ぴあ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 95,068 88,372 179,969
売上高
（百万円） 815 700 1,348
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 546 324 817
(当期)純利益
（百万円） 562 353 828
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,492 6,205 6,601
純資産額
（百万円） 56,343 57,216 62,699
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 39.21 23.76 59.14
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 11.4 10.7 10.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,214 △ 4,810 10,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,444 △ 3,756 △ 5,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 43 1,138 1,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 25,309 17,772 25,206
（期末）残高
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第46期 第47期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 8.56 15.83
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移
しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などから、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場におきましては、“コト消費”ニーズの高
まりに加えて、当社がチケット販売業務を受託しているラグビーW杯日本大会、2020東京オリンピック・パラリン
ピックへの期待感もあって、近年の増加トレンドを維持し堅調に推移しております。
このような状況下、中期経営計画の２年目にあたる、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業
績は、第２四半期においてもスポーツ（サッカー・プロ野球他）ジャンルでのチケット販売が引き続き好調に推移
するなど、概ね当初想定通りに進捗しました。第２四半期における前年同期比では、音楽ジャンルを中心に大規模
興行が少なかったこと、前年にはなかった新規事業の立ち上げ経費の計上等により、売上高・営業利益とも前年同
期を下回る水準となりました。また、投資有価証券の評価損等の特別損失を１億33百万円計上しております。
以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高 883億72百万円 (対前年同期比93.0％)、 営業利益
６億96百万円 (同81.8％)、 経常利益７億円 (同85.9％)、 親会社株主に帰属する四半期純利益３億24百万円 (同
59.3％)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・プロ野球
・サッカーJリーグ
・「PIA MUSIC COMPLEX 2019」
・「S2O JAPAN SONGKRAN MUSIC FESTIVAL 2019」
・「THE YELLOW MONKYEY」
・「ROCK IN JAPAN FES.2019」
・「UVERworld」
・「ONE OK ROCK」
・「KISS」
・「U2」
・「福山雅治」
・「Perfume」
＜商品＞
・「夏ぴあ」「秋ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）
・「ラグビーぴあ」
・「ぴあ東京2020観戦予習ガイド」
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して74億33百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末は177億72百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは48億10百万円の支出（前年同期は92億14百万円の収入）となりました。こ
の主要因は、税金等調整前純利益が５億66百万円、売上債権の減少が15億12百万円、仕入債務の減少が85億７百万
円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは37億56百万円の支出（前年同期は24億44百万円の支出）となりました。こ
の主要因は、有形固定資産の取得による支出が26億94百万円、無形固定資産の取得による支出が10億25百万円で
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億38百万円の収入（前年同期は43百万円の支出）となりました。この主
要因は、長期借入金による収入が19億円、自己株式取得による支出が４億68百万円、配当金の支払による支出が２
億73百万円であったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
14,657,613 14,657,613
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
14,657,613 14,657,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 14,657,613 － 4,924 － 685
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,050 22.29
矢内廣 東京都港区
株式会社セブン＆アイ・
東京都千代田区二番町８－８ 1,409 10.30
ホールディングス
東京都新宿区西新宿２丁目３－２ 1,400 10.23
ＫＤＤＩ株式会社
1,087 7.95
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号
株式会社セブン＆アイ・
東京都千代田区二番町４－５ 704 5.15
ネットメディア
株式会社セブン－イレブン・
東京都千代田区二番町８番地８ 704 5.15
ジャパン
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 444 3.25
信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区六本木１丁目３－３９ 200 1.46
株式会社ピー・エス
180 1.32
林和男 東京都渋谷区
ＫＤＤＩパートナーズ株式会
東京都渋谷区渋谷 2 丁目 21 番 1 号 168 1.23
社
－ 9,350 68.32
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 971,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,680,500 136,805 －
普通株式
5,913 － －
単元未満株式 普通株式
14,657,613 － －
発行済株式総数
－ 136,805 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
971,200 － 971,200 6.63
ぴあ株式会社
２番20号
－ 971,200 － 971,200 6.63
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
ＣＩＳＯ兼グローバルイベントプロ 上村 達也 2019年９月30日
グラム担当
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,206 17,772
現金及び預金
20,759 19,246
売掛金
167 98
商品及び製品
0 2
仕掛品
9 10
原材料及び貯蔵品
3,764 4,544
その他
△ 58 △ 59
貸倒引当金
49,850 41,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68 64
