前田道路株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 枝 良 三
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎1丁目11番3号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎1丁目11番3号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町3丁目12番5号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄5丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町2丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 98,138 108,703 223,757
経常利益 (百万円) 5,987 8,099 17,636
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,868 11,705 11,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,915 10,723 10,069
純資産額 (百万円) 203,080 206,452 207,749
総資産額 (百万円) 275,390 266,904 290,007
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.82 136.70 133.00
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 73.3 76.8 71.1
営業活動による
(百万円) 7,840 5,848 17,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,199 3,267 △ 5,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,813 △ 11,908 △ 4,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 64,357 69,660 72,243
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.68 41.00
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
(建設事業)
前連結会計年度において非連結子会社であった新栄建設㈱は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間か
ら連結の範囲に含めている。
(製造・販売事業)
前連結会計年度において非連結子会社であった砂町アスコン㈱は、重要性が増したため、第1四半期連結会計期
間から連結の範囲に含めている。
この結果、2019年9月30日現在では、連結子会社は13社となった。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に
企業の設備投資は緩やかな増加傾向が続き、また、公共投資も底堅さが増しているものの、原油価格など原材料
価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業に
おいては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算
性の維持に努めてきた。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ 105億6千5百万円 ( 10.8%)増加 し 1,087億3百
万円 となった。営業利益は、前年同四半期と比べ 21億6千1百万円 ( 38.8%)増加 し 77億3千7百万円 となっ
た。経常利益は、前年同四半期と比べ 21億1千2百万円 ( 35.3%)増加 し 80億9千9百万円 となった。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比べ 78億3千7百万円 ( 202.6%)増加 し 117億5百万円 となっ
た。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動
がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第2四半期連結累計期間の受注工事高は、公共工事及び民間発注工事ともに増加したため、前年
同四半期と比べ 122億7千5百万円 ( 17.8%)増加 し 814億6百万円 となった。また、受注工事高の増加に伴い完
成工事高は、前年同四半期と比べ 95億6百万円 ( 14.5%)増加 し 751億2千万円 となった。営業利益は、完成工事
高の増加及び原価率の改善により前年同四半期と比べ 22億2千9百万円 ( 63.1%)増加 し 57億6千4百万円 と
なった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第2四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材
の販売単価が上昇したことにより前年同四半期と比べ 10億7百万円 ( 3.1%)増加 し 332億7千2百万円 となっ
た。営業利益は、原価率の改善により前年同四半期と比べ 4億1千8百万円 ( 10.0%)増加 し 45億8千3百万円
となった。
(その他)
当第2四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ 5千万円 ( 19.5%)増加 し 3億9百万円 と
なり、営業利益は、前年同四半期と比べ 2千6百万円 ( 146.1%)増加 し 4千4百万円 となった。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ 231億3百万円減少 し、 2,669億4百万円 となった。流動資産は、前連結会
計年度末に比べ 215億9千1百万円減少 し、 1,448億8千万円 となった。これは主に、回収による受取手形・完成
工事未収入金等の減少及び売却による有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ
15億1千1百万円減少 し、 1,220億2千4百万円 となった。これは主に、株価下落に伴う投資有価証券の減少によ
るものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 218億6百万円減少 し、 604億5千2百万円 となった。流動負債は、前連
結会計年度末に比べ 32億1千万円減少 し、 520億6千2百万円 となった。これは主に、支払いによる支払手形・工
事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 185億9千5百万円減少 し、 83億8千
9百万円 となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 12億9千7百万円減少 し、 2,064億5千2百万円 となった。これは主に、自
己株式の増加及び株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期末と
比べ 53億3百万円増加 し、 696億6千万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、売上債権の回収額が減少したことにより前年同
四半期と比べ 19億9千1百万円 ( 25.4%)減少 し、 58億4千8百万円 となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の増減は、有価証券の取得による支出及び有形固定資産の
取得による支出が減少したことにより前年同四半期の 21億9千9百万円の支出 から、 32億6千7百万円の収入
となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、配当金の支払額の増加及び自己株式の取得によ
り前年同四半期と比べ 70億9千5百万円 ( 147.4%)増加 し、 119億8百万円 となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
なお、2017年2月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがある
として、公正取引委員会の立入り検査を受け、2019年7月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受
けた。
当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、社外調査委員会の提言に基づき「独占禁止法違反危機管理委
員会」及び「入札監視委員会」(現「コンプライアンス監視委員会」)を設置するとともに、全役職員に対する
研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早
期の信頼回復に努めていく。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3億6百万円 である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,159,453 89,159,453 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 89,159,453 89,159,453 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月31日
△5,000,000 89,159,453 ― 19,350 ― 23,006
(注)
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(%)
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見2丁目10番2号 20,460 24.38
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SILCHESTER INTERNATIONAL
5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
4,690 5.59
EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,718 4.43
式会社(信託口)
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
5NT, UK
ユーエス タックス エグゼンプ
2,758 3.29
テド ペンション ファンズ
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,588 3.08
行株式会社(信託口)
前田道路社員持株会 東京都品川区大崎1丁目11番3号 1,796 2.14
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(エイブイエフシー)アカウン
5NT, UK
ト ノン トリーテイー
1,599 1.91
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18番6号 1,500 1.79
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,330 1.59
行株式会社(信託口5)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー U.S.A.
