タキロンシーアイ株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | タキロンシーアイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第125期第2四半期
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 タキロンシーアイ株式会社
【英訳名】 C.I.TAKIRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 齋藤 一也
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目1番3号(ノースゲートビルディング)
【電話番号】 06-6453-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 大久保 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟)
【電話番号】 03-6711-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 副部長 兼 同 東京総務グループ長 飯田 恒久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
タキロンシーアイ株式会社 東京本社
(東京都港区港南二丁目15番1号(品川インターシティA棟))
タキロンシーアイ株式会社 中部支店
(名古屋市東区葵一丁目19番30号(マザックアートプラザ))
1/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 73,278 70,738 150,650
売上高
(百万円) 4,574 3,716 9,200
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,228 2,350 6,391
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,417 2,136 6,474
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 72,229 74,678 74,310
純資産額
(百万円) 140,564 134,983 138,251
総資産額
1株当たり
(円) 33.13 24.14 65.62
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 50.2 54.2 52.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 5,250 7,025 9,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,498 △ 3,517 △ 9,620
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,159 △ 1,590 △ 9,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 14,425 8,659 6,835
(期末)残高
第124期 第125期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
(円) 19.67 16.32
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
3/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結子会社につ
いて報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第2四半期連結累計期間の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷、低調なIT関連需要などが影
響し、生産活動が伸び悩みました。
貿易摩擦はより深刻化し、ブレグジットや中東を巡る地政学リスクも増加しており、予断を許さない状況が続いて
おります。一方、良好な雇用情勢と賃金上昇により、内需は底堅く推移しました。
このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は70,738百万円(前年同期
比3.5%減)、営業利益は3,638百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益は3,716百万円(前年同期比18.8%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、2,350百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
次に、事業セグメント別の概況をご報告します。
建築資材事業セグメント
住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループでの販売統合による営業力強化に加え
昨年の台風被害に対する復旧需要が続き、売上が伸長しました。また、住宅資材においても、増税前の駆け込み需要
も加わり、事業全体としては増収となりました。
床・建装事業は、 床部門において、今年5月の大型連休によるマンション改修工事の遅延の回復及び増税前の駆け
込み需要により、売上が伸長しました。建装部門においては、国内の建築物件向けは堅調に推移した一方、中国市場
向けの販売が減速しましたが、事業全体としては増収となりました。
その結果、建築資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は23,496百万円(前年同期比4.5%
増)、営業利益は1,439百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
環境資材事業セグメント
アグリ事業は、 主力の農業用被覆フィルムが需要期に入ったことに加え、東アジア向けを中心とした輸出も好調で
あったこと、農園芸用ハウス関連資材においても引き続き好調であったため、全般的に堅調に推移しました。
インフラマテリアル事業は、災害復興物件向け資材及びエンジニアリング事業は計画通り堅調に推移しましたが、
一部非主力事業の事業譲渡等により、減収となりました。
その結果、環境資材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は28,353百万円(前年同期比3.6%
減)、営業利益は963百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
高機能材事業セグ メント
高機能材事業は、主力の工業用プレートが昨年後半からの半導体・FPD設備投資低迷が継続し減収となりまし
た。各種エンプラ、アセテート材は微減、磁性材はホワイトボードと一般マグネットシートが振るわず減収となりま
した。マイクロモータはカメラ以外の用途及び大型濾過板は海外案件で大幅増収となりました。しかしながら、事業
全体では工業用プレートの落込みを補いきれず減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの当第2四半期連結累計期間における売上高は8,612百万円(前年同期比14.9%
減)、営業利益は554百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
機能フィルム事業セグメント
機能フィルム事業は、ジッパーテープは日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し増収となったものの、シュ
リンクフィルムは日本国内での天候不良、及び北米でのラベル表示方法の改定に伴う流通在庫調整の影響等により出
荷が低調に推移し、減収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの 当第2四半期連結累計期間における売上高は10,022百万円(前年同期比
8.9%減)、営業利益は552百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
4/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より3,267百万円減少し、134,983百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金、建設仮勘定が増加したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したことに
よるものです。
一方、負債は、前連結会計年度末より3,636百万円減少し、60,304百万円となりました。これは主に買掛金、電子
記録債務などの負債が減少したことによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末より368百万円増加し、74,678百万円となりました。自己資本比率は、54.2%
となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、8,659百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,025百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額4,549百
万円、法人税等の支払額1,402百万円、 確定拠出年金移行に伴う未払金の減少額 509百万円の支出要因がありました
が、税金等調整前四半期純利益3,774百万円、売上債権の減少額8,439百万円、減価償却費2,149百万円の収入要因に
