ＧＭＯクラウド株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ＧＭＯクラウド株式会社
【英訳名】 GMO CLOUD K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 9,454,087 9,675,225 12,738,877
経常利益
(千円) 1,165,228 1,092,676 1,490,502
親会社株主に帰属する
(千円) 826,511 920,167 956,562
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 871,583 837,374 893,787
純資産額 (千円) 5,809,929 6,182,936 5,832,235
総資産額
(千円) 9,218,070 9,382,290 9,124,094
１株当たり四半期(当期)
(円)
71.75 79.88 83.04
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
62.7 65.6 63.6
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.19 24.95
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益
と雇用・所得情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦
による不確実性の高まりや欧州経済の減速等の影響により、今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、イン
ターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリ
ティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を
提供しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事
業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インター
ネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイ
ス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実
証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーショ
ンなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoT
セキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 9,675,225千円 (前年同期比 2.3％増 )、営業利益
1,071,607千円 (同 0.5％減 )、経常利益 1,092,676千円 (同 6.2％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 920,167千円
(同 11.3％増 )となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの売上高は、サービス統廃合により新規での受付を終了した旧サービスの提供数低下に伴い
減少いたしました。従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サー
ビスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。当連結会計期間においては、過年度より取り組んでい
るサービス統廃合による原価削減効果と販売管理費の圧縮により、新規サービスの人件費等を吸収し、前年同期
に比べ増益となりました。
このような状況の下、当期においては引き続きデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による
原価低減等、選択と集中による利益最適化を進めながら、新規サービスによる売上拡大に努めてまいりました。
７月からはNHN JAPAN株式会社より承継したホスティングサービス「@SERVER」および[EX-CLOUD」の運用を開始
するとともに、本サービスの収益を最大化すべく、当社がこれまで培ったノウハウを生かした事業の効率化に取
り組んでおります。
また、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するサービス「CloudCREW」では、９月よ
り利用料金、環境の設計・構築料金、監視・運用、技術サポート支援を伴うマネージドサービスの料金、サポー
ト料金といったすべての費用をオールインワンで含めた上で、定額で提供するマネージドパックの販売を開始い
たしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は 4,166,332千円 (前年
同期比 0.7％減 )、営業外損益の影響によりセグメント利益は 840,412千円 (同 126.4％増 )となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、IoTデバイスにおけるセキュリ
ティ強化のためのサポートプログラム「IoT Developer Program」を７月より提供開始いたしました。昨今、あら
ゆるモノがインターネットに接続するIoTが、産業機器や自動車、家電など様々な場面で活用される一方で、IoT
デバイスのセキュリティ対策が急務となっております。本プログラムには、GMOグローバルサイン社の製品やサー
ビスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に必要な資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートな
ど、開発者が必要とするツールや情報が集約されています。これにより、セキュリティが担保されたIoTデバイス
を、より効率的かつ迅速に製品化させることが可能になります。
また、８月からは、AIでの顔認証により、オンラインで本人確認が完結するサービス「GMOオンライン本人確認
サービス 顔認証eKYC(イーケイワイシー)※２」を提供開始いたしました。これを皮切りに、GMOグローバルサイ
ンは「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場へ参入いたします。
IDアクセス管理クラウドサービス「トラスト・ログイン byGMO」※３においては、Amazonの法人・個人事業主
向け購買専用サイト「Amazonビジネス」※４のシングルサインオンに対応を開始いたしました。今後、更なる
サービス拡充を図り、利便性向上を推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は、為替変動によりマイナスの影
響があったものの、国内および海外市場ともに堅調に成長したことにより 5,042,016千円 (前年同期比 6.3％増 )、
セグメント 利益は1,231,983千円 (同 9.1％増 )となりました。
※２: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取
引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。
※３: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシン
グルサインオン等を利用できるサービス
※４: 「Amazonビジネス」とは、業務利用する商品・サービスを法人価格・数量割引価格で提供する法人・個人
事業主向け商品購買専用サイト
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（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生か
し、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラット
フォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性
のあるサービスの提供を進めております。加えてAI・IoT事業やコネクテッドカー事業など新規事業の育成にも積
極的に取り組んでおります。
電子契約サービス※５「GMO電子契約Agree」は、８月より業務改善プラットフォーム「kintone」※６向け帳票
