株式会社日本取引所グループ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本取引所グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本取引所グループ(E03814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社日本取引所グループ
【英訳名】 Japan Exchange Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役グループCEO 清田 瞭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町2番1号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 田端 厚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町2番1号
【電話番号】 (03)3666-1361
【事務連絡者氏名】 広報・IR部長 宮司 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年3月期 2020年3月期
回次 第2四半期 第2四半期 2019年3月期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
59,231 57,936 121,134
営業収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 29,668 ) ( 28,867 )
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 35,098 32,011 70,786
益
親会社の所有者に帰属する四半
23,920 21,573 49,057
期(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 12,296 ) ( 10,862 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 24,958 23,558 49,042
期(当期)包括利益
(百万円) 275,402 285,158 285,009
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 42,544,750 68,410,143 54,069,405
総資産額
基本的1株当たり四半期(当
44.65 40.29 91.58
期)利益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 22.96 ) ( 20.29 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益
(%) 0.6 0.4 0.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 21,128 24,050 52,778
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 13,208 △ 907 △ 30,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 23,327 △ 24,976 △ 37,809
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 63,592 62,037 63,891
(期末)残高
(注)1.上記指標などは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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<参考>
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた
「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されておりま
す。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動するこ
とから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を
確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に
両建てで計上されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
2019年3月期 2020年3月期
回次 第2四半期 第2四半期 2019年3月期
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 247,454 257,210 257,060
持分
総資産額 (百万円) 350,635 362,054 359,502
親会社所有者帰属持分比率 (%) 70.6 71.0 71.5
(注) 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に
帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の開
示府令第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更
箇所の前後について記載を一部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(前略)
7.決済履行確保の枠組みについて
(中略)
(損失補償制度の概要)
清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構は、当該清算参加者を当事者とする
債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及
び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に
充当します。
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方
法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭
デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、不履行清算参加者の清算資格に応じ
て、個別に行います。(以下に記載されている金額は、2019年 9 月末時点において確定している金額となります。)
決済不履行発生時の有価証券の売買及び先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序によ
り、補填を行います。
① 不履行清算参加者が預託している担保(当初証拠金、取引証拠金及び清算基金等)による補填
② 金融商品取引所等の損失補償による補填
8
③ 株式会社日本証券クリアリング機構による補填
④ 不履 行清算参加者以外の清算基金による補填
⑤ 不履行清算参加者以外による相互保証
したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①
の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、損失補償契約に定められた金額(現物取
引:104億円、先物・オプション取引:174億円)を上限として、株式会社東京証券取引所又は株式会社大阪取引所が
補填を行うことにより、また、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が証券取引等決済保証準備金とし
て積み立てた金額( 200億円 )を上限として補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性がありま
す。
また、決済不履行発生時の店頭デリバティブ取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行
います。
① 不履行清算参加者が預託している担保(当初証拠金及び清算基金)による補填
② 株式会社日本証券クリアリング機構による補填(第一階層決済保証準備金)
③ 不履行清算参加者以外の清算参加者の清算基金及び株式会社日本証券クリアリング機構による補填(第二階層決
済保証準備金)
④ 不履行清算参加者以外の清算参加者の特別清算料による補填
⑤ 破綻後における変動証拠金等の累計が勝ち方の不履行清算参加者以外の清算参加者による補填
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したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に
損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務につ
いて②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額(クレ
ジットデフォルトスワップ取引:15億円、金利スワップ取引:20億円)を上限として補填することにより、③につい
ては、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額(クレジットデフォ
ルトスワップ取引: 15 億円、金利スワップ取引:20億円)を上限として補填することにより、当社グループに損失が
生じる可能性があります。
(後略)
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」 (2016年1月公表)(以下、「IFRS第16