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,517百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の売却1,876
百万円の収入要因がありましたが、有形固定資産の取得4,592百万円、投資有価証券の取得485百万円の支出要因によ
るものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,590百万円の支出となりました。これは、 主に 配当金の支払額1,657 百万
円 の支出要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額609百万円(消費税等を除く)で
あります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したもの
は次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 完了年月
タキロンシーアイ㈱
揖保川事業所 建築資材事業 建屋建築 2019年8月
(兵庫県たつの市)
タキロンシーアイ㈱
建築資材事業
安富工場 電気設備 2019年8月
(兵庫県姫路市)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
97,500,000 97,500,000
普通株式
市場第一部 100株
97,500,000 97,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (百万円)
2019年7月1日~
- 97,500 - 15,189 - 14,661
2019年9月30日
6/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
49,722 51.01
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
4,994 5.12
タキロンシーアイ共和会 大阪市北区梅田三丁目1番3号
日本トラスティ・サービス
3,482 3.57
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
2,465 2.53
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
1,439 1.48
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満二丁目4番4号
1,384 1.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社カネカ 大阪市北区中之島二丁目3番18号 1,318 1.35
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,219 1.25
(常任代理人シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,124 1.15
(常任代理人シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
1,070 1.10
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目8番2号
- 68,219 69.98
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,482千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,465千株
7/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
20,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 97,456,500 974,565 -
普通株式
23,400 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
97,500,000 - -
発行済株式総数
- 974,565 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式105,800株
(議決権1,058個)、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田三丁
20,100 - 20,100 0.02
タキロンシーアイ㈱ 目1番3号
- 20,100 - 20,100 0.02
計
(注)上記のほか、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式105,800株を四半期連結財務諸表上、
自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年 内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
6,835 8,659
現金及び預金
45,250 38,089
受取手形及び売掛金
8,205 6,801
電子記録債権
14,037 13,340
商品及び製品
3,187 2,899
仕掛品
5,404 5,792
原材料及び貯蔵品
3,216 3,043
預け金
1,859 1,454
その他
△ 57 △ 42
貸倒引当金
87,939 80,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,462 13,679
機械装置及び運搬具(純額) 8,501 9,048
13,437 13,151
土地
2,419 3,824
建設仮勘定
1,279 1,929
その他(純額)
38,101 41,633
有形固定資産合計
2,367 2,697
無形固定資産
投資その他の資産
3,655 4,233
投資有価証券
3,258 3,167
繰延税金資産
2,982 3,261
その他
△ 53 △ 49
貸倒引当金
9,842 10,612
投資その他の資産合計
50,311 54,944
固定資産合計
138,251 134,983
資産合計
10/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
31,766 27,731
支払手形及び買掛金
4,642 4,019
電子記録債務
4,896 5,060
短期借入金
15 -
1年内返済予定の長期借入金
1,416 1,354
未払法人税等
2,136 2,218
賞与引当金
7,046 7,857
その他
51,920 48,241
流動負債合計
固定負債
585 582
繰延税金負債
9,035 8,620
退職給付に係る負債
267 268
資産除去債務
2,132 2,591
その他
12,020 12,063
固定負債合計
63,941 60,304
負債合計
純資産の部
株主資本
15,189 15,189
資本金
30,978 30,978
資本剰余金
26,571 27,264
利益剰余金
△ 80 △ 79
自己株式
72,658 73,352
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 126
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 282 △ 607
為替換算調整勘定
290 287
退職給付に係る調整累計額
22 △ 191
その他の包括利益累計額合計
1,629 1,517
非支配株主持分
74,310 74,678
純資産合計
138,251 134,983
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 73,278 70,738
52,969 51,284
売上原価
20,309 19,454
売上総利益
※ 15,840 ※ 15,816
販売費及び一般管理費
4,468 3,638
営業利益
営業外収益
60 62
受取配当金
80 78
受取賃貸料
194 163
その他
335 303
営業外収益合計
営業外費用
95 61
支払利息
売上割引 35 28
46 50
賃貸収入原価
51 83
その他
229 225
営業外費用合計
4,574 3,716
経常利益
特別利益
347 71
固定資産売却益
1 37
投資有価証券売却益
1 -
ゴルフ会員権売却益
203 -
資産除去債務戻入益
- 78
事業譲渡益
553 187
特別利益合計
特別損失
79 83
固定資産処分損
- 0
投資有価証券売却損
- 46
投資有価証券評価損
79 130
特別損失合計
5,049 3,774
税金等調整前四半期純利益
1,693 1,393
法人税等
3,356 2,380
四半期純利益
128 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,228 2,350
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,356 2,380
四半期純利益
その他の包括利益
△ 238 111
その他有価証券評価差額金
△ 3 0
繰延ヘッジ損益
285 △ 353
為替換算調整勘定
17 △ 3
退職給付に係る調整額
60 △ 244
その他の包括利益合計
3,417 2,136
四半期包括利益
(内訳)
3,233 2,136
親会社株主に係る四半期包括利益
183 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,049 3,774
税金等調整前四半期純利益
2,222 2,149
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 299 △ 409
