株式会社イチケン 四半期報告書 第94期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社 イチケン
【英訳名】 ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(5931)5642
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯浅 史朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(5931)5642
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯浅 史朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期 第93期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 40,988 40,852 93,824
売上高
(百万円) 1,866 2,084 4,590
経常利益
(百万円) 1,269 1,444 3,157
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 4,321 4,327 4,321
資本金
(千株) 7,268 7,278 7,268
発行済株式総数
(百万円) 17,948 20,608 19,797
純資産額
(百万円) 53,344 48,380 58,669
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 175.20 199.21 435.79
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 174.19 198.18 433.28
四半期(当期)純利益
(円) - - 80.00
1株当たり配当額
(%) 33.6 42.5 33.7
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 7,553 396 △ 8,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,084 △ 4,713 △ 1,165
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 580 2,219 △ 584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 12,375 9,663 11,762
(期末)残高
第93期 第94期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
149.37 120.38
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、
主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基
調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化
などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には消費税増税の影響
懸念など、景気の先行きには不透明感が増してきております。
建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅
調に推移しているものの、建設資材価格は高止まりし、労務費は上昇しております。また建設業就業者の減
少から、処遇改善だけでなく働き方改革による次世代の担い手育成や生産性の向上を目指した取り組みが足
元の課題となっており、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築の
ノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に対して積極的な
受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医
療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は408億5千2百万円(前年同期比 0.3%
減)となりました。
損益につきましては、完成工事高は減少しましたが、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は20
億8千8百万円(前年同期比 11.6%増)、経常利益は20億8千4百万円(前年同期比 11.7%増)、四半期純利
益は14億4千4百万円(前年同期比 13.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は 470 億8百万円(前年同期比 13.3%減)となりました。完成工事高は405 億3千4百万円(前年同期比
0.5%減)、次期への繰越工事高は753億2千2百万円(前年同期比 0.4%増)となりました。そして、セグメン
ト利益は28億7千1百万円(前年同期比 3.6%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は3億1千7百万円(前年同期比 22.5%増)、セグメント利益は5千3百万円(前年同期は
3千1百万円のセグメント損失)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ20億9
千8百万円の資金の減少(前年同四半期累計期間は92億1千8百万円の資金の減少)となり、当第2四半期会計
期間末の資金は96億6千3百万円(前年同四半期会計期間末の資金は123億7千5百万円)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3億9千6百万円の資金の増加(前年
同四半期累計期間は75億5千3百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益20億8
千4百万円、売上債権の減少113億1千3百万円、未収消費税等の減少16億7千3百万円、主な減少要因は仕入債
務の減少143億2千8百万円、未成工事支出金の増加3億2千7百万円、法人税等の支払額7億1千8百万円など
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47億1千3百万円の資金の減少(前年
同四半期累計期間は10億8千4百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による
支出46億6千2百万円、無形固定資産の取得による支出4千4百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億1千9百万円の資金の増加(前年
同四半期累計期間は5億8千万円の資金の減少)となりました。増加要因は短期借入金の純増加額32億8千7百
万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出4億8千7百万円、配当金の支払額5億7千7百万円などで
あります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,240,000
計 22,240,000
②【発行済株式】
第2四半期
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
会計期間末現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,278,400 7,278,400
普通株式
(市場第一部)
100株
7,278,400 7,278,400 ― ―
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
(株)
2019年7月1日~
2019年9月30日 7,278,400
10,000 5,530 4,327,202 5,530 212,134
(注)
(注)新株予約権の行使による増加である。
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
京都市上京区出町今出川上る青龍町231 2,342,800 32.29
株式会社マルハン
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 402,800 5.55
株式会社(信託口)
BNY GCM CLIENT ACC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
OUNT JPRD AC ISG (F
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
301,877 4.16
E-AC)
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
事業部)
銀行)
東京都千代田区丸の内1-1-2 199,200 2.74
株式会社三井住友銀行
133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS IN
TERNATIONAL
2BB U.K.
