ダブル・スコープ株式会社 訂正有価証券報告書 第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ダブル・スコープ株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダブル・スコープ株式会社(E26082)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【事業年度】 第12期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 ダブル・スコープ株式会社
【英訳名】 W-SCOPE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 崔 元根
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目1番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目1番11号
【電話番号】 03-5436-7155(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 大内 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年3月23日に提出いたしました第12期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)有価証券報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(連結貸借対照表関係)
(ストック・オプション等関係)
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
注記事項
(貸借対照表関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第5【経理の状況】
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
(訂正前)
㯿ጰ_卹㸰溕睧ὐὑ斑터渰䘰愰 5,533,332 千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(1
載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連
平成32年1月31日 700,000千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(2
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月25日 2,395,831千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(3
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月30日 1,437,501 千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
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(4 平成37年6月30日 1,000,000千円 ならないこと。
)
②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
(訂正後)
㯿ጰ_卹㸰溕睧ὐὑ斑터渰䘰愰 6,970,827 千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(1
載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連
平成32年1月31日 700,000千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(2
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月25日 2,395,831千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(3
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月30日 2,874,996 千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(4
載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連
平成37年6月30日 1,000,000千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
(ストック・オプション等関係)
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,924,425千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 41,545千円
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
【注記事項】
(貸借対照表関係)
(訂正前)
㯿ጰ_卹㸰溕睧ὐὑ斑터渰䘰愰 5,533,332 千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(1
載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連
平成32年1月31日 700,000千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(2
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月25日 2,395,831千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(3
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月30日 1,437,501 千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(4
載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連
平成37年6月30日 1,000,000千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
(訂正後)
㯿ጰ_卹㸰溕睧ὐὑ斑터渰䘰愰 6,970,827 千円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
最終返済日 借入残高 財務制限条項
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(1
載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連
平成32年1月31日 700,000千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(2
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月25日 2,395,831千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
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訂正有価証券報告書
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(3
載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連
平成34年9月30日 2,874,996 千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失に
ならないこと。
②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記
(4
載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連
平成37年6月30日 1,000,000千円
)
結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する
金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか
高い方の金額以上に維持すること。
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