出力プラグイン「RepotoneU」※７との連携を開始いたしました。また、９月にはサブスクリプションビジネス※
８を支えるクラウド販売管理アプリケーション「ソアスク」※９と連携を開始いたしました。これにより、複雑
な設定は一切必要なく連携後は、帳票作成から取引先への送信・電子署名依頼・管理までをシームレスに行うこ
とができます。
企業のIoT・AI（人工知能）化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、メーターをスマートフォンで撮影する
だけで、AIが画像認識してメーターの値を読み取り・集計する「hakaru.ai byGMO」において、ビル・ファシリ
ティ管理会社向けの機能を追加し、９月より提供開始いたしました。これにより、ビルなどの設備点検に欠かせ
ないメーター点検数値の「解析・記録・保存・計算」までの一連の業務を効率化することができ、点検業務の人
員や作業時間の削減が見込めます。
また、この度「hakaru.ai」は、「2019年度グッドデザイン賞」※10を受賞いたしました。業務用ソフトウェア
カテゴリーにおいて、利用現場における低コストでの業務効率化の実現性が高く評価されました。今回の受賞を
契機に、「hakaru.ai」の販売拡大を図るとともに、ものづくりにおけるデザインの活用を積極的に推進し、ブラ
ンドイメージの向上に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は 738,995千円 (前年同期比 0.1％
減 )、セグメント 損失は362,707千円 (前年同期は 267,895千円 のセグメント損失)となりました。
※５: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約
形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※６: 「kintone」とは、開発の知識がなくても自社の業務に合わせた業務アプリを簡単に作成でき、業務改善に
役立てることのできる、クラウド型のグループウェア
※７: 「RepotoneU」とは、「kintone」で管理しているデータをもとに、見積書や請求書、契約書などの帳票を
PDFやExcel形式で出力することのできる、プラグイン型およびクラウド型のサービス
※８: サブスクリプションビジネスとは、サービス・製品を利用した期間や利用量に応じて、料金を支払う課金
型のビジネスのこと
※９: 「ソアスク」とは、業務の見える化と業務フローの確立を実現し、現在サブスクリプションビジネスを始
めている企業やこれから進出を検討している企業の業務を支援する、クラウド販売管理サービス
※10: グッドデザイン賞とは、1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組み。デザイ
ンを通じて産業や生活文化を高める運動として、国内外の多くの企業やデザイナーが参加
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 6,514,422千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,681
千円増加 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少92,138千円 、「その他」に含まれております未収還
付法人税等の増加96,076千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 2,867,868千円 となり、前連結会計年度末に比べ
249,513千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の 増加1,599千円 、リース資産の 減少72,390
千円 、ソフトウエアの 増加304,496千円 であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,003,197千円 となり、前連結会計年度末に比べ 45,170
千円減少 しております。主な増減要因は、買掛金の 減少85,556千円 、前受金の 増加176,363千円 、未払法人税等の 減
少47,086千円 、賞与引当金の 減少52,888千円 であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 196,156千円 となり、前連結会計年度末に比べ 47,335千
円減少 しております。主な増減要因は、リース債務の 減少59,532千円 、「その他」に含まれております繰延税金負
債の増加9,687千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,182,936千円 となり、前連結会計年度末に比べ 350,701
千円増加 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純 利益920,167千円 及び支払配当金を
478,286千円 計上したことによる利益剰余金の 増加441,881千円 、その他有価証券評価差額金の 増加29,788千円 、為
替換算調整勘定の 減少118,166千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、88,337千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(１) 業務提携契約
契約書名 業務提携基本契約書
会社名 当社
相手方の名称 ＧＭＯデジタルラボ株式会社
契約締結日 2019年７月１日
「LINKDrive Collabo」向けアプリ開発、運用および販売に関する業務提携の基本契約
契約内容
契約期間 2019年７月１日より１年間。以降、１年単位で自動更新
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(市場第一部) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 173,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,508,800 115,088 ―
単元未満株式 普通株式 10,600 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,088 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＧＭＯクラウド株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 ― 173,600 1.49
計 ― 173,600 ― 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,356,680 4,264,541
※１ 200,000 ※１ 250,000
関係会社預け金
売掛金 1,439,994 1,365,390
前払費用 355,126 367,439
その他 223,142 328,831
△ 69,203 △ 61,780
貸倒引当金
流動資産合計 6,505,740 6,514,422
固定資産
有形固定資産
建物 88,162 90,345
△ 51,508 △ 54,448
減価償却累計額
建物（純額） 36,653 35,897
車両運搬具
3,128 3,084
△ 1,216 △ 1,585
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,911 1,499
工具、器具及び備品
2,144,569 2,303,550
△ 1,580,040 △ 1,737,421
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 564,529 566,128
リース資産
934,454 913,567
△ 586,309 △ 637,813
減価償却累計額
リース資産（純額） 348,144 275,753
有形固定資産合計 951,238 879,279
無形固定資産
ソフトウエア 677,081 981,577
69,837 59,463
その他
無形固定資産合計 746,918 1,041,041
投資その他の資産
投資有価証券 504,291 536,194
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 151,347 149,940
繰延税金資産 109,399 124,426
98,091 79,917
その他
投資その他の資産合計 920,197 947,547
