伊藤忠食品株式会社 四半期報告書 第102期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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伊藤忠食品株式会社(E02931)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第102期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 伊藤忠食品株式会社
【英訳名】 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 岡本 均
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見二丁目２番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経本部本部長 中島 聡
【縦覧に供する場所】 伊藤忠食品株式会社 東京本社
（東京都港区元赤坂一丁目２番７号）
伊藤忠食品株式会社 東海営業本部
（名古屋市熱田区新尾頭一丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 345,461 339,206 667,128
売上高
（百万円） 2,068 1,923 4,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,401 1,302 3,310
（当期）純利益
（百万円） 2,030 684 1,689
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 85,817 85,245 85,049
純資産額
（百万円） 252,381 240,211 232,289
総資産額
（円） 110.39 102.62 260.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.0 35.5 36.6
自己資本比率
（百万円） 8,259 461 2,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 246 △ 15,743 △ 6,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 815 △ 828 △ 160
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,311 7,995 24,105
（期末）残高
第101期 第102期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
51.54 74.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 従来、百万円未満を切り捨てて表示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）より四捨
五入による表示へ変更しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示して
おります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、米中の貿易
摩擦の長期化や緊迫する中東情勢など不安定な国際情勢による世界経済の減速により製造業を中心に下押し圧
力が強まっております。
食品流通業界におきましては、実質賃金の伸び悩み等の影響により消費者の生活防衛・節約志向は依然とし
て強く、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化や人手不足とこれに伴う労働コストの上昇や
物流費の高騰などから、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度のミッションを『「進化」と「成長」』とし、「営
業・物流・情報・マーチャンダイジング・マーケティング・決済」という卸の基本機能を高めるとともに、業
務改革のさらなる推進やローコストオペレーションを追求してまいりました。また、優良顧客との取引深耕は
もとより、前年度に資本参加をした菓子卸コンフェックスホールディングス㈱との物流・商流での取り組み、
「DELISH KITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーとの資本業務提携によるデジタルサイネー
ジ事業の推進、液体急速冷凍の技術を活用したリキッドフリーザー方式凍結機「凍眠」の製造販売を行う㈱テ
クニカンとの業務提携による共同ブランド「凍眠市場（いちば）」の立ち上げなど、取引先への新たな付加価
値の提供や卸機能のさらなる強化に向けた施策を実行してまいりました。また、食品ロス削減のためのフード
シェアリングプラットフォーム「TABETE」を運営する㈱コークッキングへ出資することで、本業を通じた社会
課題の解決に向けて新しいビジネスへのアプローチをはじめました 。
この結果、 当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上高は、組織小売業
との取引深耕を推し進めたことや消費増税前の駆け込み需要などによる取引増加が発生したものの、前年度下
期から一部取引が減少した影響やビール・嗜好飲料の売れ行き不振、さらに夏場の天候不順などがあり、前年
同期比1.8％（6,255百万円）減少の339,206百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の削減効果により前年同期比で改善したものの、減収による売上総利益
の減少の影響があり、経常利益は前年同期比7.0％（144百万円）減少の1,923百万円となりました。また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7.0％（99百万円）減少の1,302百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食品卸売事業のみであり、他
の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は240,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,922百万円
の増加となりました。これは、前連結会計年度末の期末日休日要因がなくなったことによる減少と、季節変動
要因等による増加の結果、売上債権が3,350百万円、未収入金が5,087百万円増加したことなどによるものであ
ります。
一方、負債は、154,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,726百万円の増加となりました。これは、
売上債権と同様、前連結会計年度末の期末休日要因がなくなったことによる減少と、季節変動要因等による増
加の結果、仕入債務が8,178百万円増加したことなどによるものであります。
また、純資産は、85,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円の増加となりました。これは、
利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の収入となり、前年同期と比べ7,798百万円の収入の減少
となりました。これは、前年同期が期末日休日要因により増加したことの反動、及び当第２四半期連結会計期
間に前連結会計年度末の期末日休日要因がなくなったことにより減少したことなどによるものであります 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,743百万円の支出となり、前年同期と比べ15,498百万円の支出の
増加となりました。これは、グループ預け金の増加による支出（純額）が10,000百万円増加したこと及び投資
有価証券の取得による支出が5,447百万円増加したことなどによるものであります 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、828百万円の支出となり、前年同期と比べ13百万円の支出の増加と
なりました。これは、リース債務の返済による支出が13百万円増加したことなどによるものであります 。
これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、16,110百万円の支出（前年
同期は7,199百万円の収入）となり、現金及び現金同等物の期末残高は7,995百万円となりました 。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
食品流通業界は、少子高齢化による市場の縮小、恒常的な人手不足とこれに伴う労働・物流コストの上昇が
見込まれる等、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます 。 このような状況下、当社グループは、引
き続き中核事業である組織小売業との取引深耕、業務改革の推進やローコストオペレーションの追求を行うと
ともに、新技術の活用、事業領域の拡大のための投資を進めてまいります。さらに、これまでの商品売買だけ
に頼らない、異業種とのコラボレーションなど、新しいビジネスへ積極的に投資を進め、売上と収益の拡大を
目指してまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、 資金運用と調達の方針に 重要な変更はありません。
なお、 当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物の残高は7,995百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
13,032,690 13,032,690
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であ
ります。
13,032,690 13,032,690 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） (百万円) （百万円）
2019年７月１日～
－ 13,033 － 4,923 － 7,162
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区北青山２丁目５－１ 6,620 52.18
伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海１丁目８－11 815 6.42
アサヒビール株式会社退職給付信託口）
東京都中央区京橋１丁目15－１ 339 2.67
味の素株式会社
東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 297 2.34
アサヒビール株式会社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海１丁目８－12 249 1.96
再信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－11 232 1.83
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 199 1.57
（信託口）
東京都港区元赤坂１丁目２－７ 132 1.04
伊藤忠食品 従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 96 0.76
株式会社（信託口５）
静岡市清水区島崎町１５１ 87 0.69
はごろもフーズ株式会社
－ 9,066 71.46
計
（注）１ 上記のほか、自己株式が345千株あります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・アサヒビール株式会社退職給付
信託口）の所有株式は、アサヒビール株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託
したものが、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はアサヒビール株
式会社に留保されております。
３ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有
株式は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管
理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は株式会社みずほ銀行に留保されております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 345,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,683,200 126,832 －
普通株式
単元未満株式（注） 4,190 － －
普通株式
13,032,690 － －
発行済株式総数
－ 126,832 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区城見
345,300 － 345,300 2.65
伊藤忠食品株式会社
２－２－22
－ 345,300 － 345,300 2.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
また、当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は従来、百万円未満を切り捨てて表
示しておりましたが、当 第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び当第２四半期連
結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで） より四捨五入による表示へ変更しております。当該変更に
伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,535 1,949
現金及び預金
88,336 91,686
受取手形及び売掛金
14,266 15,826
商品及び製品
20,438 25,525
未収入金
45,600 41,800
グループ預け金
173 576
その他
△ 35 △ 38
貸倒引当金
173,312 177,323
流動資産合計
固定資産
20,697 19,835
有形固定資産
858 816
無形固定資産
投資その他の資産
25,896 30,518
投資有価証券
1,497 1,528
退職給付に係る資産
10,193 10,346
その他
△ 164 △ 156
貸倒引当金
37,422 42,237
投資その他の資産合計
58,978 62,888
固定資産合計
232,289 240,211
資産合計
負債の部
流動負債
122,164 130,341
買掛金
21 21
1年内返済予定の長期借入金
693 555
未払法人税等
1,146 906
賞与引当金
60 31
役員賞与引当金
9,986 10,514
その他
134,068 142,367
流動負債合計
固定負債
1,459 1,449
長期借入金
77 50
設備休止損失引当金
469 475
資産除去債務
360 370
退職給付に係る負債
10,806 10,255
その他
13,172 12,599
固定負債合計
147,240 154,967
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,923 4,923
資本金
7,165 7,165
資本剰余金
65,181 66,007
利益剰余金
△ 1,185 △ 1,185
自己株式
76,085 76,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,824 8,185
その他有価証券評価差額金
66 77
退職給付に係る調整累計額
8,890 8,262
その他の包括利益累計額合計
75 72
非支配株主持分
85,049 85,245
純資産合計
232,289 240,211
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 345,461 339,206
327,286 321,421
売上原価
18,175 17,784
売上総利益
※ 16,529 ※ 16,384
販売費及び一般管理費
1,646 1,400
営業利益
営業外収益
70 74
受取利息
232 259
受取配当金
130 210
不動産賃貸料
40 46