180,314 2.48
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1六本木ヒ
クス証券株式会社)
ルズ森タワー)
東京都港区芝浦1-1-1
178,500 2.46
全国一栄会持株会
㈱イチケン内
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 176,200 2.42
会社(信託口)
BBH LUX/DAIWA SBI
LUX FUNDS SICAV-D
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
SBI JAPAN EQUITY S
L-1470 150,000 2.06
MALL CAP ABSOLUTE
(東京都千代田区丸の内1-3-2)
VALUE
(常任代理人 株式会社三井住友銀
行)
141,200 1.94
森 治 神奈川県横浜市
東京都千代田区丸の内2-7-1 118,400 1.63
株式会社三菱UFJ銀行
- 4,191,291 57.77
計
(注) 全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,229,700 72,297 -
普通株式
1単元(100株)
25,100 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
7,278,400 - -
発行済株式総数
- 72,297 -
総株主の議決権
(注)1.完全議決権株式(自己株式等)欄は、全て当社保有の自己株式である。
2.完全議決権株式(その他)欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれている。
3.単元未満株式には、当社保有の自己株式98株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都港区芝浦
23,600 - 23,600 0.32
株式会社イチケン
1-1-1
- 23,600 - 23,600 0.32
計
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
11,762 9,663
現金預金
36,652 25,338
受取手形・完成工事未収入金
1,384 1,712
未成工事支出金
3,620 1,762
その他
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
53,412 38,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,426 5,834
土地
670 994
その他(純額)
2,096 6,829
有形固定資産合計
無形固定資産 214 183
投資その他の資産
3,077 3,026
その他
△ 132 △ 132
貸倒引当金
2,945 2,894
投資その他の資産合計
5,256 9,907
固定資産合計
58,669 48,380
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
29,476 15,148
支払手形・工事未払金
1,462 4,632
短期借入金
809 729
未払法人税等
2,067 2,293
未成工事受入金
249 408
完成工事補償引当金
191 83
工事損失引当金
429 410
賞与引当金
528 767
その他
35,213 24,472
流動負債合計
固定負債
1,915 1,545
長期借入金
1,358 1,379
退職給付引当金
383 374
その他
3,657 3,299
固定負債合計
38,871 27,772
負債合計
純資産の部
株主資本
4,321 4,327
資本金
206 212
資本剰余金
14,761 15,626
利益剰余金
△ 24 △ 24
自己株式
19,265 20,140
株主資本合計
評価・換算差額等
494 440
その他有価証券評価差額金
494 440
評価・換算差額等合計
38 27
新株予約権
19,797 20,608
純資産合計
58,669 48,380
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
40,988 40,852
売上高
37,880 37,379
売上原価
3,108 3,472
売上総利益
※ 1,237 ※ 1,384
販売費及び一般管理費
1,870 2,088
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 12
受取配当金
0 13
還付加算金
▶ 3
貸倒引当金戻入額
8 6
その他
23 36
営業外収益合計
営業外費用
21 26
支払利息
5 5
支払手数料
0 7
その他
営業外費用合計 27 40
1,866 2,084
経常利益
1,866 2,084
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 475 645
122 △ ▶
法人税等調整額
597 640
法人税等合計
1,269 1,444
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,866 2,084
税引前四半期純利益
61 80
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ ▶ △ 3
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 8 159
工事損失引当金の増減額(△は減少) 37 △ 108
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 19
退職給付引当金の増減額(△は減少) 43 21
△ 11 △ 12
受取利息及び受取配当金
21 26
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,362 11,313
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 366 △ 327
仕入債務の増減額(△は減少) △ 514 △ 14,328
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,699 1,673
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,729 282
未成工事受入金の増減額(△は減少) 398 226
△ 737 62
その他
△ 7,028 1,129
小計
11 12
利息及び配当金の受取額
△ 21 △ 28
利息の支払額
△ 514 △ 718
法人税等の支払額
△ 7,553 396
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,075 △ 4,662
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 44
無形固定資産の取得による支出
1 △ 6
その他
△ 1,084 △ 4,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 339 3,287
144 -
長期借入れによる収入
△ 483 △ 487
長期借入金の返済による支出
△ 576 △ 577
配当金の支払額
△ 3 △ 2
その他
△ 580 2,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,218 △ 2,098
21,593 11,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,375 ※ 9,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1.偶発債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
-百万円 ㈱日商エステム 32百万円
㈱エストラスト 24
計 - 計 57
2.受取手形割引高
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 985 百万円 2,339 百万円
3.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミット
メント契約を締結している。
当第2四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自
己資本の合計金額の75%以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額及び
7,750百万円 13,050百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 470 3,757
差引額 7,279 9,292
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給与手当 415 百万円 451 百万円
72 75
賞与引当金繰入額
24 26
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預金勘定 12,375百万円 9,663百万円
現金及び現金同等物 12,375 9,663
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 579 80.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 579 80.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
建設事業 不動産事業 合計 (注)2
売上高
40,729 259 40,988 - 40,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
622 - 622 △ 622 -
又は振替高
41,352 259 41,611 △ 622 40,988
計
セグメント利益又は損失(△) 2,772 △ 31 2,741 △ 870 1,870
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△723百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益 又は損失(△) は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
建設事業 不動産事業 合計 (注)2
売上高
40,534 317 40,852 - 40,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
40,534 317 40,852 - 40,852
計
2,871 53 2,924 △ 836 2,088
セグメント利益
(注)1. セグメント利益の調整額△836百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてい
る。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 175.20 199.21
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,269 1,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,269 1,444
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,244 7,249
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 174.19 198.18
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 41 37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社イチケン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチ
ケンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第94期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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