日本ラッド株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本ラッド株式会社
【英訳名】 Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 塚 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】 03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 土 山 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,431,653 1,469,095 3,338,709
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 76,958 △ 64,872 81,022
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △ 80,422 △ 67,774 34,029
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） 1,741 △ 22,261 5,933
利益又は投資損失（△）
（千円） 1,239,480 1,239,480 1,239,480
資本金
（千株） 5,355 5,355 5,355
発行済株式総数
（千円） 2,559,890 2,576,124 2,670,075
純資産額
（千円） 3,662,341 4,148,211 4,461,635
総資産額
1株当たり当期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金 （円） △ 15.64 △ 12.82 6.53
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（円） － － 5.00
１株当たり配当額
（％） 69.9 62.1 59.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 84,564 13,349 176,299
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 17,195 △ 57,500 △ 134,851
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,032,797 △ 88,795 1,626,468
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 2,683,546 3,117,200 3,250,850
末（期末）残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
△ 0.54 △ 2.41
（円）
(△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期累計期間及び 第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社におけ
る異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や賃金の増加に加え、改元効果や消費税増税前の駆け込み需
要による消費が増加いたしました。一方、米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済の減速や、それに伴う株安
やリスク回避の円高が進む可能性が高まりつつあり、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦
略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノ
のインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備す
ることにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企
業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア
投資が拡大していくことが予測されます。
このような状況の中、当社は、AIやIoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡
大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいり
ました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、14億69百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益
面につきましては、営業損失67百万円（前年同期は79百万円の損失）、経常損失64百万円（前年同期は76百万円の
損失）、四半期純損失67百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「 エンタープライズソリューション 事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調である
ものの、新規受注案件の規模縮小や技術者の確保が困難だったことなどの影響がありましたが、「kintone」（サ
イボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システムの売上は順調に伸びております。
さらに、BIツール関連商品につきましても受注件数が増加したことにより、売上高は9億8百万円（前年同期比
4.4％減）となりました。
「 IoTインテグレーション 事業」
昨年度、Advantech Co.,Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®（コ
ネクティー）」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソリューションを用いて、イ
ンダストリアル（製造業）分野へ注力し、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その結果、新
規案件と追加案件の受注件数が共に増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精
算システムの改元対応による受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調に推移したこ
とにより 、売上高は５億61百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は37億17百万円となり、前事業年度末に比べ３億51百万円減少いたし
ました。これは主に受取手形及び売掛金が２億50百万円減少し、仕掛品が49百万円増加したこと等によるもので
す。固定資産は４億30百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が
34百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は41億48百万円となり、前事業年度末に比べ３億13百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は４億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億58百万円減少いたし
ました。これは主に買掛金が44百万円、未払法人税等が26百万円、その他流動負債が90百万円減少したことによる
ものです。固定負債は10億74百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金が60百万円減少し、長期未払金が２百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億72百万円となり、前事業年度末に比べ２億19百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は25億76百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少94百万円によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.1％（前事業年度末は59.8％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１
億33百万円減少し、31億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13百万円(前年同期比84.2％減）となりました。これは主に売上債権の減少によ
る収入２億50百万円、たな卸資産の増加による支出54百万円、仕入債務の減少による支出44百万円、税引前四半期
純損失63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、57百万円（前年同期比234.4％増）となりました。これは主に業務提携先の転
