3,016,248 3,143,060
流動負債合計
固定負債
23,530 36,540
社債
1,116 858
リース債務
191 162
長期預り保証金
653 731
資産除去債務
3 3
繰延税金負債
25,496 38,296
固定負債合計
特別法上の準備金
8,347 8,359
金融商品取引責任準備金
8,347 8,359
特別法上の準備金合計
3,050,093 3,189,715
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
67,210 67,202
資本剰余金
73,496 85,230
利益剰余金
189,029 200,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
▶ 2
その他有価証券評価差額金
△ 277 △ 458
為替換算調整勘定
△ 272 △ 455
その他の包括利益累計額合計
2,443 2,945
非支配株主持分
191,200 203,246
純資産合計
3,241,293 3,392,962
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
25,220 24,846
受入手数料
15,239 13,416
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,693 1,529
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,201 999
の取扱手数料
6,085 8,901
その他の受入手数料
12,513 14,918
トレーディング損益
22,629 18,070
金融収益
30 28
その他の営業収益
60,394 57,864
営業収益計
売上原価
2,847 3,516
金融費用
811 2,375
その他
3,658 5,892
売上原価合計
56,735 51,972
純営業収益
販売費及び一般管理費
5,921 7,426
取引関係費
8,457 9,654
人件費
3,009 3,199
不動産関係費
6,343 6,458
事務費
2,180 2,607
減価償却費
950 955
租税公課
－ 1,504
貸倒引当金繰入れ
1,930 2,095
その他
28,792 33,902
販売費及び一般管理費合計
27,942 18,069
営業利益
営業外収益
6 73
受取利息
5 5
受取配当金
－ 104
為替差益
9 0
投資事業組合運用益
39 51
その他
営業外収益合計 60 235
営業外費用
1 7
支払利息
110 －
為替差損
－ 5
投資事業組合運用損
6 1
その他
117 14
営業外費用合計
27,885 18,291
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
27 65
投資有価証券売却益
27 65
特別利益合計
特別損失
39 －
固定資産除却損
8 11
金融商品取引責任準備金繰入れ
48 11
特別損失合計
27,864 18,344
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,542 7,001
118 △ 812
法人税等調整額
8,660 6,189
法人税等合計
19,203 12,155
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 20 421
に帰属する四半期純損失（△）
19,223 11,734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,203 12,155
四半期純利益
その他の包括利益
5 △ 2
その他有価証券評価差額金
297 △ 241
為替換算調整勘定
303 △ 243
その他の包括利益合計
19,506 11,911
四半期包括利益
（内訳）
19,523 11,551
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 360
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,864 18,344
税金等調整前四半期純利益
2,429 2,885
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 103 202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 129 1,504
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 8 11
39 －
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 65
△ 22,641 △ 18,149
受取利息及び受取配当金
2,848 3,524
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,442 1,484
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △ 43,056 △ 4,800
その他の預託金の増減額（△は増加） △ 20,442 △ 15,940
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 22,598 △ 4,013
11,618 △ 18,654
トレーディング商品の増減額
176,641 63,167
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増減額（△は減少） 37,172 52,441
預り金の増減額（△は減少） 121,885 82,045
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
△ 142,451 △ 9,564
減額
△ 604 2,238
その他
126,217 156,662
小計
22,152 17,767
利息及び配当金の受取額
△ 2,884 △ 3,474
利息の支払額
△ 9,772 △ 8,787
法人税等の支払額
135,713 162,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 513 △ 415
有形固定資産の取得による支出
36 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,464 △ 4,618
無形固定資産の取得による支出
△ 551 －
投資有価証券の取得による支出
70 17
投資有価証券の売却等による収入
△ 58,905 △ 91,730
貸付けによる支出
45,681 86,518
貸付金の回収による収入
△ 3,371 △ 3,704
定期預金の預入による支出
3,529 1,408
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 224
収入
△ 135 △ 617
その他
△ 15,623 △ 12,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 380,300 △ 10,000
社債の発行による収入 24,416 22,157
△ 4,641 △ 11,145
社債の償還による支出
－ 135
非支配株主からの払込みによる収入
△ 412 △ 416
リース債務の返済による支出
399,662 730
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,577 △ 1,706
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,331 148,274
250,332 525,671
現金及び現金同等物の期首残高
※ 772,663 ※ 673,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
極度額 30,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締
結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
極度額 1,662百万円 1,621百万円
貸出実行残高 1,609 540
差引額 53 1,081
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 775,059百万円 677,661百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,395 △3,715
現金及び現金同等物 772,663 673,946
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5,540円75銭 3,382円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
19,223 11,734
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
19,223 11,734
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,469,559 3,469,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年１月16日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月16日現在）
証券投資信託の受
14,760,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月16日現在）
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証券投資信託の受
14,760,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月６日現在）
普通株式 1,272,290,543株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年11月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。
４．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）
(1) 発行日
2019年１月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ＬＩＮＥ株式会社
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(4) 理由
ＬＩＮＥ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月９日現在）
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東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 240,905,142株 単元株式数は100株
ニューヨーク証券取引所
（注）「発行済株式数」には、2019年８月１日から2019年８月９日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
５．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン 円建社債（オ
リックス株式会社）
(1) 発行日
2019年１月15日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
オリックス株式会社
東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
(4) 理由
オリックス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月13日現在）
東京証券取引所市場第一部
普通株式 1,324,629,128株 単元株式数は100株
ニューヨーク証券取引所
６．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエンス）
(1) 発行日
2019年３月11日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島１丁目３番14号
(4) 理由
株式会社キーエンスは、対象銘柄の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月１日現在）
21/35
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
東京証券取引所
普通株式 121,603,842株 単元株式数は100株
（市場第一部）
７．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年４月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月16日現在）
証券投資信託の受
14,760,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
８．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
(1) 発行日
2019年６月５日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目４番17号
(4) 理由
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早
期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行
使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、
当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社
債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月９日現在）
22/35
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
（市場第一部）
（注）2019年８月９日現在の発行済株式数には、2019年８月１日から2019年８月９日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれていない。
９．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（花王株式会社）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
花王株式会社
東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
(4) 理由
花王株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月13日現在）
東京証券取引所
普通株式 482,000,000株 単元株式数は100株
（市場第一部）
（注）2019年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日に自己株式6,700,000株を消却した。
10．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年６月17日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
23/35
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月16日現在）
証券投資信託の受
14,760,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
11．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
(4) 理由
三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月13日現在）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 991,424,727株
（市場第一部）
100株
（注）2019年８月13日現在の発行済株式数には、2019年８月１日から2019年８月13日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれていない。
12．株式会社ＳＢＩ証券2021年7月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年7月16日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
