日本テクノ・ラボ株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テクノ・ラボ株式会社(E05690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】 03－5276－2810
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】 03－5276－2810
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 216,359 193,054 757,240
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 108,978 △ 32,761 54,403
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △ 73,523 △ 36,896 38,886
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 6,937 △ 9,305 △ 5,022
資本金 (千円) 401,200 436,200 401,200
発行済株式数 （株） 848,000 1,731,000 1,696,000
純資産額 (千円) 848,601 991,953 959,786
総資産額 (千円) 1,019,960 1,158,478 1,160,801
１株当たり当期純利益金額又は四半
(円) △ 46.08 △ 23.09 24.37
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― 24.32
期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 83.2 85.6 82.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 167,257 120,762 86,668
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 10,082 △ 4,000 234,924
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) ― 69,984 156
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 422,775 774,097 587,348
(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 27.67 △ 4.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４．第32期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の株式分
割を行っております。そのため、第31期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失又
は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることにより
ユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいり
ました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上
は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い、セグ
メント全体の売上高は減少しましたが、製品原価の大幅な減少により、セグメント全体の損益はプラスに転じまし
た。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は193,054千円（前年同四半期比10.8％減）、営業損失は33,111
千円（前年同四半期は営業損失59,432千円）、経常損失は32,761千円（前年同四半期は経常損失108,978千円）、特別
損失として投資有価証券評価損を計上し、四半期純損失は36,896千円（前年同四半期は四半期純損失73,523千円）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソ
フトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な減少に伴いセグメント売上
高およびセグメント利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は24,730千円（前年同四半期比71.0％減）、利益は2,579千円（前年同四半期比83.3％減）とな
りました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開
発業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の増加に伴い、セ
グメント売上高は増加しましたが、保守原価ならびに販売費及び一般管理費の増加により、セグメント損失は僅か
に増加しました。
その結果、売上高は12,913千円（前年同四半期比18.9％増）、損失は17,673千円（前年同四半期損失は16,924千
円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守お
よび将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の大幅な増加に伴い、セグメント売
上高も大幅に増加し、また、原価ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント損益は大幅なプラスと
なりました。
その結果、売上高は145,911千円（前年同四半期比35.7％増）、利益は44,285千円（前年同四半期損失は1,701千
円）となりました。
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（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行
なっております。
当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高および保守売上高の減少に伴い、セ
グメント売上高は減少しましたが、原価ならびに販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は増加し、
減収増益となりました。
その結果、売上高は9,498千円（前年同四半期比24.4％減）、利益は2,220千円（前年同四半期比15.6％増）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産合計は1,030,014千円と前事業年度末に比べて2,032千円増加しました。増加
した主な要因は、受取手形及び売掛金が288,478千円減少しましたが、現金及び預金が186,749千円、商品及び製品
が49,779千円、仕掛品が41,505千円、未収還付法人税等が6,833千円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末の固定資産合計は128,463千円と前事業年度末に比べて4,356千円減少しました。減少し
た主な要因は、繰延税金資産が10,542千円増加しましたが、関係会社株式が12,907千円減少したこと等によるもの
です。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債合計は106,824千円と前事業年度末に比べて34,490千円減少しました。減少し
た主な要因は、前受金が44,328千円増加しましたが、買掛金が20,181千円、未払金が19,246千円、未払消費税等が
18,035千円、未払法人税等が13,768千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は991,953千円と前事業年度末に比べて32,167千円増加しました。増加した
主な要因は、利益剰余金が36,896千円減少しましたが、株式の発行により資本金が35,000千円、資本準備金が
35,000千円増加したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間に比べ
て351,321千円増加し、774,097千円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は120,762千円となりました。主な要因は、税引前四
半期純損失46,882千円の計上、棚卸資産の増加95,520千円、仕入債務の減少20,181千円による支出がありました
が、売上債権の減少による288,478千円等の資金増によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は4,000千円となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出2,384千円、敷金の差入による支出1,382千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は69,984千円となりました。これは、株式の発行に
よる収入70,000千円等によるものです。
(4) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業市
場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリント
サーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度1200dpi、
印刷速度は１分間に100mが基本機能で、４色～７色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボール印刷シス
テム（印刷巾1800㎜～2800㎜）や高画質４K・８Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いがあり、また、
大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となっており、今後にお
きましても、常に高度な技術をより、広くユーザーニーズにお応えするべく、営業活動を行ってまいります。その