工具、器具及び備品（純額） 272 225
6 6
土地
4,087 6,958
建設仮勘定
4,435 7,254
有形固定資産合計
無形固定資産
3,452 3,981
ソフトウエア
1,005 566
ソフトウエア仮勘定
59 59
その他
4,517 4,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
845 758
投資有価証券
3,425 3,371
その他
△ 374 △ 391
貸倒引当金
3,895 3,738
投資その他の資産合計
12,848 15,600
固定資産合計
62,699 57,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
39,260 30,753
買掛金
2,558 2,165
未払金
745 262
未払法人税等
420 ▶
賞与引当金
426 276
返品調整引当金
4,022 7,870
預り金
5,180 4,301
その他
52,614 45,633
流動負債合計
固定負債
2,850 4,750
長期借入金
99 95
退職給付に係る負債
71 71
資産除去債務
111 108
株式給付引当金
351 352
その他
3,483 5,378
固定負債合計
56,098 51,011
負債合計
純資産の部
株主資本
4,924 4,924
資本金
1,105 1,116
資本剰余金
4,431 4,492
利益剰余金
△ 3,904 △ 4,372
自己株式
6,557 6,160
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25 21
その他有価証券評価差額金
△ 66 △ 48
為替換算調整勘定
△ 2 2
退職給付に係る調整累計額
△ 44 △ 24
その他の包括利益累計額合計
88 69
非支配株主持分
6,601 6,205
純資産合計
62,699 57,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 95,068 88,372
87,767 81,226
売上原価
7,300 7,145
売上総利益
562 426
返品調整引当金戻入額
300 276
返品調整引当金繰入額
7,562 7,295
差引売上総利益
※ 6,710 ※ 6,598
販売費及び一般管理費
851 696
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 9
受取配当金
諸債務整理益 2 17
9 0
持分法による投資利益
0 0
その他
20 26
営業外収益合計
営業外費用
0 6
支払利息
－ 5
為替差損
48 6
支払手数料
7 ▶
その他
56 23
営業外費用合計
815 700
経常利益
特別損失
－ 99
投資有価証券評価損
－ 33
為替換算調整勘定取崩損
－ 133
特別損失合計
815 566
税金等調整前四半期純利益
259 232
法人税等
555 334
四半期純利益
9 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
546 324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
555 334
四半期純利益
その他の包括利益
2 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 0 18
為替換算調整勘定
6 ▶
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
7 19
その他の包括利益合計
562 353
四半期包括利益
（内訳）
553 343
親会社株主に係る四半期包括利益
9 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
815 566
税金等調整前四半期純利益
594 658
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 169 △ 416
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 262 △ 150
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 0
△ 7 △ 9
受取利息及び受取配当金
0 6
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 99
－ 33
為替換算調整勘定取崩損
持分法による投資損益（△は益） △ 9 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 7,582 1,512
たな卸資産の増減額（△は増加） 21 66
前渡金の増減額（△は増加） 138 △ 38
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,918 △ 8,507
未払金の増減額（△は減少） 1,021 279
前受金の増減額（△は減少） 1,355 △ 476
700 2,229
その他
9,288 △ 4,125
小計
利息及び配当金の受取額 9 10
△ 1 △ 7
利息の支払額
△ 82 △ 687
法人税等の支払額
9,214 △ 4,810
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,131 △ 2,694
有形固定資産の取得による支出
△ 1,247 △ 1,025
無形固定資産の取得による支出
△ 49 △ 20
投資有価証券の取得による支出
△ 15 △ 16
長期前払費用の取得による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 2,444 △ 3,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,350 1,900
長期借入れによる収入
△ 175 △ 273
配当金の支払額
△ 1,217 △ 468
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 18
よる支出
△ 0 △ 0
その他
△ 43 1,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,726 △ 7,433
18,582 25,206
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,309 ※ 17,772
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給
付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 1,403 百万円 1,420 百万円
75 17
貸倒引当金繰入額
1,800 1,899
給与手当及び賞与
178 0
賞与引当金繰入額
62 56
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 25,309百万 円 17,772百万 円
現金及び現金同等物 25,309 17,772
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月９日
普通株式 182 13 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2018年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 275 20 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円21銭 23円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
546 324
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
546 324
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,937 13,635
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間83,600株、当第２四半期連結累計期間83,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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