固定資産合計 2,618,354 2,867,868
資産合計 9,124,094 9,382,290
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 201,352 115,795
未払金 441,672 413,285
前受金 1,528,067 1,704,431
リース債務 173,263 149,268
未払法人税等 205,006 157,920
未払消費税等 87,477 75,378
賞与引当金 147,693 94,804
263,834 292,312
その他
流動負債合計 3,048,367 3,003,197
固定負債
リース債務 212,299 152,766
31,192 43,389
その他
固定負債合計 243,492 196,156
負債合計 3,291,859 3,199,353
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 56,667
利益剰余金 4,798,864 5,240,745
△ 162,924 △ 163,027
自己株式
株主資本合計 5,609,506 6,051,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 152,976 182,764
42,099 △ 76,067
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 195,075 106,697
非支配株主持分 27,652 24,953
純資産合計 5,832,235 6,182,936
負債純資産合計 9,124,094 9,382,290
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,454,087 9,675,225
3,596,719 3,644,188
売上原価
売上総利益 5,857,368 6,031,037
販売費及び一般管理費 4,780,540 4,959,430
営業利益 1,076,828 1,071,607
営業外収益
受取利息 8,531 7,273
受取配当金 3,813 128
投資事業組合運用益 78,560 8,310
補助金収入 15,080 9,783
8,779 8,169
その他
営業外収益合計 114,765 33,664
営業外費用
支払利息 6,279 3,638
投資事業組合運用損 2,929 5,819
為替差損 11,149 2,398
6,007 738
その他
営業外費用合計 26,365 12,595
経常利益 1,165,228 1,092,676
特別利益
投資有価証券売却益 33,502 －
－ 31,199
事業譲渡益
特別利益合計 33,502 31,199
特別損失
減損損失 51,067 －
21,751 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 72,819 －
税金等調整前四半期純利益 1,125,911 1,123,875
法人税、住民税及び事業税
249,923 215,556
46,731 △ 18,820
法人税等調整額
法人税等合計 296,654 196,736
四半期純利益 829,257 927,138
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,745 6,971
親会社株主に帰属する四半期純利益 826,511 920,167
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 829,257 927,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,100 29,788
△ 63,773 △ 119,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 42,326 △ 89,764
四半期包括利益 871,583 837,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 869,523 831,789
非支配株主に係る四半期包括利益 2,059 5,584
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）が改正され、第１四半期
連結会計期間より適用しております。これに伴い、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将
来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債の期首残高が
13,176千円減少し、利益剰余金の期首残高が13,176千円増加しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債のその他に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 532,566千円 472,816千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月18日
普通株式 317,936 27.60 2017年12月31日 2018年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月17日
普通株式 478,286 41.52 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・
計
セキュリティ
ソリューショ
(注)１ 計上額
ホスティング
ン事業
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,094,549 4,627,853 731,685 9,454,087 － 9,454,087
セグメント間の内部
101,145 113,465 7,847 222,459 △ 222,459 －
売上高又は振替高
計 4,195,694 4,741,319 739,532 9,676,546 △ 222,459 9,454,087
セグメント利益又は損失
371,144 1,129,602 △ 267,895 1,232,851 △ 67,623 1,165,228
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △67,623千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、ゲーム関連ソリューションであるMarmaladeに係る固定資産につき、
収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において、51,067千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド・
計
セキュリティ
ソリューショ
(注)１ 計上額
ホスティング
ン事業
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,042,276 4,904,564 728,385 9,675,225 － 9,675,225
セグメント間の内部
124,055 137,452 10,610 272,118 △ 272,118 －
売上高又は振替高
計 4,166,332 5,042,016 738,995 9,947,344 △ 272,118 9,675,225
セグメント利益又は損失
840,412 1,231,983 △ 362,707 1,709,688 △ 617,012 1,092,676
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △617,012千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 71円75銭 79円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 826,511 920,167
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
826,511 920,167
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,439 11,519,386
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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