号」) を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注
記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
1.業績等の概要
(1)業績
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の連結業績は、営業収益は579億
36百万円(前年同期比2.2%減)、営業費用が274億82百万円(前年同期比4.9%増)となったため、営業利益は318
億70百万円(前年同期比7.2%減)、税引前四半期利益は320億11百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は215億73百万円(前年同期比
9.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 18億53百万円減少 し、 620億
37百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益320億11百万円に、減価償却費及び償却費77億31百万円
及び支払法人所得税等111億65百万円などを加減した結果、240億50百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出68億77百万円及び投資有価証券の売却による
収入54億16百万円などにより、9億7百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、249億76百万円の支出となりました。
2.財政状態、経営成績及び キャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したも
のであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析
(営業収益の状況)
①取 引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応
じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施
設利用料」等から構成されます。
当第2四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなど
から、前年同期比7.2%減の219億65百万円となりました。
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・取引関連収益の内訳
(単位:百万円)
当第2四半期
前第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年9月30日)
至 2018年9月30日)
増減(%)
23,679 21,965 △7.2
取引関連収益
取引料 19,036 17,343 △8.9
14,061 12,049 △14.3
現物
4,975 5,294 6.4
デリバティブ
957 1,037 8.3
TOPIX先物取引
日経平均株価先物取引(注1) 2,010 2,111 5.0
日経平均株価指数オプション取引(注2) 1,004 1,115 11.0
940 943 0.3
長期国債先物取引
62 87 40.3
その他
基本料 512 496 △3.0
2,368 2,289 △3.3
アクセス料
1,717 1,791 4.3
売買システム施設利用料
45 45 △0.2
その他
(注1) 日経225mini先物取引を含めております。
(注2) Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関 連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成
されます。
当第2四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比2.2%増の123億35百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新
規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されま
す。
当第2四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が減少し、前年同期比3.0%減の
66億46百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
(単位:百万円)
当第2四半期
前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年9月30日)
至 2018年9月30日)
増減(%)
6,848 6,646 △3.0
上場関連収益
1,790 1,667 △6.9
新規・追加上場料
5,058 4,979 △1.6
年間上場料
④情報関 連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る
収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第2四半期連結累計期間の情報関連収益は、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比
1.6%増の106億28百万円となりました。
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⑤その他の 営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、
注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベン
ダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社
東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第2四半期連結累計期間のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加した
ことなどから、前年同期比3.1%増の63億60百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
(単位:百万円)
当第2四半期
前第2四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年9月30日)
至 2018年9月30日)
増減(%)
6,170 6,360 3.1
その他の営業収益
1,608 1,667 3.6
arrownet利用料
1,900 1,989 4.7
コロケーションサービス利用料
2,661 2,703 1.6
その他
(営業費用の状況)
当第2四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比3.4%増の81億64百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運
用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比0.2%減の59億23百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比35.4%増の77億23百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比15.0%減の56億70百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産、負債及び資本の状況)
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受
資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。
「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動する
ことから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の
安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負
債または資本に両建てで計上されております。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14
兆3,407億37百万円増加し、68兆4,101億43百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託
金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円増加し、
3,620億54百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ14兆3,401億69百万円増加し、68兆1,181億24百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参
加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ21億36百万
円増加し、897億52百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利
益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、2,920億19百万円となりまし
