丸八証券株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 里野 泰則
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 中嶋 豊
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 中嶋 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,446 1,225 2,898
営業収益
（百万円） 278 95 548
経常利益
（百万円） 223 75 406
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 3,751 3,751 3,751
資本金
（千株） 40,429 4,042 4,042
発行済株式総数
（百万円） 6,962 6,862 7,064
純資産額
（百万円） 9,099 8,733 8,722
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 55.96 18.85 101.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） － － 50.00
１株当たり配当額
（％） 76.5 78.6 81.0
自己資本比率
（％） 835.4 568.5 828.7
自己資本規制比率
営業活動による
（百万円） 1,514 507 1,348
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 44 △ 2,057 △ 25
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 159 △ 199 △ 159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,514 2,618 4,368
（期末）残高
第77期 第78期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 28.56 8.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載
を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ ．当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における日本経済は、米中間の貿易摩擦問題、英国の
欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化問題など主に海外要因の影響から輸出不振や投資意欲の減退等の不安があるも
のの、引き続き良好な雇用環境のもと景気は緩やかに回復しております。
このような経済環境の中、当第２四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景
気減速に底打ちの兆しが見られたことや米国企業の好調な１－３月期決算を背景に概ね堅調な推移となりました。
加えて足かせ要因の１つでもある英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題が再延長となり、合意なき離脱がひとま
ず回避されたことをうけ、４月24日には22,362円の高値まで上昇する場面もありました。
その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化へ
の懸念を背景に軟調な推移を示し、６月初旬には20,000円台前半まで下落しましたが、米連邦準備制度理事会（Ｆ
ＲＢ）による利下げ期待や米中首脳会談開催による通商協議の進展期待が高まり、日経平均株価は再び上昇傾向を
強めていきました。
８月に入ると米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスク
回避志向が再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強めました。しかし、20,000円を割
り込む水準が視野に入ると、割安感から下げ止まりの動きが強まり、更に、米中閣僚会議が10月上旬に再開される
見通しとなったことや、10月１日発動予定の対中関税引き上げを延期したことが好感された事により、米国株の上
昇に歩調を合わせる形で日経平均株価は再び上昇傾向を強め、21,755円で当第２四半期を終えております。
このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質
向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込
まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案
営業を継続的に推進するとともに、新興国および米国の外貨建債券の販売に取り組みました。
また、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくため、本支店にて投資セミナーを開催し、お客様への情
報提供に努め、８月８日には「設立75周年記念特別講演」を開催いたしました。
以上の結果、当第２四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。
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① 純営業収益
・受入手数料
株式売買高が減少したため、株式の委託手数料は２億49百万円（前年同期比13.3％減）となり、債券および受益
証券を含めた委託手数料の合計は２億61百万円（同12.7％減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券の販売手数料が増加したことにより２
億15百万円（同2.5％増）となりました。
また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより65百万円（同38.7％減）となり、受入手数
料は全体で５億42百万円（同12.0％減）となりました。
・トレーディング損益
株券等トレーディング損益は外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより２億54百万円の利益（同
36.5％減）となり、トレーディング損益は全体で ６億45百万円の利益 （同 18.4％減 ）となりました。
・金融収支
金融収益は信用取引貸付金の期中平均残高が減少し受取利息が減少したことなどにより36百万円（同2.7％減）
となりました。一方、金融費用は11百万円（同32.5％増）となり、金融収支は25百万円（同12.6％減）となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期の純営業収益は12億14百万円（同15.6％減）となりました。
② 販売費・一般管理費
人件費が 16百万円増加 し ６億92百万円 （同 2.5％増 ）となりましたが、事務費が 17百万円減少 し １億95百万円
（同 8.2％減 ）、不動産関係費が ９百万円減少 し 92百万円 （同 8.9％減 ）となったことなどにより、販売費・一般管
理費は ８百万円減少 し 11億56百万円 （同 0.7％減 ）となりました。
③ 営業外損益および特別損益
営業外収益として投資有価証券売却益および受取配当金などにより 37百万円 を計上いたしました。