換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の
取得による支出13百万円、名古屋事業所の移転にともなう差入保証金差入による支出４百万円および回収による収
入１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、88百万円（前年同期は10億32百万円の獲得）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出62百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊か
な社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウ
を蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等
の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るために
は、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視
し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、
提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながる
ものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備え
た者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任に
あたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、この
ような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融
商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の
大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると
認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあ
るもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件
等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象
会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なも
のと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われよう
とした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として
当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを
定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確
認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存で
あります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
5,355,390 5,355,390
普通株式
ります。
（スタンダード）
5,355,390 5,355,390 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
5,355,390
－ － 1,239,480 － 659,857
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
932,520 17.64
大塚 隆一 東京都多摩市
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
ADVANTECH CO., LTD
TOWER,#16-05 AND #16-06
850,000 16.08
（常任代理人 大和証券株式会社 決済
SINGAPORE 018936（東京都千代田
部）
区丸の内１－９－１）
東京都港区六本木１－６－１ 499,300 9.45
株式会社SBI証券
東京都多摩市桜ヶ丘４－17－１ 288,000 5.45
有限会社モールネット
東京都新宿区二十騎町２－２ 200,000 3.78
株式会社エフ・フィールド
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO.,LTD
TOWER,#16-05 AND #16-06
154,310 2.92
（常任代理人 大和証券株式会社 決済
SINGAPORE 018936（東京都千代田
部）
区丸の内１－９－１）
東京都千代田区丸の内２－５－２ 100,000 1.89
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
92,500 1.75
小中 景子 東京都調布市
39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE
CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.(常任代理
CENTRAL, HONG KONG（東京都千代 83,700 1.58
人 株式会社三菱UFJ銀行)
田区丸の内２－７－１ 決済事業
部）
東京都港区虎ノ門２－２－５ 78,900 1.49
日本ラッド従業員持株会
－ 3,279,230 62.04
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
69,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,283,900 52,839 －
普通株式
1,990 － －
単元未満株式 普通株式
5,355,390 － －
発行済株式総数
－ 52,839 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門
69,500 － 69,500 1.30
２－２－５
日本ラッド株式会社
－ 69,500 － 69,500 1.30
計
(注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,250,850 3,117,200
現金及び預金
698,505 447,624
受取手形及び売掛金
1,430 980
製品
32,075 81,687
仕掛品
7,996 13,133
原材料
78,055 56,976
その他
△ 279 △ 179
貸倒引当金
4,068,633 3,717,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,550 10,476
車両運搬具（純額） 5,604 4,643
22,455 19,926
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 37,610 35,046
無形固定資産
30,431 31,640
ソフトウエア
27,416 29,794
その他
57,848 61,435
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,213 201,271
投資有価証券
175,026 177,613
その他
△ 44,697 △ 44,577
貸倒引当金
297,543 334,308
投資その他の資産合計
393,002 430,790
固定資産合計
4,461,635 4,148,211
資産合計
負債の部
流動負債
160,560 116,511
買掛金
122,300 120,000
1年内返済予定の長期借入金
42,660 16,446
未払法人税等
59,185 63,044
賞与引当金
－ 2
受注損失引当金
271,483 181,250
その他
656,189 497,255
流動負債合計
固定負債
480,000 420,000
長期借入金
443,215 444,875
退職給付引当金
2,161 2,004
資産除去債務
長期未払金 209,959 207,951
33 －
その他
1,135,370 1,074,832
固定負債合計
負債合計 1,791,559 1,572,087
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,239,480 1,239,480
資本金
973,222 973,222
資本剰余金
471,604 377,401
利益剰余金
△ 32,271 △ 32,271
自己株式
2,652,036 2,557,832
株主資本合計
評価・換算差額等
17,139 18,292
その他有価証券評価差額金
17,139 18,292
評価・換算差額等合計
900 －
新株予約権
2,670,075 2,576,124
純資産合計
4,461,635 4,148,211
