ダイナパック株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 喜久雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 草野 雅夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 草野 雅夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 38,443,773 40,774,143 53,085,554
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 206,716 329,580 △ 115,214
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 371,304 87,357 △ 857,974
純損失（△）
（千円） △ 3,016,531 △ 935,246 △ 6,945,363
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 40,732,558 35,357,882 36,803,694
純資産額
（千円） 68,479,110 62,199,317 64,131,302
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 37.55 8.83 △ 86.77
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.52 8.83 －
(当期)純利益金額
（％） 59.4 56.8 57.3
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
23.65 8.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日にGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、第２四半期
連結会計期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の安定や個人消費の緩やかな持ち直しが継続したもの
の、海外経済の減速にともないアジア向けを中心に輸出が減少し、鉱工業生産も弱い動きが続いており景気は横這
いの状況となりました。政府は10月の月例経済報告において、「輸出を中心に弱さが長引いている」と基調判断を
５か月ぶりに下方修正しています。海外経済は、米国の不透明な通商政策、ユーロ圏の中核国であるドイツ製造業
の不振、中国経済の減速のほか、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など、点在する地政学リスクの影響により
先行き不透明な状況で推移しました。
段ボールの国内消費動向は、１－９月累計数量（速報値）では前年比100.2％とほぼ前年並みとなりました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、主力分野である食料品や住宅設備関連で堅調に推移したこ
とと、昨年７月からグループ化した旭段ボールの寄与によって前年比101.1％となりました。収益面においては、
前四半期までの原材料の先行負担による影響は残るものの、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定の効
果が現れてきました。
海外事業では、中国市場においては、中国の景気減速による影響を受けましたが、東南アジア市場における業績
の寄与によって、収益を確保することができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は407億74百万円(前年同期比106.1％)、営業損失４百万円
(前年同期は営業損失５億31百万円)、経常利益３億29百万円(前年同期は経常損失２億６百万円)および親会社株主
に帰属する四半期純利益87百万円(前年同期比23.5％)となりました。
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
① 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は436億30百万円(前年同期比106.1％)、セグメント損失(営業損失)は39百
万円(前年同期はセグメント損失５億18百万円)となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は２億92百万円(前年同期比99.4％)、セグメント利益(営業利益)は２億44
百万円(前年同期比100.0％)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し621億99百万円と
なりました。これは、主に投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少し268億41百万円とな
りました。これは、投資有価証券の含み益が減少したことにともない繰延税金負債が減少したことなどによるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円減少し353億57百万円と
なりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少などによるもの
であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,322,591 10,322,591 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
（各市場第二部）
計 10,322,591 10,322,591 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 434,400
普通株式 9,837,600
完全議決権株式（その他） 98,376 －
普通株式 50,591
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,322,591 － －
総株主の議決権 － 98,376 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が１株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
ダイナパック株式会 434,400 － 434,400 4.2
14番15号
社
計 － 434,400 － 434,400 4.2
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,636,803 1,922,685
現金及び預金
16,453,078 15,309,519
受取手形及び売掛金
964,672 1,011,420
商品及び製品
281,642 295,725
仕掛品
1,599,797 1,720,171
原材料及び貯蔵品
548,241 485,656
その他
△ 45,701 △ 50,032
貸倒引当金
21,438,533 20,695,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,358,220 17,603,126
建物及び構築物
△ 11,387,942 △ 11,713,412
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,970,278 5,889,713
機械装置及び運搬具 27,435,134 27,765,058
△ 21,439,628 △ 22,094,506
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,995,506 5,670,552
土地 8,774,842 8,958,230
2,904,085 3,420,937
その他
△ 2,290,131 △ 2,481,009
減価償却累計額
その他（純額） 613,953 939,928
21,354,580 21,458,424
有形固定資産合計
無形固定資産
136,427 421,313
のれん
484,715 271,469
その他
621,143 692,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,793,946 18,411,402
投資有価証券
69,506 87,269
繰延税金資産
867,501 857,181
その他
△ 13,909 △ 2,890
貸倒引当金
20,717,044 19,352,963
投資その他の資産合計
42,692,769 41,504,171
固定資産合計
64,131,302 62,199,317
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
14,665,160 14,346,985
支払手形及び買掛金
1,310,011 1,063,387
短期借入金
264,048 389,048
1年内返済予定の長期借入金
115,996 123,252
未払法人税等
176,965 453,623
賞与引当金
3,305,274 2,691,842
その他
19,837,456 19,068,139
流動負債合計
固定負債
303,165 926,454
長期借入金
4,512,809 4,084,876
繰延税金負債
2,259,009 2,352,525
退職給付に係る負債
415,168 409,439
その他
7,490,151 7,773,295
固定負債合計
27,327,608 26,841,435
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
8,936,408 8,512,502
利益剰余金
△ 961,353 △ 959,292
自己株式
28,961,735 28,539,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,202,235 7,321,015
その他有価証券評価差額金
△ 136,009 △ 323,090
為替換算調整勘定
△ 271,983 △ 229,759
退職給付に係る調整累計額
7,794,241 6,768,165
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,732 8,370
37,985 41,456
非支配株主持分
36,803,694 35,357,882
純資産合計
64,131,302 62,199,317
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 38,443,773 40,774,143
33,130,731 34,782,216
売上原価
5,313,041 5,991,927
売上総利益
5,844,099 5,996,386
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 531,057 △ 4,459
営業外収益
6,875 12,927
受取利息
220,241 258,474
受取配当金
5,543 －
為替差益
