株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪 田 健 一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,736,497 12,319,154 25,729,084
経常利益又は経常損失（△） (千円) 134,056 △ 181,669 463,496
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に (千円) 67,079 △ 174,098 55,089
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 57,497 △ 163,702 39,989
純資産額 (千円) 4,586,859 4,298,734 4,625,395
総資産額 (千円) 9,357,596 9,405,359 9,815,298
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.31 △ 24.05 7.64
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 9.31 － 7.63
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.7 45.3 46.7
営業活動による
(千円) 420,444 145,378 1,158,244
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 350,992 △ 315,453 △ 808,047
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 310,712 △ 355,433 26,528
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,744,259 1,835,426 2,365,826
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.33 △ 9.53
四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、第37期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しな
いため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速傾向が企業業績に影響し始め
ているものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、雇用環境の改善が個人消費の
回復には結びつかず、力強さに欠ける動きとなっております。また、10月に実施される消費税増税が及ぼす影響も
あり不安定な状況が続きました。
外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件
費の上昇に加え、他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプト
とした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の『改革』Ⅱ期にあたり、新た
に「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処のビジョンに掲げ、日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業と
して確固たるブランドを確立すべく店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。４月には「もうひとつの食
卓」を体現するグランドメニューの改定を行いました。また、期間限定メニューや季節のデザートの販売、新たな
ポイントサービスの導入などの施策を行いました。しかしながら、国内事業の既存店売上高は思うように回復せ
ず、加えて９月に販売予定であった恒例の「生さんま炭火焼定食」がさんまの不漁により販売できなかったことや
台風等の自然災害の影響等もあり、売上高、利益ともに前第２四半期連結累計期間を下回ることとなりました。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」６店舗（直営２
店舗、フランチャイズ４店舗）を新規に出店し、９店舗（直営６店舗、フランチャイズ３店舗）が閉店いたしまし
た。その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で466店舗（うち国内直営143店舗、国内
フランチャイズ207店舖、海外直営14店舗、海外フランチャイズ102店舗）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 12,319百万円 （前年同期比 3.3％減 ）、営業損失
187百万円 （前年同期は営業利益107百万円）、経常損失 181百万円 （前年同期は経常利益134百万円）となり、特別
損失に28百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は174百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益67百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、町田東口店を「もうひとつの食卓」をイメージした店舗に改装する等の取り組みを行いま
したが、既存店売上高は思うように回復いたしませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗（京都北大路ビブレ店、モレラ東戸塚店）の新規出店
があり、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）が国内フランチャイズ事業となりま
したが、国内フランチャイズ事業でありました２店舗（中目黒店、仙台マーブルロード店）について国内直営
事業としました。また、６店舗（北浦和店、仙台定禅寺通り店、聖蹟桜ヶ丘東口店、八王子店、武蔵境店、横
浜元町店）が閉店いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」140
店舗、新業態３店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は6,763百万円（前年同期比5.0％減）、営
業損失は291百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。
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② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、既存店売上高を回復すべく、地域限定メニューの販売などの販促施策を実施い
たしましたが、思うような回復には至りませんでした。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」４店舗（愛知和合店、佐賀南バイパス店、知寄町店、愛知蟹
江店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました２店舗（中目黒店、仙台マーブルロード店）
が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました１店舗（イオンモール浜松志都呂店）について国
内フランチャイズ事業としました。また、３店舗（福岡飯倉店、イオンモール佐野新都市店、八柱店）が閉店
いたしました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ご
はん処」207店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は3,875百万円（前年同期比
1.9％減）、営業利益は415百万円（同14.5％減）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、ベトナムにおける直営店舗展開を開始したほか、米国における事業拡大を図るため、
ニュージャージー州に連結子会社を設立いたしました。香港においては発生したデモの長期化の影響がありま
した。
店舗展開につきましては、１店舗（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）の新規出店がありました。当第
２四半期連結会計期間末現在、14店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.
