大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,983,326 2,179,389 4,143,505
経常利益 (百万円) 191,741 207,910 359,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 131,481 147,390 237,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 107,781 145,634 203,528
純資産額 (百万円) 1,589,271 1,737,753 1,643,717
総資産額 (百万円) 4,147,925 4,454,545 4,334,037
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 197.70 222.02 357.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 197.57 221.97 357.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.2 38.0 36.8
営業活動による
(百万円) 107,602 △ 45,129 355,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165,042 △ 162,922 △ 313,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,461 158,528 △ 86,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 259,943 224,017 276,298
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 118.86 124.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
また、報告セグメント区分変更後の各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。
2/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っています。
［主な関係会社］
Stanley-Martin Communities, LLC、Neighborhoods Capital, LLC
（賃貸住宅事業）
賃貸住宅においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っています。
［主な関係会社］
大和リビングマネジメント㈱
（マンション事業）
マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っています。
［主な関係会社］
㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、グローバルコミュニティ
㈱
（住宅ストック事業）
住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っています。
［主な関係会社］
大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱
（商業施設事業）
商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っています。
［主な関係会社］
大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱
（事業施設事業）
事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を
行っています。
［主な関係会社］
㈱フジタ、大和リース㈱
（その他事業）
その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業及びその他の事業を行っています。
［主な関係会社］
大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和
事務処理中心（大連）有限公司、DH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、DH Daiwa
House USA Inc.、Daiwa House Texas Inc.、大和ハウスインシュアランス㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱
3/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が継続するな
ど、緩やかな回復傾向が続いてきました。
当業界においては、住宅市場では、新設住宅着工戸数で持家・分譲戸建が増加したものの、貸家・マンションが
減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。一般建設市場においては、建築着工床面積で倉庫・病院等が増加
する一方、工場・店舗等がそれぞれ減少し、全体でも前年比マイナスとなりました。
このような経済状況の中で当社グループは、本年度より開始した３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次中期経
営計画」に基づき、積極的な不動産開発投資を行い、Business分野（商業施設・事業施設事業）の拡大や、海外展
開の加速に取り組んできました。また、ガバナンスの強化策として、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の
再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等、将来の成長に向けた体制の再構築を
検討してきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,179,389百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比9.9％
増 )、 営業利益は209,324百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.4％増 )、 経常利益は207,910百万円 ( 前年同四半期
連結累計期間比8.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は147,390百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
12.1％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた
数値で比較しています。
① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売拡大に努
めてきました。
国内の注文住宅事業においては、持続型の耐震性能と外張り断熱による快適性、２m72cmの高い天井がもたらす
大空間のゆとりを実現する戸建住宅商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売を中心に推進してきました。加え
て、木造住宅商品「xevo GranWood（ジーヴォ グランウッド）」、３・４・５階建戸建住宅商品「skye（スカイ
エ）」等の多彩な商品ラインアップで、戸建専用住宅に加えて賃貸併用住宅、店舗併用住宅等の幅広いお客様
ニーズへの対応に注力してきました。また、xevoΣの商品特徴である、室内外一体の素材やデザインを用いて空
間の連続感や開放感を演出する「グランフルデザイン」が高く評価され、「xevo∑ PREMIUM（ジーヴォシグマ プ
レミアム）」及び「V1サッシ」が、2019年度グッドデザイン賞を受賞しました。
海外においては、Stanley-Martin Communities, LLCによる米国ワシントンD.C.周辺での住宅開発プロジェクト
が、ミレニアル世代の都心回帰ニーズにマッチし販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の 売上高は239,665百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比1.5％増 )、営業利益は人件費等の
増加により、 10,422百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比20.1％減 )となりました。
4/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、土地診断からプランニング、設計、建築、経営サポートにいたる総合力を活かした土地の
有効活用の提案に努めてきました。
国内においては、３階建商品や中高層賃貸住宅の提案に注力すると共に、寮や社宅、店舗併用賃貸住宅等の提
案バリエーションを拡大し、物件の大型化を図ってきました。
海外においては、米国で稼働中の「オーレリアン」等の賃貸住宅事業や、ベトナムや豪州でのサービスアパー
トメント事業が順調に推移しました。
しかしながら、開発物件売却の減少及び請負販売の減少等により、当事業の 売上高は503,219百万円 ( 前年同四