24/35
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月16日現在）
証券投資信託の受
14,760,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
13．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月６日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社日立製作所）
(1) 発行日
2019年９月５日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(4) 理由
株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月７日現在）
単元株式数
普通株式 967,280,477株 東京・名古屋証券取引所
100株
（注）2019年８月７日現在の発行済株式数には、2019年８月１日から2019年８月７日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は、含まれていない。
14．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月５日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三菱電機株式会社）
(1) 発行日
2019年９月５日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三菱電機株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
(4) 理由
三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
25/35
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年８月７日現在）
東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
普通株式 2,147,201,551株
100株
ロンドン証券取引所
15．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年９月24日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月16日現在）
証券投資信託の受
14,760,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
16．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電気株式会社）
(1) 発行日
2019年９月24日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電気株式会社
東京都港区芝五丁目７番１号
(4) 理由
日本電気株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
26/35
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月30日現在）
東京証券取引所
普通株式 260,473,263株 単元株式数は100株
（市場第一部）
17．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2019年９月24日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月６日現在）
普通株式 1,272,290,543株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年11月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。
18．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年９月24日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
27/35
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年10月16日現在）
証券投資信託の受
14,760,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第７期
（自 2018年５月21日
2019年８月14日 関東財務局長に提出
至 2019年５月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月27日満期早期償還条項付/他社株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第102期
（自 2018年４月１日
2019年６月18日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第103期第２四半期報告書
（自 2019年７月１日
2019年11月６日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を2019年６月21日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年８月１日に関東財務局長に提
出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
４．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（ＬＩＮＥ株式会社）
ＬＩＮＥ株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第19期
（自 2018年１月１日
2019年３月29日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第20期第２四半期
（自 2019年４月１日
2019年８月９日 関東財務局長に提出
至 2019年６月30日）
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年４月３日に関東財務局長に提
出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
５．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン 円建社債（オ
リックス株式会社）
オリックス株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第56期
（自 2018年４月１日
2019年６月25日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第57期第１四半期
（自 2019年４月１日
2019年８月13日 関東財務局長に提出
至 2019年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の
規定に基づき臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
６．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月11日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（株式会社キーエンス）
株式会社キーエンス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第50期
（自 2018年３月21日
2019年６月17日 関東財務局長に提出
至 2019年３月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第51期第２四半期
（自 2019年６月21日
2019年11月１日 関東財務局長に提出
至 2019年９月20日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2019年６月18日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
７．株式会社ＳＢＩ証券2021年４月12日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
８．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月４日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社リクルート
ホールディングス）
株式会社リクルートホールディングス
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第59期
（自 2018年４月１日
2019年６月20日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第60期第１四半期
（自 2019年４月１日
2019年８月９日 関東財務局長に提出
至 2019年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、(イ)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2019年６月20日に、(ロ)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の
規定に基づく臨時報告書を2019年７月16日に、並びに(ハ)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第１号の規定に基づく臨時報告書を2019年８月28日にそれぞれ関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
(ロ)の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年７月31日に、また(ハ)の臨時報告書
を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年９月10日及び2019年９月18日にそれぞれ関東財務局長
に提出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
９．株式会社ＳＢＩ証券2019年12月27日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（花王株式会社）
花王株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第113期
（自 2018年１月１日
2019年３月26日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第114期第２四半期
（自 2019年４月１日
2019年８月13日 関東財務局長に提出
至 2019年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づき臨時報告書を2019年３月27日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
10．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月18日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
11．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
三井不動産株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第107期
（自 2018年４月１日
2019年６月27日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第108期第１四半期
（自 2019年４月１日
2019年８月13日 関東財務局長に提出
至 2019年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、（イ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に
基づく臨時報告書を2019年６月27日に、（ロ）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に、それぞれ関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③（イ）の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年７月16日に関東財務局長に提
出。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
12．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
13．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月６日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社日立製作所）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
株式会社日立製作所
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第150期
（自 2018年４月１日
2019年６月19日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第151期第１四半期
（自 2019年４月１日
2019年８月７日 関東財務局長に提出
至 2019年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
①の有価証券報告書を訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を2019年８月７日に関東財務局長に提
出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
14．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月５日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三菱電機株式会社）
三菱電機株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第148期
（自 2018年４月１日
2019年６月27日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第149期第１四半期
（自 2019年４月１日
2019年８月７日 関東財務局長に提出
至 2019年６月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第１項及び第２項第９号の２の
規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
15．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
16．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電気株式会社）
日本電気株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第181期
（自 2018年４月１日
2019年６月24日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第182期第２四半期
（自 2019年７月１日
2019年10月30日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
17．株式会社ＳＢＩ証券2021年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
上記３．を参照のこと。
18．株式会社ＳＢＩ証券2021年９月24日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＳＢＩ証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ
証券の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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