た。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,640億70百万円となりました。
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<参考>
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 68,410,143 ( 362,054 ) 292,019 ( 264,070 ) 285,158 ( 257,210 )
0.4 (71.0)
2019年3月期
54,069,405 (359,502) 291,450 (263,502) 285,009 (257,060)
0.5 (71.5)
(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
(3)資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・ フローの状況)
キャッシュ・ フローの状況については、「1.業績等の概要-(2)キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
(契約債務)
当第2四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年以内 1年超5年以内 5年超
-
借入金 32,500 32,500 -
-
社債 20,000 - 20,000
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境 及び当社グループが優先的
に対処すべき課題等 について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商
品の売買代金・ 取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水
準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがっ て、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては
世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
契約内容 相手方の名称 契約会社名 契約締結日 備考
経営統合後の方針・体制等を
株式会社東京商品 株式会社日本取引
内容とする経営統合に関する 2019年7月30日 ※1、※2
取引所 所グループ
契約(経営統合契約)
※1 期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しています。
※2 概要は以下のとおりです。
① 大阪取引所への商品移管等
当社及び東京商品取引所は、経営統合後、2020年度上半期を目途に、東京商品取引所から大阪取引所に対し、
次の各号に定めるとおりに各商品の移管等が行われるよう、誠実に対応することを確認しています。
1)貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場の全ての上場商品構成品(農産物・砂糖市場の粗糖を除
く。)を、東京商品取引所から大阪取引所に移管すること
2)石油市場及び中京石油市場の各上場商品構成品は、当面移管しないこと。なお、新たな石油関連上場商品
構成品の大阪取引所への上場については、当社及び東京商品取引所間で協議すること
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3)電力及び液化天然ガス(LNG)は、東京商品取引所の市場において上場を目指すこと
4)立会休止中の東京商品取引所の上場商品構成品、新たな上場商品構成品及び上場商品指数対象品の取扱い
については、当社及び東京商品取引所間で協議すること
② 清算機関の統合
当社及び東京商品取引所は、経営統合後、2020年度上半期を目途に、東京商品取引所の子会社である日本商品
清算機構及び当社の子会社である日本証券クリアリング機構を統合させることで合意しています。
③ 経営統合後の経営体制
当社及び東京商品取引所は、経営統合後速やかに東京商品取引所が指名委員会等設置会社から監査役会設置会
社に移行することで合意しています。経営統合後の東京商品取引所の役員構成や組織等については、今後、当社
及び東京商品取引所で協議のうえ検討してまいります。
④ その他
上記のほか、当社及び東京商品取引所は、東京商品取引所及び日本商品清算機構の従業員の雇用継続、東京商
品取引所の会計基準を当社の会計基準に統一すること、東京商品取引所から大阪取引所への商品移管に関して東
京商品取引所の既存取引参加者の円滑な移管のため当該商品移管に伴う既存取引参加者の費用等の負担軽減等の
実現に十分な協力を行うこと等について合意しています。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
2,180,000,000
普通株式
2,180,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
536,351,448 536,351,448 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
536,351,448 536,351,448 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日
536,351,448
- - 11,500 - 3,000
~2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
26,567 4.95
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 19,713 3.68
株式会社(信託口)
19,477 3.63
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
NORTHERN TRUST C 50 BANK STREET CAN
O.(AVFC) SUB A/ ARY WHARF LONDON E
17,132 3.19
C NON TREATY(常任代 14 5NT, UK(東京都中央区日
理人 香港上海銀行東京支店) 本橋3丁目11-1)
RUE MONTOYERSTRAA
THE BANK OF NEW
T 46, 1000 BRUSSEL
YORK 134104(常任代理
S, BELGIUM(東京都港区港南 14,541 2.71
人 株式会社みずほ銀行決済営業
2丁目15-1 品川インターシティA
部)
棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 12,572 2.34
株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 11,108 2.07
株式会社(信託口5)
25 BANK STREET, CA
JP MORGAN CHASE NARY WHARF, LONDO
BANK 385151(常任代理 N, E14 5JP, UNITE
8,624 1.61
人 株式会社みずほ銀行決済営業 D KINGDOM(東京都港区港南2
部) 丁目15-1 品川インターシティA
棟)
8,426 1.57
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号
STATE STREET CLI P.O.BOX 1631 BOSTO
ENT OMNIBUS ACCO N, MASSACHUSETTS02
7,564 1.41
UNT OM02(常任代理人 香 105-1631, USA(東京都中
港上海銀行東京支店) 央区日本橋3丁目11-1)
- 145,729 27.17
計
(注)次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受
けましたが、当社として2019年9月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及
び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含め
て記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
の数(株) 割合(%)
カルトン・スクエア、1グリー
ベイリー・ギフォー
ンサイド・ロウ、エジンバ
ド・アンド・カンパ 2019年8月22日 2019年8月15日 35,391,400 6.60
ラ EH1 3AN スコット
ニー
ランド
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 536,327,700 5,363,277 -
普通株式
23,748 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
536,351,448 - -
発行済株式総数
- 5,363,277 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
12 63,891 62,037
現金及び現金同等物
12 11,402 11,397
営業債権及びその他の債権
12 49,886,377 63,885,755
清算引受資産
6,12 3,795,086 4,133,898
清算参加者預託金特定資産
6,12 490 487
信認金特定資産
6,311 7,556
未収法人所得税
12 113,100 111,900
その他の金融資産
1,979 3,397
その他の流動資産
流動資産合計 53,878,639 68,216,430
非流動資産
7 7,293 11,579