半期連結累計期間比4.3％減 )、 営業利益は51,724百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.7％減 )となりました。
③ マンション事業
マンション部門では、社会やお客様にとって付加価値の高いマンションづくりに努めるとともに、安心・快適
な暮らしを支える管理サービスの提供に取り組んできました。
国内においては、「プレミスト山吹神楽坂」（東京都）や「プレミスト大津ステーションレジデンス」（滋賀
県）等の物件を中心に引渡しが順調に進捗しました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、当社初の１棟ま
るごとリノベーションマンション「リブネスモア茨木」（大阪府）の販売を開始し、買取再販事業の拡大を図っ
てきました。
株式会社コスモスイニシアにおいては、都心の優良不動産を低予算で取得可能にする共同出資型の投資用不動
産「セレサージュ表参道」（東京都）の販売が好調に推移し、総募集口数を完売しました。
海外においては、豪州で開発・販売した「フラワー・ミル・オブ・サマーヒル」、「テンポ」の引渡しが順調
に進みました。
以上の結果、当事業の 売上高は163,779百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比28.0％増 )、 営業利益は7,305百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比58.6％増 )となりました。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してきました。ま
た、再生可能エネルギーの固定価格買取制度において買取期間満了を迎える戸建住宅オーナー様に向けた家庭用
蓄電池の販売や、法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってきました。
また、より良質な既存住宅の流通の活性化に向けた「Livness（リブネス）」事業においては、空き家の活用に
悩むオーナー様向けに、空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービス「リブネス空き家管理サービ
ス」を開始するなど、既存住宅の購入や売却、リノベーション等のお客様のニーズに幅広く対応してきました。
以上の結果、当事業の 売上高は78,864百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比24.2％増 )、 営業利益は11,728百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比97.4％増 )となりました。
⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かした
バリエーション豊富な企画提案を行ってきました。特に、ホテル・商業ビル等の大型物件への取り組み強化や、
投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・テナントリーシングまで
行った物件を販売するなど業容の拡大を図り、事業を推進してきました。
また、広島県で商業施設とオフィス、さらにダイワロイヤル株式会社が運営する「ダイワロイネットホテル広
島駅前」が一体となった大型複合施設「GRANODE（グラノード）広島」を開業するなど、当社グループが保有する
経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に取り組んできました。
以上の結果、当事業の 売上高は384,986百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比8.5％増 )、 営業利益は71,545百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.2％増 )となりました。
5/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。
物流施設関連では、当社最大の延床面積を誇るマルチテナント型物流施設「DPL流山Ⅳ」をはじめ、全国９ヶ所
の物流施設を新たに着工し、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしてきました。
医療介護施設関連では、老朽化した施設や、耐震基準を満たしていない病院をターゲットに建替えや移転の提
案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してきました。
事務所・工場などの拠点サポート関連では、広島西飛行場跡地を産業団地として再開発する「広島イノベー
ション・テクノ・ポート」に着手し、当社開発の工業団地への企業誘致を強化してきました。
加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の大会施設工事について、２施設の施工が順調に
進捗しました。
以上の結果、当事業の 売上高は609,501百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比20.9％増 )、 営業利益は68,239百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比19.7％増 )となりました。
⑦ その他事業
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社が、市内最大級の売場面積（※）を誇るホームセ
ンター「ロイヤルホームセンターキセラ川西」（兵庫県）を新たにオープンするなど、様々なお客様の暮らしに
役立つ店舗を展開してきました。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社が、女性やツーリストにも利用しやすく、楽しく過ごせる
新スタイルのホテル「ダイワロイヤルホテルD-CITY（ディーシティ）」の、全国４店舗目となる「D-CITY 名古屋
伏見」をオープンしました。
物流事業では、大和物流株式会社において、「小牧物流センターⅠ、Ⅱ」（愛知県）を新たに開設し、お客様
に最適な物流網を提案してきました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、コラーゲンの生成を促す光トリートメン
トを浴びながら、ホットヨガなどのエクササイズを行える「ホットコラーゲンスタジオ」を設置した「スポーツ
クラブNAS 蕨」（埼玉県）等、新たに３ヶ所をオープンしました。
以上の結果、当事業の 売上高は264,512百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比12.4％増 )、 営業利益は12,981百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比54.2％増 )となりました。
※．兵庫県川西市のホームセンター売り場として最大面積 。
(注) １．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算した
ものです。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参
照。)
２．上記金額に消費税等は含んでいません。
6/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 4,454,545百万円 となり、前連結会計年度末の 4,334,037百万円
と比べ 120,508百万円の増加 となりました。その主な要因は、海外事業の強化等によりたな卸資産が増加したこと
や、投資用不動産等の取得により有形固定資産が増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 2,716,791百万円 となり、前連結会計年度末の 2,690,320百万円
と比べ 26,471百万円の増加 となりました。その主な要因は、仕入債務を支払ったものの、たな卸資産や投資用不動
産の取得等のためにハイブリッド社債の発行や借入金による資金調達を行ったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,737,753百万円 となり、前連結会計年度末の 1,643,717百万
円 と比べ 94,036百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金を支払ったもの
の、 147,390百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第２四
半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は、988,951百万円となり、D/Eレシオは0.58倍となり
ました。なお、ハイブリッド社債を考慮後のD/Eレシオは0.52倍（※）となりました。
す 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の 減
少45,129百万円 、投資活動による資金の 減少162,922百万円 、財務活動による資金の 増加158,528百万円 等により、
