株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 真 一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03（3717）1151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 91,709 74,535 204,709
経常利益 (百万円) 8,834 1,105 21,956
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,615 875 16,981
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,214 △ 1,143 12,923
純資産額 (百万円) 155,351 158,066 160,946
総資産額 (百万円) 272,854 253,994 269,521
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 267.12 35.82 689.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.6 61.9 59.4
営業活動による
(百万円) 7,942 5,389 15,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,850 △ 4,250 △ 8,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,850 △ 1,504 △ 7,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,998 47,125 48,827
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 153.98 18.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、連結売上高745億35百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益10億67
百万円(前年同期比86.9％減)、経常利益11億５百万円(前年同期比87.5％減)、純利益８億75百万円(前年同期比
86.8％減)となりました。
上期の連結受注は811億43百万円（前年同期比28.8％減）となりました。高水準であった前年同期を大きく下回
りました。前年度下期からの、受注の減少傾向が継続しました。
下期も厳しい状況が続くとみています。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は前年同期を大きく下回りました。ロボットと自動車の部品加工向けが減少した
ためです。半導体製造装置向けが増加したものの、減少を補うことはできませんでした。
下期も引き続き、厳しい水準が続くとみています。自動車や半導体製造装置向けの回復は来期以降に延びる見通
しです。設備投資が低迷する中でも、特長を生かした提案を強化することで、案件の獲得に努めます。航空機向け
は、新型機関連の引き合いがありますが、受注の決定は航空機メーカの開発の進捗に大きく影響を受ける見通しで
す。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアは前年同期に比べ、すべての地域で大きく下回りました。
中国では、自動車の部品加工向けは、延期や中止となる引き合いが多かったことで、前年同期を大きく下回りま
した。米中貿易摩擦による影響が出ています。
自動車の金型向けは減少しました。パソコンや家電など電気電子部品の金型向けでは、当社のアジア製品の受注
が底堅く推移しました。為替レートが中国元に対し円高となり、価格競争力が日本製に比べ相対的に上がったこと
によります。スマートフォン市場においては設備投資が進みましたが、当社の受注に結び付けることができません
でした。
下期は、自動車に対する政府の施策により、受注が上向くことを期待しています。
インドは、自動車向けを中心に引き合いの延期や中止があり、まとまった受注のあった前年同期を大きく下回り
ました。自動車向けの回復には時間がかかると見ています。下期は一般機械や航空機など、自動車以外に成長を見
込める産業への営業活動に注力します。
アセアンでは、ベトナムは底堅く推移しましたが、タイなど他の地域が減少したことで、前年同期を下回りまし
た。下期も引き続き、同様の状況が続くとみています。
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セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカは前年同期を下回り、第１四半期並みの結果となりました。
自動車はピックアップトラックやSUV向けで受注が継続しました。
航空機向けは、一部機種の出荷停止による影響を、ビジネスジェットの構造部品向けや航空機のエンジン部品向
けなどが補いました。
下期も同様の受注が継続する見通しです。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは前年同期を下回りました。見込んでいた引き合いの決定が第３四半期以降にずれ込みました。
自動車関連の顧客は、景気の先行きはもとより、ディーゼル車やEVの動向を注視しているため、投資を見合わせ
ています。
航空機向けは、機体の増産が進む中でも、航空機メーカがサプライヤに対する部品発注の再交渉をしたことによ
る遅れ等により、受注が減少しました。
下期は引き続き、ずれ込んでいる案件の獲得に努めます。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：226億45百万円（前年同期比56億28百万円、19.9％の減少）
セグメントⅡ：238億52百万円（前年同期比63億70百万円、21.1％の減少）
セグメントⅢ：230億18百万円（前年同期比19億円、7.6％の減少）
セグメントⅣ： 50億19百万円（前年同期比32億73百万円、39.5％の減少）
(2) 財政状態の分析
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
増減金額 増減比率
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 269,521 253,994 △15,526 △5.8
負債 108,574 95,927 △12,647 △11.6
(有利子負債) (34,962) (35,030) (68) (0.2)
純資産 160,946 158,066 △2,879 △1.8
自己資本比率 59.4％ 61.9％ 2.5ポイント ―
当第２四半期連結会計期間末における総資産は,前連結会計年度末に比べ155億26百万円減少し,2,539億94百万円
となりました。主な増減としては、受取手形及び売掛金192億２百万円の減少、棚卸資産29億28百万円の増加など
が挙げられます。
負債につきましては、仕入債務82億37百万円の減少、未払法人税26億64百万円の減少などにより、前連結会計年
度末に比べ126億47百万円減少し、959億27百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定29億29百万円の減少、利益剰余金８億46百万円の減少などによ
り、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、1,580億66百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減金額 増減比率
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業活動による
7,942 5,389 △2,553 △32.1
キャッシュ・フロー
投資活動による
△4,850 △4,250 600 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,850 △1,504 △3,354 ―
キャッシュ・フロー
現金同等物の換算差額 271 △1,336 △1,607 ―
現金及び現金同等物の
49,785 48,827 △958 △1.9
期首残高
現金及び現金同等物の
54,998 47,125 △7,873 △14.3
期末残高
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度
末に比べ17億１百万円減少し、471億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、53億89百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は79億
42百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少162億８百万円であります。一方、主な資金
の減少項目としては、仕入債務の減少68億42百万円及びたな卸資産の増加43億１百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億50百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は48億
50百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得38億35百万円であります。中国工場の拡
張に伴う支出や設備投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は18億
50百万円の収入）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額14億63百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
（市場第一部） 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,134 8.73
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,308 5.35
会社（信託口）
公益財団法人工作機械技術振興財団 東京都目黒区中根２丁目３－１９ 893 3.66
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．
ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３
Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮ
４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩ
ＣＨ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣ 620 2.54
ＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央
ＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海
区日本橋３丁目１１番１号）
銀行東京支店）
牧野 二郎 神奈川県横浜市青葉区 478 1.96
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳ 470 1.92
ＩＯ（常任代理人 シティバンク、
ＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東
エヌ・エイ東京支店）
京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ ＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
ＡＮＹ ５０５１０３（常任代理 ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区 467 1.91
人 株式会社みずほ銀行決済営業 港南２丁目１５－１ 品川インターシ
部） ティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 463 1.90
株式会社（信託口５）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
ＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｎ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
Ｙ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東 440 1.80
４４（常任代理人 株式会社みずほ
京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 436 1.78
計 ― 7,714 31.56
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,134千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,308千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 463千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式449千株（1.81％）があります。
３ みずほ証券株式会社及びその共同保有者総数１名より、2019年５月13日付で次の内容の大量保有報告書の変
更報告書が提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1 0.01
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,225 4.92
アセットマネジメントOneインターナ
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ショナル（Asset Managemant One
0 0.00
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
４ LSV Asset Management及びその共同保有者総数１名より、2019年７月12日付で次の内容の大量保有報告書が
提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミ
エルエスブイ・アセット・マネジメン
ントン、センタービル・ロード２７１
1,264 5.08
ト（LSV Asset Management）
１、スイート４００、コーポレーショ
ン・サービス・カンパニー気付
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５ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者総数２名より、2019年８月６日付で次の内容の大量保有報告
書が提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 903 3.63
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 502 2.02
６ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2019年９月６日付で次の内容の大量保有報告書の変更
報告書が提出されておりますが、2019年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 6 0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
153 0.62
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,400 5.63
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 449,900
単元株式数 100株
普通株式 24,396,800
完全議決権株式(その他) 243,968 同 上
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 47,141
ける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 243,968 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都目黒区中根二丁
449,900 ― 449,900 1.81
株式会社牧野フライス製作所 目３番19号
計 ― 449,900 ― 449,900 1.81
(注) 当第２四半期会計期間末（2019年９月30日）の自己株式数は449,911株（発行済株式総数に対する割合
1.81％）であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
2019年９月14日
鈴 木 裕
取締役 ―
(逝去による退任)
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,215 47,512
※ 53,402
受取手形及び売掛金 34,199
有価証券 39 40
商品及び製品 17,916 23,359
仕掛品 13,192 14,465
原材料及び貯蔵品 32,317 28,530
その他 6,356 5,305
△ 775 △ 868
貸倒引当金
流動資産合計 171,665 152,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,246 31,271
機械装置及び運搬具（純額） 9,086 9,024
工具、器具及び備品（純額） 4,772 4,438
土地 17,427 17,644
リース資産（純額） 922 3,533
1,427 1,443
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,882 67,356
無形固定資産
3,838 4,388
その他
無形固定資産合計 3,838 4,388
投資その他の資産
投資有価証券 20,828 21,983
長期貸付金 559 725
繰延税金資産 3,773 3,868
退職給付に係る資産 195 189
その他 3,132 3,280
△ 353 △ 342
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,135 29,705
固定資産合計 97,855 101,449
資産合計 269,521 253,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 16,784
支払手形及び買掛金 11,824
電子記録債務 16,490 13,213
短期借入金 3,364 3,570
1年内返済予定の長期借入金 7,725 7,620
リース債務 216 509
未払法人税等 3,701 1,037
26,027 21,713
その他
流動負債合計 74,309 59,487
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 13,872 13,840
リース債務 856 2,752
繰延税金負債 4,155 4,471
役員退職慰労引当金 99 104
退職給付に係る負債 4,047 4,043
1,234 1,228
その他
固定負債合計 34,265 36,440
負債合計 108,574 95,927
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,070 37,070
利益剰余金 95,782 94,936
△ 2,009 △ 2,010
自己株式
株主資本合計 151,986 151,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,823 11,622
為替換算調整勘定 79 △ 2,849
△ 2,774 △ 2,664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,128 6,108
非支配株主持分 831 819
純資産合計 160,946 158,066
負債純資産合計 269,521 253,994
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 91,709 74,535
62,950 54,209
売上原価
売上総利益 28,758 20,326
※ 20,628 ※ 19,258
販売費及び一般管理費
営業利益 8,129 1,067
営業外収益
受取利息及び配当金 447 504
受取賃貸料 131 126
為替差益 253 -
198 206
その他
営業外収益合計 1,030 837
営業外費用
支払利息 155 174
為替差損 - 577
169 47
その他
営業外費用合計 325 799