特別利益として、名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより 18百万円 を計上いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期の経常利益は95百万円（同65.9％減）、四半期純利益は75百万円（同66.3％減）とな
りました。
(２) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期末の資産合計は、2019年３月末（以下、前期末）に比べ10百万円増加し87億33百万円となりまし
た。その主な要因は、現金・預金が17億49百万円、信用取引資産が１億80百万円それぞれ減少したものの、純投資
目的である株式の買付けなどによる投資有価証券が15億22百万円、投資有価証券の売却などによる未収入金が４億
57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債
当第２四半期末の負債合計は、前期末と比べ２億12百万円増加し18億71百万円となりました。その主な要因は、
受入保証金が49百万円、未払費用が43百万円それぞれ減少したものの、預り金が２億17百万円、信用取引負債が１
億14百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期末の純資産合計は、前期末と比べ ２億１百万円減少 し 68億62百万円 となりました。その主な要因
は、四半期純利益 75百万円 を計上したものの、配当金１億99百万円を支払い、その他有価証券評価差額金が 77百万
円減少 したことなどによるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、期首残高に比べて17億49百万円減少し26億18百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、５億７百万円の収入（前年同期は15億14百万円の収入）
となりました。これは主として、税引前四半期純利益１億13百万円を計上し、信用取引資産及び信用取引負債の差
引資産残高が２億94百万円減少し、預り金及び受入保証金が１億68百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、20億57百万円の支出（前年同期は44百万円の支出）とな
りました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が21億65百万円、投資有価証券の売却による収入が１
億12百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億99百万円の支出（前年同期は１億59百万円の支出）
となりました。これは、配当金の支払い１億99百万円があったことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報
当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達で
きる体制を構築しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,042,970 4,042,970
普通株式
100株
（スタンダード）
4,042,970 4,042,970 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 4,042 － 3,751 － 320
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名または名称 住所
株式数の割合
（％）
大阪市中央区本町２丁目６－11 1,741,666 43.63
エース証券株式会社
603,400 15.11
中村 吉孝 名古屋市昭和区
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村土地建物株式会社
87,700 2.19
中村 芙美子 名古屋市昭和区
68,000 1.70
山田 紘一郎 東京都中野区
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麴町１丁目４ 41,200 1.03
ション
31,680 0.79
赤座 裕子 東京都国立市
名古屋市中区新栄町２丁目４番地
30,824 0.77
丸八証券従業員持株会
坂種栄ビル丸八証券株式会社内
23,260 0.58
塚嶋 晃 名古屋市西区
22,000 0.55
里野 泰則 京都府八幡市
― 2,867,430 71.84
計
（注）上記のほか、自己株式が51,791株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,988,700 39,887 －
普通株式
2,570 － －
単元未満株式 普通株式
4,042,970 － －
発行済株式総数
－ 39,887 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,700 － 51,700 1.27
丸八証券株式会社
二丁目４番地
－ 51,700 － 51,700 1.27
計
（注）2019年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,791株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 287 － 11 － 299
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
前第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2018年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 210 － 210
～2018年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 103 1 106
計 289 0 326 1 616
委託手数料 249 － 11 － 261
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
当第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2019年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 8 207 － 215
～2019年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 62 0 65
計 251 8 282 0 542
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 400 － 400
前第２四半期累計期間
(2018年４月 債券等トレーディング損益 391 － 391
～2018年９月)
計 791 － 791
株券等トレーディング損益 258 △4 254
当第２四半期累計期間
(2019年４月 債券等トレーディング損益 391 － 391
～2019年９月)
650
計 △4 645
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③ 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
基本的項目(百万円) (A) 6,931 6,862
その他有価証券評価
(百万円) 30 －
