株式会社ジェイエスエス 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ジェイエスエス
【英訳名】 ＪＳＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田原 富夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田原 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 4,452,737 4,421,490 8,729,348
売上高
（千円） 246,878 255,140 486,167
経常利益
（千円） 156,665 169,311 318,092
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 330,729 330,729 330,729
資本金
発行済株式総数 （株） 4,026,056 4,026,056 4,026,056
純資産額 （千円） 2,714,787 2,888,121 2,797,272
総資産額 （千円） 6,793,332 6,646,437 6,716,367
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 38.92 43.42 79.12
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 7.50 8.75 15.00
１株当たり配当額
（％） 40.0 43.5 41.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 271,653 352,647 519,495
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 336,082 △ 17,972 △ 422,384
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 86,102 △ 283,151 △ 9,601
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 534,767 652,126 600,603
（期末）残高
第44期 第45期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 40.00 41.75
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載して
おりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦を巡る不確実性の高まりを受け、輸出や生産に力強さを
欠きながらも、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、企業収益の底堅い推移等を背景に緩やかな回復基調
をたどりました。
この様な状況の中、当社におきましては例年より特典を充実した入会キャンペーンによる会員集客の強化を図
り、入会者獲得が順調に推移した事で、前期に減少した在籍者を回復基調とする事が出来ました。
その他営業施策としましては、特許出願中である水中の特性を活かした関節等体への負担が少ない形でトレーニ
ングができる自社開発の水中バイクについて、新たに開発した当器具を使った水中プログラムとともに、直営事業
所へ順次導入を進めました。具体的には４月に関西地区５校で体験会を経て本番導入した事に続き、９月にはその
他地区の７校にも体験会実施事業所を拡大する等、展開を進めました。
また、2019年７月に東京で開催されたスポーツ・健康産業日本最大の展示会である「スポルテック2019」におい
て、昨年に引き続き水中バイク等の水中健康運動器具を展示、出展を行い、自社施設での導入実績を踏まえた業界
関係者へのアピールを行う事で、同業他社等社外への販売へ向けたより現実的な販促を行いました。
選手強化面におきましては、2019年７月に韓国・光州で開催された第18回世界水泳選手権大会において、競泳の
瀬戸大也選手（ＡＮＡ／ＪＳＳ毛呂山）が金２つ、銀１つのメダルを獲得、飛び込み競技の荒井祭里選手（ＪＳＳ
宝塚／武庫川女子大学）が入賞し、両選手ともに2020年７月から８月に掛けて開催される東京オリンピック代表に
内定する結果となりました。
また、2019年９月に石川県・金沢で開催された日本選手権水泳競技大会においては、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝
塚）が男子高飛込で本大会史上最年少となる13歳０か月で優勝を果たしました。
このような営業施策により、当第２四半期末における全事業所の会員数は102,572名（前年同期比0.1％増）とな
りました。
なお、2019年９月に日本へ上陸し各地に被害を出した台風１５号において、一部事業所で被害はあったものの営
業に大きな支障を及ぼす事はありませんでした。今回の災害に関し、全社業績への影響は軽微なものと考えており
ます。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 4,421百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益256百万円
（前年同期比4.3％増）、経常利益255百万円（前年同期比3.3％増）、四半期純利益169百万円（前年同期比8.1％
増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２ 四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、6,646百万円となりました。これ
は主に、有形固定資産が113百万円減少した一方で、現金及び預金が51百万円増加したことによるものでありま
す。
負債合計は、前事業年度末に比べ160百万円減少し、3,758百万円となりました。これは主に、長期借入金が187
百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、2,888百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純利益の計上等により142百万円増加した一方で、自己株式の取得により51百万円減少したことによるもので
あります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
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(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に
比べ117百万円増加し、652百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は352百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が255百万円、減価
償却費が128百万円となった一方で、法人税等の支払額が70百万円となったことによるものであります。また、
前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は80百万円増加しておりますが、主に売上債権の増減額が28百万円、
未払消費税等の増減額が20百万円、未払費用の増減額が18百万円変動し、いずれもキャッシュ・フローの増加と
なったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10百万
円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は318百万円減少して
おりますが、主に有形固定資産の取得による支出が326百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は283百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が196百万
円、自己株式の取得による支出が51百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に
比べ得られた資金は369百万円減少しておりますが、主に短期借入金の純増加額が166百万円、長期借入れによる
収入が130百万円減少したことによるものであります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
4,026,056 4,026,056
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株であります。
4,026,056 4,026,056 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 高(千円)
2019年７月１日～
－ 4,026,056 － 330,729 － 34,035
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,000 25.86
株式会社ニチイ学館 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地
371 9.59
江崎グリコ株式会社 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
240 6.21
奥村 征照 大阪府寝屋川市
171 4.43
関 健二 東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託
127 3.28
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社
120 3.10
柿沼 佑一 さいたま市中央区
108 2.81
内藤 征吾 東京都中央区
100 2.59
キリンビバレッジ株式会社 東京都千代田区神田和泉町１番地
94 2.43
藤木 孝夫 兵庫県西宮市
76 1.97
浜本 憲至 大阪府東大阪市
－ 2,407 62.26
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式158,372株があります。
２．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託
株式会社が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 165,400株
株券等保有割合 4.11％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,866,600 38,666 －