有形固定資産
7 67,374 67,374
のれん
7 33,435 34,584
無形資産
5,872 5,825
退職給付に係る資産
12,474 13,563
持分法で会計処理されている投資
6,12 27,948 27,948
違約損失積立金特定資産
12 26,634 23,086
その他の金融資産
6,071 6,004
その他の非流動資産
3,661 3,746
繰延税金資産
非流動資産合計 190,766 193,712
54,069,405 68,410,143
資産合計
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
注記
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
12 4,421 3,855
営業債務及びその他の債務
12 32,500 32,500
社債及び借入金
12 49,886,377 63,885,755
清算引受負債
6,12 3,795,086 4,133,898
清算参加者預託金
6,12 490 487
信認金
6,12 8,384 8,230
取引参加者保証金
9,676 10,047
未払法人所得税等
7,136 8,389
その他の流動負債
流動負債合計 53,744,073 68,083,164
非流動負債
12 19,946 19,950
社債及び借入金
7,964 8,004
退職給付に係る負債
その他の非流動負債 2,914 4,183
3,055 2,821
繰延税金負債
非流動負債合計 33,882 34,960
53,777,955 68,118,124
負債合計
資本
11,500 11,500
資本金
39,716 39,716
資本剰余金
△ 1,213 △ 1,560
自己株式
7,688 7,160
その他の資本の構成要素
227,317 228,341
6
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 285,009 285,158
6,441 6,860
非支配持分
資本合計 291,450 292,019
54,069,405 68,410,143
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
百万円 百万円
収益
8 59,231 57,936
営業収益
92 122
その他の収益
収益計 59,323 58,059
費用
9 26,202 27,482
営業費用
1 22
その他の費用
26,203 27,504
費用計
1,235 1,315
持分法による投資利益
営業利益 34,355 31,870
10 784 190
金融収益
41 49
10
金融費用
税引前四半期利益 35,098 32,011
10,888 10,019
法人所得税費用
24,209 21,992
四半期利益
四半期利益の帰属
23,920 21,573
親会社の所有者
289 419
非支配持分
24,209 21,992
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 44.65 40.29
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 - -
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
百万円 百万円
収益
29,668 28,867
営業収益
66 91
その他の収益
29,734 28,958
収益計
費用
13,284 13,839
営業費用
1 9
その他の費用
費用計 13,286 13,848
493 513
持分法による投資利益
営業利益 16,942 15,623
567 10
金融収益
20 24
金融費用
税引前四半期利益 17,489 15,609
5,057 4,536
法人所得税費用
12,431 11,072
四半期利益
四半期利益の帰属
12,296 10,862
親会社の所有者
134 210
非支配持分
12,431 11,072
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 22.96 20.29
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 - -
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
百万円 百万円
24,209 21,992
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
12 1,038 1,985
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 0 △ 0
益に対する持分
その他の包括利益(税引後) 1,038 1,985
25,248 23,977
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
24,958 23,558
親会社の所有者
289 419
非支配持分
25,248 23,977
四半期包括利益
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(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
百万円 百万円
12,431 11,072
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
1,425 986
資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利
0 △ 0
益に対する持分
その他の包括利益(税引後) 1,425 986
13,856 12,058
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,722 11,848
親会社の所有者
134 210
非支配持分
13,856 12,058
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
11,500 39,716 △ 953 10,816
2018年4月1日時点の残高
- - - -
四半期利益
- - - 1,038
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計 - - - 1,038
- - △ 264 -
自己株式の取得
13 - - - -
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利益剰余
- - - △ 2,032
金への振替
- - △ 264 △ 2,032
所有者との取引額合計
11,500 39,716 △ 1,218 9,822
2018年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
212,691 273,771 5,965 279,736
2018年4月1日時点の残高
四半期利益 23,920 23,920 289 24,209
- 1,038 - 1,038
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計 23,920 24,958 289 25,248
- △ 264 - △ 264
自己株式の取得
13 △ 23,063 △ 23,063 - △ 23,063
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利益剰余
2,032 - - -
金への振替
△ 21,030 △ 23,327 - △ 23,327
所有者との取引額合計
215,581 275,402 6,254 281,657
2018年9月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
11,500 39,716 △ 1,213 7,688
2019年4月1日時点の残高
- - - -
四半期利益
- - - 1,985
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計 - - - 1,985
- - △ 350 -
自己株式の取得
13 - - - -
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利益剰余
- - - △ 2,514
金への振替
- - 3 -
その他
- - △ 346 △ 2,514
所有者との取引額合計
11,500 39,716 △ 1,560 7,160
2019年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
注記
百万円 百万円 百万円 百万円
227,317 285,009 6,441 291,450
2019年4月1日時点の残高
21,573 21,573 419 21,992
四半期利益
- 1,985 - 1,985
その他の包括利益(税引後)
21,573 23,558 419 23,977
四半期包括利益合計
- △ 350 - △ 350
自己株式の取得
13 △ 23,063 △ 23,063 - △ 23,063
配当金の支払
その他の資本の構成要素から利益剰余
2,514 - - -
金への振替
- 3 - 3
その他
△ 20,549 △ 23,409 - △ 23,409
所有者との取引額合計
228,341 285,158 6,860 292,019
2019年9月30日時点の残高
22/35
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