あわせて 52,280百万円減少 しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には 224,017百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の 減少は45,129百万円 （前年同四半期連結累計期間比
152,731百万円の減少 ）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を 207,448百万円 計上したものの、
仕入れ債務の支払いや法人税等の支払いを行ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の 減少は162,922百万円 （前年同四半期連結累計期間比
2,120百万円の増加 ）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったこと
などによるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の 増加は158,528百万円 （前年同四半期連結累計期間比
164,989百万円の増加 ）となりました。これは、主に、前連結会計年度に係る株主配当金の支払いを行ったものの、
たな卸資産や投資用不動産の取得等のためにハイブリッド社債の発行や借入金による資金調達を行ったことなどに
よるものです。
7/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が
続くことが期待されます。一方で、米国・中国等の通商問題をはじめとする世界経済の不確実性の高まりや、中国
経済の減速が輸出や生産をはじめとした国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くも
のと思われます。
当業界においては、住宅市場では、2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイ
ント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されますが、足元の住宅着工戸数にお
いて持家が減少に転じるなど、先行きが不透明な状況が続いています。さらに中長期的には、世帯数の減少による
新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。一般建設市場では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開
催に向けた建設投資が一巡し、開催後は調整局面に入ることが懸念される中、2025年の大阪・関西万博の開催が、
建設需要の喚起に寄与することが期待されます。一方で、高齢化等による建設業の人手不足や、需要の変化に伴う
建設資材価格の変動には継続的に対処していく必要があります。
このような経済状況の中で当社グループは、2021年度を最終年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第６次
中期経営計画」に基づき、戸建・賃貸住宅領域では再成長に向けた基盤整備を進め、商業・事業施設領域では継続
的に事業拡大に注力することで、国内はもちろん、海外においてもお客様の多様なニーズに対応し事業拡大を図っ
ていきます。さらに、不動産開発の分野でも、幅広い事業領域の総合力を活かした複合開発を推進することで、持
続的な成長を実現していきます。併せてガバナンス体制についても、事業執行への権限委譲及び役割責任の所在の
再定義や、グループ各事業・地域により異なるリスクへの組織対応力強化等の、将来の成長に向けた体制の再構築
を実行するとともに、今後も成長過程に適したガバナンス体制の最適化を継続して行っていきます。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 4,932百万円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2019年９月30日
9/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 59,603 8.97
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 40,449 6.09
銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 16,117 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 15,470 2.33
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,568 2.04
銀行株式会社(信託口７)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 12,868 1.94
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 12,432 1.87
銀行株式会社(信託口５)
大和ハウス工業従業員持株会 大阪市北区梅田３丁目３－５ 12,422 1.87
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 12,379 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社 11,944 1.80
計 ― 207,256 31.21
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,127,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,636,689 ―
663,668,900
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
441,605 未満の株式
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,636,689 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保
有する「役員向け株式交付信託」の株式61,000株(議決権の数610個)が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式25株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が保有する「役員向け株式交付信託」の株式１株が含まれています。
10/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 2,127,700 ― 2,127,700 0.32
３丁目３－５
計 ― 2,127,700 ― 2,127,700 0.32
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,000株に
ついては、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っています。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
技術本部長
未来共創センター長
技術本部生産購買部門担当
取締役専務 環境担当 取締役専務
海外事業管掌 土田 和人 2019年８月１日
執行役員 次世代イノベーション 執行役員
未来共創センター長
部門担当
環境担当
技術本部技術部門担当
総合技術研究所長
取締役常務 取締役常務 技術本部総合技術研究所長
商品開発担当 田辺 吉昭 2019年８月１日
執行役員 執行役員 商品開発担当
研究・開発部門担当
安全担当
法令遵守・品質保証推
進本部長
取締役常務 取締役常務
法令遵守・品質保証推 技術本部品質保証部門担当 有吉 善則 2019年８月１日
執行役員 執行役員
進部門担当
仕様監理担当
11/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
12/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 279,859 236,776
受取手形・完成工事未収入金等 390,922 428,988
不動産事業貸付金 14,625 19,709
有価証券 891 14,342
未成工事支出金 79,305 51,508
販売用不動産 648,291 687,171
仕掛販売用不動産 194,750 204,399
造成用土地 966 3,658
商品及び製品 17,046 17,214
仕掛品 6,854 8,618
材料貯蔵品 8,451 8,914
その他 287,744 281,911
△ 8,665 △ 8,453
貸倒引当金
流動資産合計 1,921,043 1,954,761
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,024,832 1,057,731
△ 443,094 △ 471,376
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 581,738 586,354
土地
811,205 839,701
その他 356,085 412,542
△ 140,480 △ 147,014
減価償却累計額
その他（純額） 215,604 265,527