賞与引当金の増減額(△は減少) 28 81
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1 △ 37
投資有価証券評価損益(△は益) - 46
固定資産処分損益(△は益) △ 268 12
△ 203 -
資産除去債務戻入益
△ 75 △ 68
受取利息及び受取配当金
95 61
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 3,146 8,439
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,790 308
仕入債務の増減額(△は減少) △ 111 △ 4,549
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少) △ 521 △ 509
事業譲渡損益(△は益) - △ 78
△ 1,140 △ 793
その他
6,129 8,428
小計
75 68
利息及び配当金の受取額
△ 95 △ 68
利息の支払額
△ 859 △ 1,402
法人税等の支払額
5,250 7,025
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,084 △ 4,592
有形固定資産の取得による支出
363 1,876
有形固定資産の売却による収入
△ 560 △ 468
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 485
投資有価証券の取得による支出
11 61
投資有価証券の売却による収入
- 95
事業譲渡による収入
預け金の増減額(△は増加) - 173
△ 218 △ 177
その他
△ 2,498 △ 3,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 118 317
△ 59 △ 124
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出 △ 2,883 △ 15
△ 72 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 974 △ 1,657
配当金の支払額
△ 50 △ 111
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,159 △ 1,590
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 △ 92
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,375 1,824
15,800 6,835
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,425 ※ 8,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用)
当社グループの在外連結子会社では、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成しており、第1
四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分
類していたリースについては、第1四半期連結会計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しておりま
す。
当該会計基準の適用に伴い、当第2四半期連結貸借対照表において有形固定資産のその他(純額)が601百
万円、流動負債のその他が99百万円、固定負債のその他が502百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
債務保証
連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員の住宅資金借入金 8百万円 7百万円
15/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
荷造運送費 3,184 百万円 3,309 百万円
5,522 5,402
人件費
1,091 1,151
賞与引当金繰入額
129 169
退職給付費用
344 370
減価償却費
523 609
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 14,425百万円 8,659百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 14,425 8,659
16/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 974 10.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年11月1日
普通株式 877 9.0 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 1,657 17.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株あたり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年11月1日
普通株式 1,267 13.0 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
機能 財務諸表計
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
(注1) (注2)
上額
フィルム 計
事業 事業 事業
事業 (注3)
売上高
22,488 29,403 10,115 11,006 73,013 264 73,278 - 73,278
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
614 445 1,179 23 2,262 0 2,262 △ 2,262 -
又は振替高
23,103 29,848 11,294 11,029 75,276 264 75,540 △ 2,262 73,278
計
1,167 667 1,191 1,271 4,298 42 4,340 127 4,468
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表計
機能
その他 調整額
建築資材 環境資材 高機能材 合計
(注1) (注2)
フィルム 計 上額
事業 事業 事業
事業
(注3)
売上高
23,496 28,353 8,612 10,022 70,485 253 70,738 - 70,738
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
144 275 1,168 21 1,609 - 1,609 △ 1,609 -
又は振替高
23,641 28,628 9,781 10,044 72,095 253 72,348 △ 1,609 70,738
計
1,439 963 554 552 3,510 57 3,568 69 3,638
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等
を含みます。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、一部の連結
子会社について報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。
18/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 33円13銭 24円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,228 2,350
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,228 2,350
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,449 97,373
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当第2四半期連結累計期間については、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株
式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間30千株、当第2四半期連結累計期間105千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
2【その他】
配当金支払額
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額……………………1,267百万円
1株あたりの金額…………………………………13円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月5日
20/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
タキロンシーアイ株式会社(E00823)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 宏 彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 博 規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロンシーア
イ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22