持分法による投資利益
112 124
その他
584 714
営業外収益合計
営業外費用
72 70
支払利息
54 108
不動産賃貸費用
36 12
その他
162 191
営業外費用合計
2,068 1,923
経常利益
特別利益
2 －
固定資産売却益
2 －
特別利益合計
2,070 1,923
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 521 505
147 107
法人税等調整額
668 612
法人税等合計
1,401 1,312
四半期純利益
1 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,401 1,302
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,401 1,312
四半期純利益
その他の包括利益
589 △ 633
その他有価証券評価差額金
39 12
退職給付に係る調整額
1 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
629 △ 628
その他の包括利益合計
2,030 684
四半期包括利益
（内訳）
2,029 687
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,070 1,923
税金等調整前四半期純利益
1,223 1,218
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 40 △ 46
固定資産売却損益（△は益） △ 2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 301 △ 240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 △ 5
△ 302 △ 333
受取利息及び受取配当金
72 70
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,363 △ 3,350
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,221 △ 1,560
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,892 △ 5,049
差入保証金の増減額（△は増加） △ 55 △ 22
仕入債務の増減額（△は減少） 17,569 8,178
△ 371 92
その他
小計 9,410 870
利息及び配当金の受取額 275 299
△ 71 △ 69
利息の支払額
△ 1,354 △ 639
法人税等の支払額
8,259 461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 △ 14,000
グループ預け金の預入による支出
1,000 4,000
グループ預け金の払戻による収入
△ 146 △ 73
有形固定資産の取得による支出
2 3
有形固定資産の売却による収入
△ 93 △ 170
無形固定資産の取得による支出
△ 67 △ 5,514
投資有価証券の取得による支出
－ 7
投資有価証券の売却による収入
58 ▶
その他
△ 246 △ 15,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 10
長期借入金の返済による支出
△ 328 △ 341
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 476 △ 476
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 815 △ 828
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,199 △ 16,110
28,112 24,105
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,311 ※ 7,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度利用に伴う資金の預入については、前連結会計年度において
「流動資産」の「預け金」に含めて掲記しておりましたが、資金の預入の状況を明確に表示するため、第１四半
期連結会計期間より「流動資産」の「グループ預け金」として区分掲記することといたしました。また、この表
示方法の変更を比較情報へ反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「預け金」に表示しておりました45,612
百万円は、「グループ預け金」45,600百万円、「預け金」12百万円とし、これに伴って「預け金」12百万円は金
額的重要性が軽微となったことから「その他」に含め、「その他」を160百万円から173百万円に組み替えており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱宝来商店 404百万円 238百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費・倉敷料 6,290 百万円 6,326 百万円
876 906
賞与引当金繰入額
33 31
役員賞与引当金繰入額
192 154
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,841百万円 1,949百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30 △30
グループ預け金勘定に含まれる満期日が
30,500 5,800
３ヶ月以内に到来する預け金
流動資産のその他に含まれる満期日が
－ 276
３ヵ月以内に到来する預け金
現金及び現金同等物 35,311百万円 7,995百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 476 37.5 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年10月30日
普通株式 476 37.5 2018年９月30日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 476 37.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 476 37.5 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 110円39銭 102円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,401 1,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,401 1,302
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,687 12,687
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事象はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・476百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・37円50銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年11月28日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
伊藤忠食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平田 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠食品株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤忠食品株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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