経常利益 8,834 1,105
特別利益
固定資産売却益 144 30
52 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 196 38
特別損失
21 29
固定資産除却損
特別損失合計 21 29
税金等調整前四半期純利益 9,009 1,114
法人税等 2,381 237
四半期純利益 6,628 876
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,615 875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,628 876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,048 798
為替換算調整勘定 1,647 △ 2,929
△ 11 110
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,413 △ 2,020
四半期包括利益 5,214 △ 1,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,202 △ 1,144
非支配株主に係る四半期包括利益 12 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,009 1,114
減価償却費 2,751 3,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 93 107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 466 112
受取利息及び受取配当金 △ 447 △ 504
支払利息 155 174
為替差損益（△は益） △ 17 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 7
有形固定資産売却損益（△は益） △ 144 △ 30
有形固定資産除却損 21 29
売上債権の増減額（△は増加） 8,656 16,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,129 △ 4,301
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,335 △ 6,842
1,267 △ 1,058
その他
小計 10,180 8,165
利息及び配当金の受取額 444 499
利息の支払額 △ 150 △ 174
△ 2,532 △ 3,101
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,942 5,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,560 △ 3,835
有形固定資産の売却による収入 346 117
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 86 14
△ 719 △ 542
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,850 △ 4,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,290 309
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 160 △ 296
長期借入金の返済による支出 △ 5,157 △ 40
社債の発行による収入 5,000 -
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 0
配当金の支払額 △ 1,119 △ 1,463
△ 2 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,850 △ 1,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 271 △ 1,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,213 △ 1,701
現金及び現金同等物の期首残高 49,785 48,827
※ 54,998 ※ 47,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四半期連結会計期間よ
り適用しております。ASC第606号の適用については、ASC第606号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会
計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「リース」（IFRS第16号）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
一部の在外連結子会社においては、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期
首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資産
が2,309百万円、流動負債が312百万円、固定負債が2,017百万円、それぞれ増加しております。なお、当第２四半
期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬀 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 6百万円 ―百万円
支払手形 107百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 7,353 百万円 7,661 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 5 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 37 百万円 97 百万円
退職給付費用 166 百万円 142 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
55,388百万円 47,512百万円
現金及び預金
有価証券
40百万円 40百万円
預入期間が３か月を超える
△429百万円 △428百万円
定期預金他
現金及び現金同等物 54,998百万円 47,125百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 1,120 9.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,110 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、2018
年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 1,097,000株
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 2018年６月11日～2018年６月19日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,466 60.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,466 60.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋
州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係
子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイ
を除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
28,274 30,222 24,918 8,293 91,709
売上高
2.セグメント間の内部
34,635 4,954 186 8 39,784
売上高又は振替高
計 62,909 35,177 25,105 8,301 131,493
セグメント利益又は損失（△） 6,058 3,114 548 △ 541 9,179
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,179
未実現利益の消去他 △1,049
四半期連結損益計算書の営業利益 8,129
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
22,645 23,852 23,018 5,019 74,535
売上高
2.セグメント間の内部
27,067 3,682 165 37 30,953
売上高又は振替高
計 49,713 27,535 23,183 5,057 105,489
セグメント利益又は損失（△） 77 1,975 478 △ 1,077 1,453
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,453
未実現利益の消去他 △385
四半期連結損益計算書の営業利益 1,067
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
267円12銭 35円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,615 875
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,615 875
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,766 24,443
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第81期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,466百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
榎 本 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
岩 渕 誠
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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