有形固定資産合計 1,608,548 1,691,584
無形固定資産
のれん 72,898 69,744
51,740 52,904
その他
無形固定資産合計 124,639 122,648
投資その他の資産
投資有価証券 224,689 225,880
敷金及び保証金 229,790 234,848
その他 227,994 227,420
貸倒引当金 △ 2,669 △ 2,598
投資その他の資産合計 679,804 685,551
固定資産合計 2,412,993 2,499,784
資産合計 4,334,037 4,454,545
13/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 530,472 326,005
短期借入金 97,631 131,839
1年内償還予定の社債 95,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 40,441 19,453
未払法人税等 69,944 57,625
前受金 55,700 59,858
未成工事受入金 165,186 145,202
賞与引当金 56,288 55,941
完成工事補償引当金 8,003 7,764
資産除去債務 1,985 2,099
281,195 295,970
その他
流動負債合計 1,401,849 1,151,760
固定負債
社債 192,000 342,000
長期借入金 350,573 442,759
長期預り敷金保証金 276,590 286,384
退職給付に係る負債 263,018 267,545
資産除去債務 45,333 47,928
160,953 178,413
その他
固定負債合計 1,288,470 1,565,030
負債合計 2,690,320 2,716,791
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 310,879 307,095
利益剰余金 1,066,705 1,167,769
△ 8,316 △ 7,495
自己株式
株主資本合計 1,530,968 1,629,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,016 55,604
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 17
土地再評価差額金 6,453 10,217
7,574 △ 64
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 65,023 65,740
新株予約権
114 103
47,610 42,841
非支配株主持分
純資産合計 1,643,717 1,737,753
負債純資産合計 4,334,037 4,454,545
14/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,983,326 2,179,389
1,564,540 1,733,250
売上原価
売上総利益 418,785 446,138
※１ 229,199 ※１ 236,813
販売費及び一般管理費
営業利益 189,586 209,324
営業外収益
受取利息 1,764 1,975
受取配当金 2,953 2,513
持分法による投資利益 － 92
4,029 3,931
雑収入
営業外収益合計 8,747 8,512
営業外費用
支払利息 3,551 4,214
租税公課 311 853
持分法による投資損失 136 －
2,592 4,858
雑支出
営業外費用合計 6,593 9,925
経常利益 191,741 207,910
特別利益
固定資産売却益 299 428
投資有価証券売却益 909 386
関係会社株式売却益 562 －
持分変動利益 － 32
－ 0
その他
特別利益合計 1,771 848
特別損失
固定資産売却損 25 40
固定資産除却損 397 1,253
投資有価証券売却損 5 3
投資有価証券評価損 1,278 13
災害による損失 748 －
3 －
その他
特別損失合計 2,460 1,310
税金等調整前四半期純利益 191,052 207,448
法人税、住民税及び事業税
57,889 59,273
法人税等調整額 807 △ 1,256
法人税等合計 58,697 58,017
四半期純利益 132,354 149,431
非支配株主に帰属する四半期純利益 873 2,041
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,481 147,390
15/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 132,354 149,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,516 4,583
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
為替換算調整勘定 △ 7,890 △ 6,954
△ 2,165 △ 1,429
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24,573 △ 3,796
四半期包括利益 107,781 145,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107,741 144,343
非支配株主に係る四半期包括利益 39 1,291
16/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 191,052 207,448
減価償却費 33,926 36,864
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,427 4,526
受取利息及び受取配当金 △ 4,717 △ 4,488
支払利息 3,551 4,214
持分法による投資損益（△は益） 136 △ 92
固定資産除売却損益（△は益） 124 865
投資有価証券評価損益（△は益） 1,278 13
売上債権の増減額（△は増加） 256 △ 38,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 62,774 △ 19,995
前受金の増減額（△は減少） △ 6,046 4,219
未成工事受入金の増減額（△は減少） 18,599 △ 19,817
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,944 △ 221,592
△ 3,475 71,420
その他
小計 169,396 25,328
利息及び配当金の受取額 4,451 3,600
利息の支払額 △ 2,554 △ 2,936
△ 63,691 △ 71,121
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,602 △ 45,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 113,900 △ 135,112
有形固定資産の売却による収入 1,150 1,002
投資有価証券の取得による支出 △ 8,408 △ 10,017
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,594 1,324
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 33,270 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
36 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
△ 959 △ 554
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
503 －
る収入
事業譲受による支出 △ 7,967 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,300 △ 5,223
△ 6,522 △ 14,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165,042 △ 162,922
17/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 24,931 35,801
長期借入れによる収入 42,663 168,388
長期借入金の返済による支出 △ 40,513 △ 95,171
社債の発行による収入 － 150,000
社債の償還による支出 △ 48 △ 45,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,164 △ 3,089
非支配株主からの払込みによる収入 5,396 713
非支配株主への払戻による支出 － △ 472
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 2
自己株式の売却による収入 2,204 740
配当金の支払額 △ 41,303 △ 42,490