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
補完的項目 (百万円) 11 11
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) 0 －
計 (百万円) (B) 42 11
控除資産 (百万円) (C) 522 462
固定化されていな
(A)＋(B)－(C)＝ (百万円) (D) 6,451 6,411
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 115 368
取引先リスク相当額 (百万円) 66 170
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 590 588
計 (百万円) (E) 772 1,127
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 835.4 568.5
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は196百万円、月末最大額は368百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は68百万円、月末最大額は170百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
35,924 78,634 114,558
（2018年４月～2018年９月）
当第２四半期累計期間
33,310 55,218 88,529
（2019年４月～2019年９月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 11,731 11,731
（2018年４月～2018年９月）
当第２四半期累計期間
－ 10,006 10,006
（2019年４月～2019年９月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
2,353 12,946 15,300
（2018年４月～2018年９月）
当第２四半期累計期間
3,532 7,815 11,348
（2019年４月～2019年９月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
15 － 15
（2018年４月～2018年９月）
当第２四半期累計期間
31 － 31
（2019年４月～2019年９月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
(2018年４月 － 89,629 － 206,364 295,994
～2018年９月)
当第２四半期累計期間
(2019年４月 － － － － －
～2019年９月)
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － 10 － －
地方債 － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2018年４月
社債 － － － － －
～2018年９月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 10 － －
－
国債 － 5 － －
地方債 － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2019年４月
社債 － － － － －
～2019年９月)
外国債券 － － － 759 －
合計 － － 5 759 －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 7,383 － －
前第２四半期
公社債投信 － － 17,404 － －
累計期間
(2018年４月
外国投信 － － 255 － －
～2018年９月)
合計 － － 25,043 － －
株式投信 － － 7,524 － －
当第２四半期
公社債投信 － － 16,290 － －
累計期間
(2019年４月
外国投信 － － 449 － －
～2019年９月)
合計 － － 24,264 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）および第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,498,244 2,748,500
現金・預金
736,689 784,575
預託金
723,071 784,575
顧客分別金信託
13,618 －
その他の預託金
70,362 28,157
トレーディング商品
70,362 28,157
商品有価証券等
230,595 217,585
約定見返勘定
1,996,612 1,816,200
信用取引資産
1,915,184 1,738,744
信用取引貸付金
81,427 77,456
信用取引借証券担保金
21 230
立替金
－ 230
顧客への立替金
21 －
その他の立替金
170,000 170,000
短期差入保証金
30,835 25,007
前払費用
22,563 479,654
未収入金
93,315 75,792
未収収益
674 1,796
その他の流動資産
△ 129 －
貸倒引当金
7,849,784 6,347,500
流動資産計
固定資産
98,646 96,022
有形固定資産
51,960 51,541
建物
33,221 31,016
器具備品
13,464 13,464
土地
725 695
無形固定資産
666 666
電話加入権
59 29
ソフトウエア
773,471 2,289,133
投資その他の資産
461,492 1,983,834
投資有価証券
2,000 2,000
関係会社株式
1,520 1,520
出資金
3,747 2,985
従業員に対する長期貸付金
228,515 228,062
長期差入保証金
1,308 592
長期前払費用
42,152 38,603
繰延税金資産
74,017 74,017
長期立替金
50,735 49,535
その他
△ 92,018 △ 92,017
貸倒引当金
872,842 2,385,851
固定資産計
8,722,627 8,733,351
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
425,262 539,809
信用取引負債
341,326 455,261
信用取引借入金
83,936 84,547
信用取引貸証券受入金
757,019 974,460
預り金
528,955 486,653
顧客からの預り金
228,063 487,807
その他の預り金
168,017 118,799
受入保証金
9,474 9,964
未払金
133,889 89,940
未払費用
68,391 49,354
未払法人税等
77,200 69,600
賞与引当金
1,639,254 1,851,928
流動負債計
固定負債
資産除去債務 6,331 6,362
1,000 1,000
その他の固定負債
7,331 7,362
固定負債計
特別法上の準備金
11,905 11,905
金融商品取引責任準備金
11,905 11,905
特別法上の準備金計
1,658,491 1,871,196
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,139,660 3,015,342
利益剰余金
△ 113,656 △ 113,656
自己株式
7,114,085 6,989,767
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 49,950 △ 127,612