普通株式
1,456 － －
単元未満株式 普通株式
4,026,056 － －
発行済株式総数
－ 38,666 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式372株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区土佐堀
158,000 － 158,000 3.92
株式会社ジェイエスエス
一丁目４番11号
計 － 158,000 － 158,000 3.92
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
600,603 652,126
現金及び預金
148,155 141,362
受取手形及び売掛金
96,317 99,625
商品
72,550 74,456
その他
△ 2,044 △ 1,989
貸倒引当金
915,582 965,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,003,585 2,911,318
1,685,215 1,685,215
土地
260,349 238,863
その他（純額）
4,949,151 4,835,398
有形固定資産合計
無形固定資産 36,039 37,808
投資その他の資産
695,580 695,210
敷金及び保証金
155,830 146,918
その他
△ 35,816 △ 34,481
貸倒引当金
815,593 807,648
投資その他の資産合計
5,800,785 5,680,855
固定資産合計
6,716,367 6,646,437
資産合計
負債の部
流動負債
195,551 258,583
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
397,780 389,254
1年内返済予定の長期借入金
100,650 108,292
未払法人税等
73,545 81,810
未払消費税等
550,349 570,153
前受金
100,752 95,318
賞与引当金
542,923 498,946
その他
2,061,551 2,102,360
流動負債合計
固定負債
1,490,482 1,302,660
長期借入金
116,766 109,710
退職給付引当金
資産除去債務 179,561 180,590
70,733 62,994
その他
1,857,543 1,655,955
固定負債合計
負債合計 3,919,095 3,758,315
純資産の部
株主資本
330,729 330,729
資本金
125,665 125,665
資本剰余金
2,389,799 2,531,882
利益剰余金
△ 48,921 △ 100,155
自己株式
2,797,272 2,888,121
株主資本合計
2,797,272 2,888,121
純資産合計
6,716,367 6,646,437
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,452,737 4,421,490
売上高
3,704,857 3,658,198
売上原価
747,880 763,291
売上総利益
※１ 502,454 ※１ 507,267
販売費及び一般管理費
245,426 256,024
営業利益
営業外収益
385 400
受取利息
4,404 －
退職給付引当金戻入額
0 1,389
貸倒引当金戻入額
1,342 829
その他
6,131 2,619
営業外収益合計
営業外費用
4,156 3,337
支払利息
50 －
社債利息
473 165
その他
4,680 3,503
営業外費用合計
246,878 255,140
経常利益
特別利益
5,585 671
固定資産売却益
5,585 671
特別利益合計
特別損失
3,091 0
固定資産除却損
3,091 0
特別損失合計
249,372 255,811
税引前四半期純利益
76,314 78,830
法人税、住民税及び事業税
16,392 7,669
法人税等調整額
92,707 86,499
法人税等合計
156,665 169,311
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
249,372 255,811
税引前四半期純利益
121,596 128,940
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,336 △ 1,389
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,123 △ 5,433
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 11,208 △ 7,055
△ 385 △ 400
受取利息及び受取配当金
4,156 3,337
支払利息
50 －
社債利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,585 △ 671
3,091 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,245 6,792
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,449 △ 3,307
仕入債務の増減額（△は減少） 92,055 68,037
未払金の増減額（△は減少） △ 20,535 △ 11,218
未払費用の増減額（△は減少） △ 36,999 △ 18,362
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,838 7,535
前受金の増減額（△は減少） 6,699 19,804
△ 29,726 △ 15,947
その他
342,159 426,472
小計
利息及び配当金の受取額 385 400
△ 4,293 △ 3,423
利息の支払額
△ 66,597 △ 70,802
法人税等の支払額
271,653 352,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 337,218 △ 10,814
有形固定資産の取得による支出
5,585 671
有形固定資産の売却による収入
△ 6,778 △ 7,800
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,577
貸付けによる支出
2,440 2,611
貸付金の回収による収入
△ 2,660 △ 1,895
敷金及び保証金の差入による支出
2,547 1,831
敷金及び保証金の回収による収入
△ 336,082 △ 17,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 166,000 －
長期借入れによる収入 130,000 －
△ 171,640 △ 196,348
長期借入金の返済による支出
△ 6,250 －
社債の償還による支出
－ △ 51,336
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 25,160 △ 29,643
△ 6,847 △ 5,823
その他
86,102 △ 283,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,673 51,523
513,093 600,603
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 534,767 ※１ 652,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
旅費及び交通費 33,264 千円 28,395 千円
37,620 39,962
支払手数料
41,722 43,286
地代家賃
11,088 12,750
賞与引当金繰入額
156,730 163,245
給料及び手当
56,875 57,750
役員報酬
28,223 31,017
法定福利費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 534,767千円 652,126千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 534,767 652,126
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 25,160 6.25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月８日
普通株式 30,192 7.50 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 29,643 7.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月13日
普通株式 33,842 8.75 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 84,800 株の取得を行いました。この結果、当第２四
半期累計期間において自己株式が 51,233 千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が 100,155 千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円92銭 43円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 156,665 169,311
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 156,665 169,311
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,025 3,899
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 33,842千円
②１株当たりの金額 ８円75銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月13日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月12日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスエスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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