505001
1,329 1.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
計 ― 41,772 49.77
(注) 1 上記の他、当社所有の自己株式5,227千株がある。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。
3 2019年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年9月3日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シルチェスター・イン 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ターナショナル・インベ ティーエル、ブルトン ストリート1、 11,613 13.03
スターズ・エルエルピー タイム アンド ライフ ビル5階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,227,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 83,863,900 838,639 ―
単元未満株式 普通株式 68,253 ― ―
発行済株式総数 89,159,453 ― ―
総株主の議決権 ― 838,639 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 6株
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
5,227,300 - 5,227,300 5.86
前田道路株式会社
1丁目11番3号
計 ― 5,227,300 - 5,227,300 5.86
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 60,736 66,832
※1 46,931
受取手形・完成工事未収入金等 36,482
有価証券 38,724 22,025
※2 8,239 ※2 8,857
未成工事支出金等
その他 11,922 10,741
△ 82 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 166,472 144,880
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 17,700 17,405
機械・運搬具(純額) 14,559 13,950
土地 52,768 55,263
1,251 1,162
その他(純額)
有形固定資産合計 86,280 87,782
無形固定資産
820 1,342
投資その他の資産
投資有価証券 27,977 24,421
退職給付に係る資産 6,299 6,654
2,156 1,823
その他
投資その他の資産合計 36,433 32,899
固定資産合計 123,535 122,024
資産合計 290,007 266,904
負債の部
流動負債
※1 35,777
支払手形・工事未払金等 22,413
未払法人税等 4,346 2,620
未成工事受入金 3,791 5,248
賞与引当金 3,191 3,306
引当金 436 273
7,730 18,200
その他
流動負債合計 55,273 52,062
固定負債
退職給付に係る負債 4,366 4,423
独占禁止法関連損失引当金 19,163 64
3,455 3,901
その他
固定負債合計 26,985 8,389
負債合計 82,258 60,452
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,354 23,273
利益剰余金 162,557 163,766
△ 4,542 △ 5,961
自己株式
株主資本合計 200,720 200,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,204 6,993
為替換算調整勘定 △ 150 △ 123
△ 2,527 △ 2,372
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,526 4,496
非支配株主持分 1,502 1,526
純資産合計 207,749 206,452
負債純資産合計 290,007 266,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 98,138 108,703
87,359 95,126
売上原価
売上総利益 10,779 13,576
※1 5,202 ※1 5,839
販売費及び一般管理費
営業利益 5,576 7,737
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 309 376
160 108
その他
営業外収益合計 480 495
営業外費用
68 133
その他
営業外費用合計 68 133
経常利益 5,987 8,099
特別利益
固定資産売却益 49 57
※2 6,301
独占禁止法関連損失引当金戻入額 -
投資有価証券売却益 - 173
0 2
その他
特別利益合計 49 6,534
特別損失
固定資産除却損 140 280
82 ▶
その他
特別損失合計 223 284
税金等調整前四半期純利益 5,813 14,350
法人税等 1,905 2,596
四半期純利益 3,907 11,753
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 47
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,868 11,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,907 11,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,974 △ 1,211
為替換算調整勘定 △ 96 27
130 154
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,007 △ 1,030
四半期包括利益 5,915 10,723
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,873 10,675
非支配株主に係る四半期包括利益 41 47
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,813 14,350
減価償却費 3,658 3,938
貸倒引当金の増減額(△は減少) 96 △ 23
賞与引当金の増減額(△は減少) 25 99
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 44 △ 43
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 125 △ 90
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減
△ 50 △ 19,099
少)
受取利息及び受取配当金 △ 320 △ 386
為替差損益(△は益) △ 92 32
固定資産売却損益(△は益) △ 49 △ 57
固定資産除却損 140 280
売上債権の増減額(△は増加) 15,823 10,828
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 2,354 △ 587
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,147 △ 13,472
未成工事受入金の増減額(△は減少) 845 1,456
△ 1,085 12,322
その他
小計 12,133 9,546
利息及び配当金の受取額
318 385
△ 4,612 △ 4,083
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,840 5,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 39,997 △ 19,997
有価証券の売却及び償還による収入 39,998 21,998