その他有価証券評価差額金
△ 49,950 △ 127,612
評価・換算差額等合計
7,064,135 6,862,155
純資産合計
8,722,627 8,733,351
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
616,909 542,880
受入手数料
299,871 261,699
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
210,594 215,882
の取扱手数料
106,443 65,298
その他の受入手数料
791,959 645,953
トレーディング損益
37,835 36,826
金融収益
1,446,704 1,225,660
営業収益計
8,326 11,031
金融費用
1,438,378 1,214,629
純営業収益
販売費・一般管理費 1,165,340 1,156,863
116,461 116,530
取引関係費
675,379 692,003
人件費
102,019 92,930
不動産関係費
213,442 195,933
事務費
減価償却費 12,020 10,739
22,213 23,769
租税公課
23,803 24,957
その他
273,038 57,765
営業利益
営業外収益
－ 22,523
投資有価証券売却益
5,545 14,038
受取配当金
1,067 1,044
その他
6,612 37,605
営業外収益計
営業外費用
200 －
和解金
462 232
その他
662 232
営業外費用計
278,988 95,139
経常利益
特別利益
－ 13,706
取引参加者協会清算分配金
－ 4,833
投資有価証券売却益
－ 18,539
特別利益計
特別損失
907 －
投資有価証券評価損
907 －
特別損失計
278,080 113,678
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,121 34,888
10,600 3,549
法人税等調整額
54,722 38,437
法人税等合計
223,358 75,241
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
278,080 113,678
税引前四半期純利益
12,020 10,739
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 130
△ 5,664 △ 14,128
受取利息及び受取配当金
－ 17
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 27,356
投資有価証券評価損益（△は益） 907 －
－ △ 13,706
取引参加者協会清算分配金
預託金の増減額（△は増加） 23,506 △ 47,885
立替金の増減額（△は増加） 15 △ 208
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 389,980 168,223
トレーディング商品の増減額 － 42,204
約定見返勘定の増減額（△は増加） 324,872 13,010
569,976 294,958
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
その他の資産の増減額（△は増加） 61,588 45,978
△ 66,828 △ 54,947
その他の負債の増減額（△は減少）
1,588,393 530,448
小計
5,664 14,128
利息及び配当金の受取額
－ △ 17
利息の支払額
1,200 1,200
和解金の受取額
－ 13,706
取引参加者協会清算分配金の受取額
△ 80,721 △ 52,085
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,514,535 507,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 146,289 △ 2,165,077
投資有価証券の取得による支出
103,358 112,787
投資有価証券の売却による収入
△ 2,303 △ 6,363
有形固定資産の取得による支出
△ 1,670 △ 550
従業員に対する長期貸付けによる支出
1,859 1,312
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 60 △ 125
差入保証金の差入による支出
133 46
差入保証金の回収による収入
△ 44,971 △ 2,057,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 159,214 △ 199,151
配当金の支払額
△ 159,214 △ 199,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,310,349 △ 1,749,743
3,204,412 4,368,244
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,514,761 ※ 2,618,500
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
「現金・預金」勘定 4,644,761千円 2,748,500千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
現金及び現金同等物 4,514,761 2,618,500
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 159,647 4.00 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 199,558 50.00 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 477,374 427,424 △49,950
427,424 △49,950
合計 477,374
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 34,068千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期会計期間（2019年９月30日）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 2,077,753 1,950,141 △127,612
合計 2,077,753 1,950,141 △127,612
（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 33,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 55円96銭 18円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 223,358 75,241
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 223,358 75,241
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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