35,098 32,011
税引前四半期利益
5,960 7,731
減価償却費及び償却費
△ 784 △ 190
金融収益
37 45
金融費用
△ 1,235 △ 1,315
持分法による投資利益
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 523 5
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 750 107
退職給付に係る資産の増減(△は増加) 33 47
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 123 40
△ 2,232 △ 3,639
その他
36,774 34,843
小計
利息及び配当金の受取額 438 419
△ 37 △ 46
利息の支払額
△ 16,046 △ 11,165
支払法人所得税等
21,128 24,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,900 △ 60,400
定期預金の預入による支出
48,600 61,600
定期預金の払戻による収入
△ 1,159 △ 625
有形固定資産の取得による支出
△ 5,232 △ 6,877
無形資産の取得による支出
4,458 5,416
投資有価証券の売却による収入
23 △ 20
その他
△ 13,208 △ 907
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,562
リース負債の返済による支出
△ 23,063 △ 23,063
支払配当金
△ 264 △ 350
自己株式の取得による支出
△ 23,327 △ 24,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 15,407 △ 1,832
78,999 63,891
現金及び現金同等物の期首残高
0 △ 20
現金及び現金同等物の為替変動による影響
63,592 62,037
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社日本取引所グループ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社で、登記されている本社
の住所は、東京都中央区日本橋兜町2番1号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年9月30日を報告日
とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、
主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の要件を満たすことから、
四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要
求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきもので
す。
(2)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に、取締役兼代表執行役グループCEO清田瞭
及び執行役CFO田端厚によって承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(リース)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたって
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第 17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該割引率は0.27%です。使用権資産は、
リース負債の当初測定額に基づいて測定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約(2019年3月31日)
-
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日)
-
6,082
解約可能オペレーティング・リース契約等
6,082
2019年4月1日におけるリース負債
この結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産、その他の流動負債及びその
他の非流動負債がそれぞれ6,082百万円、3,090百万円、2,991百万円増加しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
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要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、原則と
して前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(会計上の見積りの変更)
株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、当第2四半期連結会計期間において現行システムの
耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ51
百万円減少しております。
5.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)製品及びサービスに関する情報
注記「8.営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
6.金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構が被る損失に備える
ため、同社が清算参加者に預託を求めている担保(清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動
証拠金)です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京
証券取引所及び株式会社大阪取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る
損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券(各社の規則で認められたものに限る。)で預託され、このうち金銭による
預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。な
お、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
2,576,970 2,581,808
清算参加者預託金代用有価証券
780
信認金代用有価証券 731
取引参加者保証金代用有価証券 2,528 2,100
また、違約損失積立金は、清算業務に関して株式会社日本証券クリアリング機構が被った損失を補填するため
の積立金です。
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7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
2019年4月1日残高 7,293 67,374 33,435
-
会計方針の変更による累積的影響額 6,082 -
会計方針の変更を反映した
67,374
13,375 33,435
2019年4月1日残高
-
個別取得 770 6,315
△2,564 -
減価償却費及び償却費 △5,166
△1 -
-
売却又は処分
11,579 67,374 34,584
2019年9月30日残高
8.営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第2 事業の状況-2 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析-(1)当四半期連結累計期間の経営成績の分析-(営業収益の状況)」をご参照ください。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
取引関連収益 23,679 21,965
清算関連収益 12,067 12,335
上場関連収益 6,848 6,646
情報関連収益 10,465 10,628
6,170 6,360
その他
59,231 57,936
合計
9.営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
人件費 7,894 8,164
システム維持・運営費 5,935 5,923
減価償却費及び償却費 5,702 7,723
6,669 5,670
その他
26,202 27,482
合計
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10.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
百万円 百万円
受取配当金 768 177
15 13
受取利息
784 190
金融収益 計
支払利息
2 2
社債利息 35 35
3 11
その他
41 49
金融費用 計
11.1株当たり四半期利益
(第2四半期連結累計期間)
当第2四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、 親会社の所有者に帰属する四半期利益
21,573百万円 (前第2四半期連結累計期間:23,920百万円)及び加重平均普通株式数535,480千株(前第2四半
期連結累計期間:535,725千株)に基づき計算しております。
(第2四半期連結会計期間)