信託受益権の取得による支出 △ 22,698 △ 22,598
信託受益権の償還による収入 22,699 22,599
有形固定資産の取得による支出 △ 5,332 △ 4,021
有形固定資産の売却による収入 64 261
定期預金の預入による支出 △ 22,850 △ 16,953
定期預金の払戻による収入 28,729 22,974
△ 2,810 △ 993
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,199 3,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 5,800
配当金の支払額 △ 4,753 △ 6,049
△ 59 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,813 △ 11,908
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 53 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 773 △ 2,787
現金及び現金同等物の期首残高 63,584 72,243
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 204
※1 64,357 ※1 69,660
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった砂町アスコン㈱及び新栄建設㈱は、重要性が増したため、第1
四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己
株式を消却することを決議した。
1 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて企業価値の向上を図るため。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.63%)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2019年6月1日~2020年2月28日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付
3 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 2,488,200株
(2) 取得価額の総額 5,799,720,300円
(4) 取得期間 2019年6月1日~2019年10月31日
4 消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 500万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.31%)
(3) 消却後の発行済株式総数 89,159,453株
(4) 消却日 2019年7月31日
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 13百万円 -百万円
受取手形裏書譲渡高 1,111 -
支払手形 19 -
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※2 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
未成工事支出金 6,695百万円 7,306百万円
材料貯蔵品 1,522 1,495
製品貯蔵品 20 55
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
11,736 百万円 7,578 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 1,798 百万円 1,867 百万円
賞与引当金繰入額 729 845
退職給付費用 98 106
貸倒引当金繰入額 100 -
○ 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年9月30日)
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
※2 独占禁止法関連損失引当金戻入額
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年7月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に
基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
との差額を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金 50,933百万円 66,832百万円
44,367 22,025
有価証券
計
95,301 88,858
預入期間が3ヶ月を
△8,914 △9,168
超える定期預金
償還期間が3ヶ月を
△22,029 △10,029
超える債券等
現金及び現金同等物
64,357 69,660
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 4,753 55 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 6,049 70 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)1 (注)2
建設事業 計
販売事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 65,613 32,265 97,878 259 98,138 - 98,138
セグメント間の内部売上高
31 14,545 14,577 332 14,910 △ 14,910 -
又は振替高
計 65,645 46,811 112,456 592 113,048 △ 14,910 98,138
セグメント利益 3,534 4,164 7,699 18 7,717 △ 2,141 5,576
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △2,141百万円 には、セグメント間取引消去 20百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,161百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)1 (注)2
建設事業 計
販売事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 75,120 33,272 108,393 309 108,703 - 108,703
セグメント間の内部売上高
26 14,637 14,664 375 15,039 △ 15,039 -
又は振替高
計 75,147 47,910 123,057 685 123,742 △ 15,039 108,703
セグメント利益 5,764 4,583 10,347 44 10,392 △ 2,655 7,737
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額 △2,655百万円 には、セグメント間取引消去 30百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △2,685百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 44.82円 136.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,868 11,705
四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 3,868 11,705
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 86,295 85,629
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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