がシンガポール共和国に３店舗、AMERICA OOTOYA INC.が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND)
CO., LTD.がタイ王国に１店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,448百万円（前年同期比3.5％増）、営
業利益は３百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業は、引き続き各国のフランチャイズ加盟者とのより密接な連携強化に取り組みまし
た。
店舗展開につきましては、８店舗（台湾３店舗、タイ王国３店舗、インドネシア共和国２店舗）の新規出店
があり、３店舗（インドネシア共和国１店舗、台湾１店舗、ベトナム社会主義共和国１店舗）の閉店がありま
した。当第２四半期連結会計期間末現在、102店舗（タイ王国において46店舗、台湾において39店舗、インドネ
シア共和国において16店舗、中国上海市において１店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は114百万円（前年同期比0.5％
減）、営業利益は53百万円（同8.6％増）となりました。
⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第２四半期連結会計期
間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行って
おります。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は117百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期
比22.3％減）、営業利益４百万円（同66.8％減）となりました。
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b．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金1,924百万円を主なものとして3,581百万円（前連
結会計年度末比12.4％減）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,155百万円と敷金及び保証金1,817百
万円を主なものとして5,823百万円（同1.7％増）であり、資産合計では9,405百万円（同4.2％減）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、一年内返済予定の長期借入金240百万円、買掛金988百万円及び
未払金867百万円を主なものとして2,611百万円（前連結会計年度末比2.9％増）、固定負債は、長期借入金840
百万円、資産除去債務506百万円を主なものとして2,494百万円（同5.9％減）であり、負債合計では5,106百万
円（同1.6％減）となりました。これは主に、長期借入金が減少したためであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は4,298百万円（前連結会計年度末比7.1％減）となり、自己資本比率
は45.3％となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が減少したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により145百万円
を獲得し、投資活動により315百万円を使用し、財務活動により355百万円を支出した結果、1,835百万円（前連結
会計年度末比22.4％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は145百万円（前年同期比65.4％減）とな
りました。これは主に、税金等調整前四半期純損失209百万円を計上し、減価償却費382百万円等の非資金的費
用がありましたが、未払金の減少による支出26百万円及び法人税等の支払による支出90百万円等があったため
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は315百万円（前年同期比10.1％減）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出231百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は355百万円（前年同期比14.4％増）とな
りました。これは主に、借入金の返済による支出120百万円と配当金の支払額182百万円があったためでありま
す。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた要因は
ありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
わが国経済は、10月より実施されました消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状
況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の
継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなる
ことが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。
このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計
画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、新たに「もうひとつの食卓」を大戸屋ごはん処の
ビジョンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
特に今期におきましては、国内事業の既存店売上高の回復が最重要課題と認識しており、10月にグランドメ
ニューの一部改定を行い、品質の高い商品とサービスをお客様に提供することにより、既存店売上高の回復に取り
組んで参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,246,800 7,246,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 7,246,800 7,246,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月22日（注） 8,000 7,246,800 8,776 1,522,796 8,768 47,018
（注）譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行によるものであります。
発行価額 2,193円
資本組入額 1,097円
割当先 当社取締役５名（社外取締役を除く）
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
三森三枝子 東京都武蔵野市 946 13.05
三森智仁 埼玉県さいたま市浦和区 405 5.59
タニコー株式会社 東京都品川区戸越一丁目７番20号 130 1.79
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
120 1.65
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 100 1.37
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 100 1.37
大戸屋従業員持株会 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号 76 1.05
アークランドサービスホール
東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 58 0.80
ディングス株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サービ 50 0.68
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川一丁目１番１号 50 0.68
計 － 2,036 28.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,242,900
完全議決権株式(その他) 72,429
社における標準となる株式
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,246,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,429 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都武蔵野市
1,200 ― 1,200 0.0
株式会社大戸屋
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 1,200 ― 1,200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,454,918 1,924,638
売掛金 901,041 908,785
原材料及び貯蔵品 65,114 95,684
その他 677,784 659,400
△ 11,147 △ 6,835
貸倒引当金
流動資産合計 4,087,711 3,581,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,188,121 2,224,363
工具、器具及び備品（純額） 795,853 808,204
81,951 122,923
その他（純額）
有形固定資産合計 3,065,926 3,155,491
無形固定資産
のれん 57,877 45,492
47,953 40,852
その他
無形固定資産合計 105,831 86,344
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,871,043 1,817,928
その他 695,142 774,277
△ 10,356 △ 10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,555,829 2,581,849
固定資産合計 5,727,587 5,823,686
資産合計 9,815,298 9,405,359
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,016,328 988,635
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 98,124 79,110
未払金 707,345 867,208
未払法人税等 47,302 25,806
賞与引当金 66,053 85,416
店舗閉鎖損失引当金 6,942 8,515
355,923 316,981
その他
流動負債合計 2,538,020 2,611,674
固定負債
長期借入金 960,000 840,000
リース債務 151,232 114,560
退職給付に係る負債 436,696 448,322
資産除去債務 503,864 506,377
600,088 585,688
その他
固定負債合計 2,651,882 2,494,949
負債合計 5,189,902 5,106,624
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,753 1,522,796
資本剰余金 1,430,933 1,440,967
利益剰余金 1,563,153 1,208,155
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 4,506,719 4,171,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 201 333
為替換算調整勘定 103,198 109,869
△ 28,554 △ 22,953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,844 87,249
新株予約権
196 －
43,635 39,687
非支配株主持分
純資産合計 4,625,395 4,298,734
負債純資産合計 9,815,298 9,405,359
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,736,497 12,319,154