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 583 △ 747
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
－ △ 9,047
得による支出
2,963 △ 1,093
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,461 158,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,285 △ 2,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,187 △ 52,280
現金及び現金同等物の期首残高 326,130 276,298
※１ 259,943 ※１ 224,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報
告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。
IFRS第16号の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っています。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,572 百万円 13,636 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
1,031 1,004
（金融機関からの借入）
計 18,603 14,640
２ 受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高 305 百万円 243 百万円
電子記録債権譲渡高 11 26
電子記録債権割引高 167 352
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 68,996 百万円 71,118 百万円
賞与引当金繰入額 29,713 31,747
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 268,136 百万円 236,776 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,193 △12,758
現金及び現金同等物 259,943 224,017
19/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 41,303 利益剰余金 62.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 33,309 利益剰余金 50.0 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 42,490 利益剰余金 64.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 36,526 利益剰余金 55.0 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
20/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
234,446 525,017 122,482 60,670 352,277 502,484 1,797,379
(2) セグメント間の
1,637 780 5,439 2,815 2,415 1,518 14,606
内部売上高又は振替高
計 236,083 525,798 127,922 63,486 354,692 504,002 1,811,985
セグメント利益 13,052 55,431 4,606 5,941 69,306 56,999 205,337
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
185,946 1,983,326 － 1,983,326
(2) セグメント間の
49,350 63,956 △ 63,956 －
内部売上高又は振替高
計 235,297 2,047,282 △ 63,956 1,983,326
セグメント利益 8,418 213,755 △ 24,168 189,586
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額 △24,168百万円 には、セグメント間取引消去 △400百万円 、のれんの償却額 358百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △24,126百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
Rawson Group Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じてい
ます。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,875百万円です。なお、のれんの金
額は、前第４四半期連結会計期間において確定しており、のれんの金額に重要な修正はありません。また、従来
Rawson Group Pty Ltd.は、「その他」セグメントに集計していましたが、報告セグメントの区分変更により、「戸
建住宅」セグメントに集計しています。
21/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
238,488 502,632 159,714 77,196 381,892 604,756 1,964,680
(2) セグメント間の
1,177 586 4,065 1,667 3,094 4,744 15,336
内部売上高又は振替高
計 239,665 503,219 163,779 78,864 384,986 609,501 1,980,017
セグメント利益 10,422 51,724 7,305 11,728 71,545 68,239 220,965
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
214,708 2,179,389 － 2,179,389
(2) セグメント間の
49,803 65,140 △ 65,140 －
内部売上高又は振替高
計 264,512 2,244,529 △ 65,140 2,179,389
セグメント利益 12,981 233,946 △ 24,622 209,324
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれています。
２．セグメント利益の調整額 △24,622百万円 には、セグメント間取引消去 △261百万円 、のれんの償却額 349百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △24,710百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年５月13日公表の「大和ハウスグループ第６次中期経営計画」にあわせて報
告セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」セグメントに含まれていた海外における事業について、事業内
容に基づき各セグメントへ含めて表示する等の変更を行っています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
22/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
197円70銭 222円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
131,481 147,390
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
131,481 147,390
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 665,050 663,858
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
197円57銭 221円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
452 155
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権 452 ) (うち新株予約権 155 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 36,526百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
23/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/25
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
大和ハウス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 紳太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