118,834 174,170
雑収入
351,494 445,571
営業外収益合計
営業外費用
6,418 16,219
支払利息
－ 58,152
為替差損
持分法による投資損失 10,110 4,782
10,624 32,376
雑損失
27,153 111,532
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 206,716 329,580
特別利益
84,953 －
固定資産売却益
1,075,812 －
投資有価証券売却益
1,160,765 －
特別利益合計
特別損失
※ 190,000
－
減損損失
4,503 －
固定資産売却損
22,711 －
固定資産除却損
－ 126,127
投資有価証券評価損
217,215 126,127
特別損失合計
736,833 203,452
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 270,155 167,993
95,065 △ 55,309
法人税等調整額
365,220 112,684
法人税等合計
371,612 90,768
四半期純利益
308 3,410
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 371,304 87,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
371,612 90,768
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,303,807 △ 881,158
その他有価証券評価差額金
△ 132,296 △ 187,080
為替換算調整勘定
47,958 42,224
退職給付に係る調整額
△ 3,388,144 △ 1,026,015
その他の包括利益合計
△ 3,016,531 △ 935,246
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,016,790 △ 938,718
親会社株主に係る四半期包括利益
258 3,471
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2019年４月１日付でGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、第２四半
期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務
諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間
を連結しております。
なお、当該連結子会社の2018年11月１日から2018年12月31日までの２カ月分の損益については、利益剰余金
の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
一部のＩＦＲＳ適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使
用権326,929千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて
記載しております。
また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり
ます。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
場所 セグメントの名称 用途 種類 減損損失
建物及び構築物
福島県福島市 包装材関連事業 事業用資産 190,000千円
機械装置及び運搬具
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産につ
いては主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資
産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減
損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割
り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 190,000千円
（内訳は建物及び構築物60,000千円、機械装置及び運搬具130,000千円)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,556,563千円 1,387,524千円
のれんの償却額 40,928千円 77,129千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月７日
普通株式 494,399 50 2017年12月31日 2018年３月５日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月６日
普通株式 494,362 50 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
(注)３
不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
38,176,734 267,038 38,443,773 － 38,443,773
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
2,944,444 27,540 2,971,984 △ 2,971,984 －
上高又は振替高
41,121,179 294,578 41,415,758 △ 2,971,984 38,443,773
計
セグメント利益又はセグメン
△ 518,309 244,404 △ 273,904 △ 257,152 △ 531,057
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△257,152千円には、主に事業セグメント間取引消去10,023千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△257,537千円および未実現利益消去△5,273千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「包装材関連事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている
事業所の事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては190,000千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材関連事業 (注)１
(注)３
不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
40,508,923 265,220 40,774,143 － 40,774,143
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
3,121,304 27,540 3,148,844 △ 3,148,844 －
上高又は振替高
43,630,227 292,760 43,922,988 △ 3,148,844 40,774,143
計
セグメント利益又はセグメン
△ 39,738 244,392 204,653 △ 209,112 △ 4,459
ト損失（△）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△209,112千円には、主に事業セグメント間取引消去12,774千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△209,667千円および未実現利益消去△6,990千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.
事業の内容 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、新・中期経営計画に掲げている海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでお
り、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え
段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためで
あります。
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の全株式を取得し
たためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日～2019年９月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 286,230千円
取得原価 286,230千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 91,755千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
382,799千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債
の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理
的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
主としてGRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がマレーシアにおいて営む段ボール事業の
購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大などのシナジー効果によって将来において期待さ
れる超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 37円55銭 ８円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
371,304 87,357
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
371,304 87,357
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,887 9,887
(2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円52銭 ８円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 8 7
（うち新株予約権） (8) (7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 沢 宏 光 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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