一例として、グラビア製版、グラビア印刷機製造販売をグローバル展開する有力日本企業向けに提供を求められ
た、高速大型インクジェット印刷機のヘッドコントローラ兼RIPソフトウェア開発に成功し、10月より量産を開始い
たしました。現行のコントローラの販売数は年間50セットを見込んでおります。
当社とこの企業は、他のどの会社も実現できなかった新しい印刷手法（品質を担保する点描手法）の開発を共同
で行っており、品質、性能、スケールで圧倒する新型コントローラの開発も視野に入りつつあります。このことに
より世界TOPレベルのインクジェット印刷装置の、心臓部ともいえる画像処理およびインク吐出制御装置MISTRALが
完成いたします。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブス
タンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新
規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイトの
LTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステ
ムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトク
ラスの大容量アーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。
現在までは、ソフトウェアの機能アップ、性能向上に時間を割いています。また宣伝広告の予算も十分でなく限
られた販売チャネルを通しての販売でしたが、その結果、まずはデータの保管・運用が喫緊の課題である病院など
の医療現場、医療研究部署用に納入され始めて、次第にその数が増えております。しかしながら、販売は主にブル
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装置は大容量のデータを一括管理することでメリットが発生する国家的プロジェクトや先端研究分野、テレコム産
業にこそおおきな需要があると考えております。付きましてはこのような大型プロジェクトの担当者向けに販売促
進を行ってまいります。
③ セキュリティ事業
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当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリ
ティ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オ
フィ ス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要があ
ります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開したと
いう感触を得ております。最近は某中央省庁に導入が決まりましたが、セキュリティプリントシステム（製品名：
SPSE）の品質の高さ、信頼性が認められたと自負しております。中央省庁への納入が公になった時点で他の省庁、
地方自治体への波及が期待できます。
サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユー
ザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。当社の担当者の人選を一新したことにより、きわめ
て強力なサービス体制が構築でき、顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的に
なることを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。
また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込み
を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視ですが、現在
数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当
社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現在も拡大基調
にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向
にあります。また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、
現地訪問などを行って営業活動を活発化させております。ここ数ケ月内には海外進出が実現する見込みです。
また、新たな試みとしてブロックチェーンを使用した電子株券などの有価証券の偽造防止サービスを企画してお
ります。実用化までは紆余曲折はありますが、最後まで追求してまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウ
により問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新
の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的
な意思を持って取り組んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、41,724千円（前年同四半期比22.0%増）となりまし
た。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活
動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,731,000 1,731,000
ます。
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月17日
35,000 1,731,000 35,000 436,200 35,000 430,700
(注）
（注）有償第三者割当 発行価格70,000千円 資本組入額35,000千円
主な割当先 株式会社シンク・ラボラトリー
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所
有株式数
の割合(％)
松村 泳成
神奈川県大和市 825,200 50.61
矢崎総業株式会社 東京都港区三田１－４－28 90,000 5.52
杉本 貴史 岡山県玉野市 75,000 4.60
辻澤 勝 愛知県名古屋市中区 54,000 3.31
株式会社シンク・ラボラトリー 千葉県柏市高田1201―11 35,000 2.15
今川 雅之 東京都調布市 32,200 1.97
加藤 博之 岐阜県土岐市 26,400 1.62
宇田 紀章 東京都新宿区 25,000 1.53
澁川 弥 東京都世田谷区 24,000 1.47
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 20,800 1.28
計 1,207,600 74.08
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100,600株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,630,400
完全議決権株式(その他) 16,304 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,304 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区平河町
日本テクノ・ラボ株式会社 100,600 ― 100,600 5.81
１－２－10
計 ― 100,600 ― 100,600 5.81
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 587,348 774,097
受取手形及び売掛金 378,838 90,359
商品及び製品 31,511 81,290
仕掛品 10,033 51,538
貯蔵品 45 45
前払費用 20,679 22,950
未収還付法人税等 - 6,833
その他 16 3,008
△ 490 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 1,027,981 1,030,014
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 12,702
△ 11,710 △ 11,790
減価償却累計額
建物（純額） 992 912
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
53,884 54,982
△ 43,645 △ 46,070
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,238 8,911
有形固定資産合計 11,231 9,824
無形固定資産
商標権 25 8
ソフトウエア 5,294 4,685
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 6,889 6,263
投資その他の資産
投資有価証券 8,413 7,072
関係会社株式 21,000 8,092
出資金 10 10
長期前払費用 19,520 19,520
差入保証金 40,421 41,803
保険積立金 17,564 17,564
預託金 22 22
繰延税金資産 1,746 12,288
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 114,698 112,375
固定資産合計 132,819 128,463
資産合計 1,160,801 1,158,478
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,014 15,832
未払金 21,560 2,314
未払費用 17,228 12,129
未払法人税等 17,219 3,451
未払消費税等 18,035 -
前受金 26,168 70,496
預り金 5,040 2,567
47 32
その他
流動負債合計 141,315 106,824
固定負債
59,700 59,700
長期未払金
固定負債合計 59,700 59,700
負債合計 201,015 166,524
純資産の部
株主資本
資本金 401,200 436,200
資本剰余金
395,700 430,700
資本準備金
