株式会社日本能率協会マネジメントセンター 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社日本能率協会マネジメントセンター
【英訳名】 JMA Management Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 張 士洛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
【電話番号】 03(6362)4800
【事務連絡者氏名】 取締役 橋村 明彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
回次 第１四半期 第28期
連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 5,134,038 16,399,780
経常利益 (千円) 558,094 643,940
親会社株主に帰属する
(千円) 407,812 410,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 408,156 409,861
純資産額 (千円) 3,662,436 3,316,929
総資産額 (千円) 14,870,280 12,729,692
１株当たり四半期(当期)
(円) 1,627.34 1,558.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.6 26.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は、第28期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第28期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結
累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実
性により先行きに不透明さがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
国内企業では、人材育成の強化や業務プロセスの見直しに取り組む企業は依然として多く、人材教育投資は堅調に推
移しております。また、国内個人消費については、消費税増税前の駆け込み需要もあり緩やかな回復基調であるもの
の、今後は増税後の冷え込みも懸念されます。
このような環境の下、当社グループは新たな企業理念「Enjoy Your Growth!」を制定し、多様な「成長に、寄り添
う。」というミッション実現に向けて事業変革を行うとともに、既存事業の顧客拡大・関係性強化を図っておりま
す。
Ｔ＆ＬＤ事業につきましては、当社手帳ブランド「NOLTY・能率手帳」発売より70周年を迎えたことにより、長年に
わたりご愛顧いただいているお客様への感謝とともに、新たな顧客層へのブランド周知に向けて70周年記念商品を発
売いたしました。また、長年当社商品を販売いただいている小売店限定販売商品や、1949年の発売当初の帯パッケー
ジなど70周年仕様の販促物を制作し書店、文具店での売場活性化を図っております。また、主要販売チャネルでの販
売強化とともにＥＣサイト等他チャネルでの販売拡大にも取り組んでおります。70周年を迎え、日本製の確かな品質
維持とブランド力向上へ向けて新商品開発に取り組んでおります。
ＨＲＭ事業につきましては、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツの付加価値向上を目的に、ＨＲテック
を活用した学習コンテンツの再構成による「デジタル・トランスフォーメーション」を核として、「学習方法」「学
習対象」「顧客接点」の３つの進化とサービス領域の拡大に取り組んでおります。「学習方法」については、企業・
団体が抱える人材育成課題について人事担当者が主導して企画・実施する一律的・集団的な学習方法に加えて、学習
の必要性を感じている社員・職員個人が限られた時間で自分に合ったテーマを学習できるように、学習コンテンツを
個別・最適化して提供する新たな学習方法の開発に取り組んでおります。「学習対象」については、現状は、企業・
団体やビジネスパーソンの業績向上を目的とした学習コンテンツが中心でありますが、人生100年時代の到来や、ＡＩ
や機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、多様な人の多様な成長を支援できるようなテーマ
開発に取り組んでおります。「顧客接点」については、当社発行の人材育成専門誌『Learning Design』の記事アーカ
イブや調査報告書の利用など人材育成の実践に役立つ各種サービスを取り揃えた会員制度「JMAM HRM CLUB（J.H.倶楽
部）」を土台とし、さらに企業・団体の人事担当者が情報収集や相談、交流をおこないながら人材育成の課題をとも
に解決していく場を提供する「リエゾンクラフト」により、顧客との関係性強化に取り組んでおります。サービス領
域については、企業・団体への学習コンテンツの提供に加え、人事担当者がおこなう研修運営や教育管理等の業務全
般を受託する「トータルアウトソーサー」を目指した新サービスの開発に取り組んでおります。
また、これまで培った人材育成のノウハウをＡＳＥＡＮ地域へ展開することを視野に、タイに駐在員事務所を開設
し、タイに拠点を持つ日本企業が抱える人材育成の課題解決に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,134,038千円、営業利益は552,574千円、経常利益は558,094千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は407,812千円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜Ｔ＆ＬＤ事業＞
一般消費者向けの2020年１月始まり手帳の販売を８月下旬より開始いたしました。書店の統廃合による店数の減少
や消費者の購買行動の変化に対応するため、ホームセンターでの試験的販売やインターネット上のＥＣ店舗での販売
を強化いたしました。10月からの消費税増税前の駆け込み需要に加え、70周年限定商品やデジタルツールとの併用で
も活用できるメモ機能を拡充した新商品が好評となり手帳の販売は堅調に推移いたしました。また返品を抑制し断裁
を減少させることを目的とした制作数の抑制と販売店への商品配分の適正化にも取り組んでおります。
書籍は、新刊６冊を発行いたしました。８月に発売開始した『ザッソウ（雑談＋相談） 結果を出すチームの習慣』
が好評であり、読者とのイベントを開催するなど読む前後のコミュニティ作りにも積極的に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は2,950,008千円、セグメント利益は481,489千円となりました。
＜ＨＲＭ事業＞
「学習方法」の進化として、当社グループが保有する豊富な学習コンテンツから、診断などを活用して、自分が高
めたい知識やスキルを見つけ、選択し、組み立てていく学び方である「ビュッフェスタイル学習」をスタートさせま
した。第一弾として、管理職に求められる知識・スキルを１年間定額で学べるWebサービス「マネジメント・ビュッ
フェ」をリリースいたしました。また、サービス領域の拡大として、企業・団体が導入している通信教育サービスに
まつわる人事担当者の管理業務を軽減させる目的でリリースした新サービスにより大型案件の受注がありました。以
上の取り組みにより、通信教育の売上が大きく伸長いたしました。さらに、ｅラーニングの新規取引社数、受講者
数、利用率が高水準で推移し売上が伸長いたしました。
この結果、当事業の売上高は2,184,030千円、セグメント利益は596,243千円となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の部)
第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,140,587千円増加し、14,870,280千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,991,300千円増加し、9,779,511千円となりました。これは主に、現金及
び預金1,174,519千円の減少、仕掛品260,903千円の減少の一方で、受取手形及び売掛金2,822,990千円の増加による
ものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ149,287千円増加し、5,090,769千円となりました。これは主に、繰延税金
資産168,627千円の増加によるものであります。
(負債の部)