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,431,653 1,469,095
売上高
1,204,175 1,188,921
売上原価
227,478 280,173
売上総利益
※ 306,740 ※ 347,666
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 79,261 △ 67,492
営業外収益
30 1,490
受取利息
461 2,241
受取配当金
1,791 －
為替差益
－ 1,044
受取補償金
244 430
その他
2,527 5,206
営業外収益合計
営業外費用
224 1,348
支払利息
－ 1,237
為替差損
224 2,586
営業外費用合計
経常損失（△） △ 76,958 △ 64,872
特別利益
－ 900
新株予約権戻入益
－ 553
資産除去債務戻入益
－ 1,453
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 76,960 △ 63,419
3,461 4,354
法人税等
四半期純損失（△） △ 80,422 △ 67,774
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 76,960 △ 63,419
16,529 16,356
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,752 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,659 1,660
賞与引当金の増減額（△は減少） 35,529 3,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 219
△ 491 △ 3,731
受取利息及び受取配当金
224 1,348
支払利息
－ △ 1,044
受取補償金
為替差損益（△は益） △ 1,434 1,277
2 0
有形固定資産除却損
資産除去債務戻入益 － △ 553
－ △ 900
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 186,484 250,881
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,324 △ 54,298
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,004 △ 44,460
20,065 △ 69,868
その他
88,980 36,890
小計
491 2,284
利息及び配当金の受取額
△ 172 △ 1,332
利息の支払額
－ 1,044
補償金の受取額
△ 4,734 △ 25,536
法人税等の支払額
84,564 13,349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,929 △ 7,674
有形固定資産の取得による支出
△ 9,922 △ 13,537
無形固定資産の取得による支出
－ △ 32,949
投資有価証券の取得による支出
－ △ 4,009
差入保証金の差入による支出
－ 1,970
差入保証金の回収による収入
△ 1,344 △ 1,299
その他
△ 17,195 △ 57,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 36,000 －
△ 11,900 △ 62,300
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入 169,432 －
△ 892 △ 297
ファイナンス・リース債務の返済による支出
933,300 －
株式の発行による収入
△ 21,142 △ 26,198
配当金の支払額
1,032,797 △ 88,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,434 △ 704
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,101,601 △ 133,649
1,581,944 3,250,850
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,683,546 ※ 3,117,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 41,628 千円 47,856 千円
給料手当 112,288 千円 133,292 千円
法定福利費 25,174 千円 29,998 千円
賞与引当金繰入額 15,187 千円 11,695 千円
退職給付費用 2,764 千円 7,601 千円
地代家賃 24,168 千円 25,353 千円
貸倒引当金繰入額 68 千円 △ 100 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,683,546千円 3,117,200 千円
現金及び現金同等物 2,683,546千円 3,117,200 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 21,407 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、 2018年４月27日付で、 Advantech Co., Ltd.を割当先とした 第三者割当増資の払込みを受けました。また、同
日付で Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とした 自己株式の処分を行いました。 この結果、当第２四
半期累計期間において資本金が466,650千円、資本準備金が466,650千円、その他資本剰余金が97,838千円の増加、並び
に自己株式が71,593千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,239,480千円、資本準備金が659,857千
円、その他資本剰余金が313,365千円、自己株式が32,271千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 26,429 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 22,483 222
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
1,741千円 △22,261千円
（△）の金額
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
エンタープライズソ ＩｏＴインテグレー
(注)２
リューション事業 ション事業
売上高
950,105 481,548 1,431,653 － 1,431,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,846 44 1,890 △ 1,890 －
売上高又は振替高
951,951 481,592 1,433,544 △ 1,890 1,431,653
計
セグメント利益又は
142,946 △ 31,006 111,939 △ 191,201 △ 79,261
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△191,201千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
エンタープライズソ ＩｏＴインテグレー
(注)２
リューション事業 ション事業
売上高
908,001 561,094 1,469,095 － 1,469,095
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,541 8 4,549 △ 4,549 －
売上高又は振替高
912,543 561,102 1,473,645 △ 4,549 1,469,095
計
セグメント利益又は
156,656 △ 11,845 144,810 △ 212,303 △ 67,492
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△212,303千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△15円64銭 △12円82銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円） △80,422 △67,774
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △80,422 △67,774
普通株式の期中平均株式数（株） 5,143,145 5,285,834
（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
日本ラッド株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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