資本剰余金合計 395,700 430,700
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
188,141 151,245
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 193,341 156,445
自己株式 △ 36,271 △ 36,271
株主資本合計 953,970 987,073
評価・換算差額等
5,656 4,725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,656 4,725
新株予約権 160 154
純資産合計 959,786 991,953
負債純資産合計 1,160,801 1,158,478
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 216,359 193,054
121,477 73,276
売上原価
売上総利益 94,881 119,777
※ 154,313 ※ 152,888
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 59,432 △ 33,111
営業外収益
受取利息及び配当金 294 224
保険事務手数料 394 84
為替差益 - 27
受取賃貸料 2,100 -
11 13
その他
営業外収益合計 2,800 349
営業外費用
為替差損 135 -
52,211 -
保険解約損
営業外費用合計 52,346 -
経常損失（△） △ 108,978 △ 32,761
特別利益
- 6
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 6
特別損失
固定資産除却損 0 -
固定資産減損損失 - 1,220
- 12,907
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 14,127
税引前四半期純損失（△） △ 108,978 △ 46,882
法人税、住民税及び事業税
145 145
△ 35,599 △ 10,131
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,454 △ 9,986
四半期純損失（△） △ 73,523 △ 36,896
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 108,978 △ 46,882
減価償却費 3,513 3,364
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 280 △ 380
固定資産除却損 0 -
固定資産減損損失 - 1,220
投資有価証券評価損益（△は益） - 12,907
新株予約権戻入益 - △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 224
保険解約損益（△は益） 52,211 -
売上債権の増減額（△は増加） 215,258 288,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,491 △ 95,520
未収入金の増減額（△は増加） △ 137 -
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 6,833
仕入債務の増減額（△は減少） 5,167 △ 20,181
前受金の増減額（△は減少） 23,681 44,328
未払金の増減額（△は減少） △ 966 △ 19,180
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,962 △ 18,035
長期未払金の増減額（△は減少） △ 7,748 -
1,868 △ 9,674
その他
小計 165,843 133,378
利息及び配当金の受取額
196 224
法人税等の還付額 1,217 -
- △ 12,840
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,257 120,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 251 △ 2,384
無形固定資産の取得による支出 - △ 233
保険積立金の積立による支出 △ 9,713 -
△ 117 △ 1,382
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,082 △ 4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 70,000
- △ 15
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー - 69,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 157,181 186,749
現金及び現金同等物の期首残高 265,594 587,348
※ 422,775 ※ 774,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 17,940 千円 16,935 千円
給料手当 30,149 〃 29,874 〃
営業支援費用 14,750 〃 12,184 〃
地代家賃 6,626 〃 6,950 〃
支払手数料 13,206 〃 19,191 〃
減価償却費 2,160 〃 1,655 〃
研究開発費 34,204 〃 41,724 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 422,775千円 774,097千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 422,775千円 774,097千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月17日付で、株式会社シンク・ラボラトリーから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第２四半期累計期間において資本金が35,000千円、資本準備金が35,000千円増加し、当第２四半期会
計期間末において資本金が436,200千円、資本剰余金が430,700千円となっております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 21,000 21,000
持分法を適用した場合の投資の金額 10,156 850
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日)
至 2018年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) △6,937 △9,305
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 85,377 10,864 107,557 12,560 216,359
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 85,377 10,864 107,557 12,560 216,359
セグメント利益又は損失(△) 15,412 △ 16,924 △ 1,701 1,920 △ 1,293
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,293
全社費用（注） △58,138
四半期損益計算書の営業損失(△) △59,432
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆プ
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
リンタコントロー
リューション事業 ション事業
事業
ラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 24,730 12,913 145,911 9,498 193,054
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 24,730 12,913 145,911 9,498 193,054
セグメント利益又は損失(△) 2,579 △ 17,673 44,285 2,220 31,412
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 31,412
全社費用（注） △64,523
四半期損益計算書の営業損失(△) △33,111
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ストレージソリューション事業において、厳しい収益環境が続いていることから、帳簿価格を回収可能性額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては1,220千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △46.08 △23.09
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円) △73,523 △36,896
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）
△73,523 △36,896
(千円)
期中平均株式数(株) 1,595,400 1,597,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前事業年度末から重要な
変動があったものの概要
(注）１．当社は、2019年３月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付けで１株につき２株の
株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり四半期純損失を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラ
ボ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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