第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,795,081千円増加し、11,207,844千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,873,093千円増加し、6,499,933千円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金925,768千円の増加、返品引当金812,669千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78,011千円減少し、4,707,910千円となりました。これは主に、長期借入金
55,680千円の減少によるものであります。
(純資産の部)
第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ345,506千円増加し、3,662,436千円
となりました。これは主に、利益剰余金345,162千円の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用してお
普通株式 400,000 400,000 非上場・非登録
りません。
計 400,000 400,000 ― ―
(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 400,000 ― 1,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 149,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 250,600 ―
250,600
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
400,000
総株主の議決権 ― 250,600 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
㈱日本能率協会 東京都中央区日本橋２丁
149,400 ― 149,400 37.35
マネジメントセンター 目７番１号
計 ― 149,400 ― 149,400 37.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,864,979 2,690,460
受取手形及び売掛金 2,230,926 5,053,916
製品 585,492 1,205,334
仕掛品 628,210 367,307
原材料及び貯蔵品 243,841 216,821
その他 237,448 251,306
△ 2,687 △ 5,635
貸倒引当金
流動資産合計 7,788,210 9,779,511
固定資産
有形固定資産 1,847,237 1,813,028
無形固定資産
のれん 4,086 3,677
722,105 720,116
その他
無形固定資産合計 726,191 723,793
投資その他の資産
繰延税金資産 1,621,764 1,790,391
その他 746,869 764,136
△ 581 △ 581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,368,052 2,553,946
固定資産合計 4,941,482 5,090,769
資産合計 12,729,692 14,870,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,836,032 2,761,800
短期借入金 222,720 222,720
未払法人税等 44,279 347,313
賞与引当金 - 349,497
返品引当金 468,890 1,281,559
2,054,918 1,537,042
その他
流動負債合計 4,626,840 6,499,933
固定負債
長期借入金 667,600 611,920
退職給付に係る負債 3,826,085 3,803,510
資産除去債務 230,277 230,520
61,960 61,960
その他
固定負債合計 4,785,922 4,707,910
負債合計 9,412,762 11,207,844
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 4,152,528 4,497,690
△ 1,836,901 △ 1,836,901
自己株式
株主資本合計 3,315,627 3,660,789
その他の包括利益累計額
1,302 1,646
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,302 1,646
純資産合計 3,316,929 3,662,436
負債純資産合計 12,729,692 14,870,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
売上高 5,134,038
2,208,801
売上原価
売上総利益 2,925,237
販売費及び一般管理費 2,372,663
営業利益
552,574
営業外収益
受取利息 55
受取配当金 104
助成金収入 4,717
7,520
その他
営業外収益合計 12,397
営業外費用
支払利息 877
6,000
震災復興支援金
営業外費用合計 6,877
経常利益 558,094
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 558,094
法人税、住民税及び事業税
319,061
△ 168,778
法人税等調整額
法人税等合計 150,282
四半期純利益 407,812
親会社株主に帰属する四半期純利益 407,812
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
四半期純利益 407,812
その他の包括利益
344
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 344
四半期包括利益 408,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408,156
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
当第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
一般消費者向けの手帳の売上高は第１四半期に増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
減価償却費 118,385 千円
のれんの償却額 408 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月17日
普通株式 62,650 250 2019年６月30日 2019年９月18日 利益剰余金
定時取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
T＆LD事業 HRM事業 合計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
2,950,008 2,184,030 5,134,038 - 5,134,038
セグメント間の内部売
2,429 - 2,429 △ 2,429 -
上高又は振替高
計
2,952,438 2,184,030 5,136,468 △ 2,429 5,134,038
セグメント利益
481,489 596,243 1,077,733 △ 525,158 552,574
(注）１．セグメント利益の調整額△525,158千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
1,627円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 407,812
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 407,812
普通株式の期中平均株式数(株) 250,600
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年９月17日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 62,650千円
② １株当たりの金額 250円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月31日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能
率協会マネジメントセンターの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019
年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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