当第2四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益の計算は、 親会社の所有者に帰属する四半期利益
10,862百万円 (前第2四半期連結会計期間:12,296百万円)及び加重平均普通株式数535,440千株(前第2四半
期連結会計期間:535,685千株)に基づき計算しております。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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12.金融商品
(1)金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
- - 63,891
現金及び現金同等物
- - 11,402
営業債権及びその他の債権
49,886,377 - -
清算引受資産
- - 3,795,086
清算参加者預託金特定資産
- - 490
信認金特定資産
- - 27,948
違約損失積立金特定資産
- 24,119 115,615
その他の金融資産
49,886,377 24,119 4,014,434
合計
② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
- 4,421
営業債務及びその他の債務
社債及び借入金(流動) - 32,500
49,886,377 -
清算引受負債
- 3,795,086
清算参加者預託金
- 490
信認金
- 8,384
取引参加者保証金
- 19,946
社債及び借入金(非流動)
49,886,377 3,860,829
合計
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
① 金融資産
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
て公正価値で測定される
で測定される金融資産 金融資産
金融資産
百万円 百万円 百万円
- -
現金及び現金同等物 62,037
- -
営業債権及びその他の債権 11,397
- -
清算引受資産 63,885,755
- -
清算参加者預託金特定資産 4,133,898
- -
信認金特定資産 487
- -
違約損失積立金特定資産 27,948
- 20,572
114,413
その他の金融資産
63,885,755 20,572 4,350,183
合計
② 金融負債
純損益を通じて公正価値 償却原価で測定される
で測定される金融負債 金融負債
百万円 百万円
-
営業債務及びその他の債務 3,855
社債及び借入金(流動) -
32,500
-
清算引受負債 63,885,755
-
清算参加者預託金 4,133,898
-
信認金 487
-
取引参加者保証金 8,230
- 19,950
社債及び借入金(非流動)
63,885,755 4,198,922
合計
(2)公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は以下のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル2:資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のイン
プットを用いて算定された公正価値
・レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
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金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベル
により決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産
及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
百万円 百万円 百万円
416,535 49,469,841 -
清算引受資産
22,053 - 2,065
その他の金融資産
438,589 49,469,841 2,065
合計
清算引受負債
416,535 49,469,841 -
416,535 49,469,841 -
合計
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
百万円 百万円 百万円
371,716 63,514,038 -
清算引受資産
18,526 - 2,046
その他の金融資産
390,242 63,514,038 2,046
合計
清算引受負債 371,716 63,514,038 -
371,716 63,514,038 -
合計
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価
値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2
百万円 百万円 百万円
115,615 113,626 1,996
その他の金融資産
115,615 113,626 1,996
合計
社債及び借入金(非流動)
19,946 - 20,198
19,946 - 20,198
合計
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2
百万円 百万円 百万円
114,413 112,422 2,005
その他の金融資産
114,413 112,422 2,005
合計
社債及び借入金(非流動)
19,950 - 20,311
19,950 - 20,311
合計
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なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の
項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を
開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金(流動)
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
13.配当金
(1) 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2018年 2018年
23,063 (注)43.00
2018年5月14日取締役会 普通株式
3月31日 5月28日
(注)1株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
2019年 2019年
2019年5月14日取締役会 普通株式 23,063 (注)43.00
3月31日 5月28日
(注)1株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当の うち、 配当の効力発生日が翌四半期となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2019年 2019年
12,872 24.00
2019年10月30日取締役会 普通株式
9月30日 12月2日
14.偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
百万円 百万円
1,266 1,268
15.後発事象
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京商品取引所
商品先物取引法に基づき、商品又は商品指数に係る先物取引を行うた
事業の内容
めに必要な市場の開設及び運営並びにこれに附帯する業務
② 企業結合を行った理由
総合取引所の実現により、株式会社東京商品取引所の信用力の強化及び日本のデリバティブ市場の活性化を
図るため。
③ 取得日
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2019年10月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100.00%
(2) 取得対価
取得日における取得対価の公正価値は以下のとおりです。
取得対価の種類 現金
取得対価の公正価値 5,550百万円
(3)発生したのれんの金額及び発生原因
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、現時点では
確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、現時点では
確定しておりません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2019年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 12,872百万円
②1株当たり配当金 24.00円
③効力発生日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社日本取引所グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
北村 嘉章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本取
引所グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社日本取引所グループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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