5,545,904 5,395,762
売上原価
売上総利益 7,190,593 6,923,391
※ 7,082,834 ※ 7,110,537
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 107,758 △ 187,145
営業外収益
受取利息 386 387
受取配当金 105 121
協賛金収入 19,351 15,823
12,153 8,845
その他
営業外収益合計 31,996 25,177
営業外費用
支払利息 5,282 5,161
為替差損 410 12,413
5 2,125
その他
営業外費用合計 5,699 19,700
経常利益又は経常損失（△） 134,056 △ 181,669
特別利益
固定資産売却益 8 33
新株予約権戻入益 － 73
2,976 －
店舗売却益
特別利益合計 2,985 107
特別損失
固定資産除却損 1,905 10,140
減損損失 2,343 4,307
店舗閉鎖損失 3,042 5,103
650 8,515
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 7,941 28,066
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
129,099 △ 209,628
純損失（△）
法人税等 51,027 △ 32,104
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,072 △ 177,524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,992 △ 3,425
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67,079 △ 174,098
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,072 △ 177,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 616 132
為替換算調整勘定 △ 25,028 8,088
3,837 5,600
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 20,574 13,821
四半期包括利益 57,497 △ 163,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,318 △ 161,693
非支配株主に係る四半期包括利益 9,179 △ 2,008
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
129,099 △ 209,628
半期純損失（△）
減価償却費 391,467 382,781
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,665 △ 4,311
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,200 19,609
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 188 1,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24,389 19,963
受取利息及び受取配当金 △ 491 △ 509
支払利息 5,282 5,161
新株予約権戻入益 － △ 73
店舗売却損益（△は益） △ 2,976 －
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 33
固定資産除却損 1,905 10,140
減損損失 2,343 4,307
売上債権の増減額（△は増加） 99,527 △ 6,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,271 △ 30,675
預け金の増減額（△は増加） 29,968 72,350
前受金の増減額（△は減少） 1,259 40,620
前払費用の増減額（△は増加） △ 87,769 △ 50,979
未収入金の増減額（△は増加） △ 11,647 35,210
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,271 △ 28,364
未払金の増減額（△は減少） △ 32,021 △ 26,082
未払費用の増減額（△は減少） 16,064 △ 47,043
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,341 △ 4,766
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 40
△ 3,780 △ 9,129
その他
小計 439,453 173,259
利息及び配当金の受取額
378 420
利息の支払額 △ 5,069 △ 5,003
法人税等の還付額 85,640 67,439
△ 99,958 △ 90,737
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 420,444 145,378
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 1,990 △ 1,940
貸付金の回収による収入 6,841 6,669
有形固定資産の取得による支出 △ 396,676 △ 231,667
無形固定資産の取得による支出 △ 4,990 △ 17,000
定期預金の払戻による収入 19,000 －
店舗売却による収入 52,946 －
長期前払費用の取得による支出 △ 16,162 △ 15,197
敷金及び保証金の差入による支出 △ 49,475 △ 35,361
敷金及び保証金の回収による収入 55,252 28,607
出店仮勘定の増加による支出 △ 6,796 △ 23,080
△ 8,941 △ 26,483
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 350,992 △ 315,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,044,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,744,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 301,200 △ 120,000
リース債務の返済による支出 △ 77,122 △ 55,687
株式の発行による収入 － 2,410
配当金の支払額 △ 179,609 △ 180,215
△ 52,780 △ 1,939
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 310,712 △ 355,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,250 △ 4,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 250,511 △ 530,399
現金及び現金同等物の期首残高 1,994,770 2,365,826
※ 1,744,259 ※ 1,835,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
(2019年３月31日)
ＦＣ加盟店 18,177千円 14,075千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 3,307,389 千円 3,204,301 千円
賞与引当金繰入額 79,691 千円 85,662 千円
退職給付費用 40,250 千円 46,916 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,665 千円 △ 4,311 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年９月30日)
1,833,255千円 1,924,638千円
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金 △88,996千円 △89,212千円
現金及び現金同等物 1,744,259千円 1,835,426千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 180,026 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 7,121,631 3,950,031 1,398,576 114,750 12,584,989 151,507 12,736,497
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 228,950 228,950
又は振替高
計 7,121,631 3,950,031 1,398,576 114,750 12,584,989 380,457 12,965,447
セグメント利益又は損失(△) △ 105,721 486,216 △ 1,073 48,832 428,254 13,852 442,106
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国に
おけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 428,254
「その他」の区分の利益 13,852
セグメント間取引消去 14,535
全社費用(注) △348,883
四半期連結損益計算書の営業利益 107,758
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 6,763,253 3,875,837 1,448,204 114,213 12,201,508 117,646 12,319,154
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 3,219 3,219
又は振替高
計 6,763,253 3,875,837 1,448,204 114,213 12,201,508 120,865 12,322,374
セグメント利益又は損失(△) △ 291,356 415,538 3,452 53,008 180,642 4,603 185,246
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベート
ブランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 180,642
「その他」の区分の利益 4,603
セグメント間取引消去 △7,695
全社費用(注) △364,696
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △187,145
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
９円31銭 △24円05銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
67,079 △174,098
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 67,079 △174,098
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,202,768 7,239,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
９円31銭 ―
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 4,414 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 古 藤 智 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸屋
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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