リオン株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 健 一
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 瀬 下 正 明
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 瀬 下 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 9,903,519 10,489,235 21,289,518
経常利益 (千円) 1,111,588 1,437,326 2,789,571
親会社株主に帰属する
(千円) 793,888 999,084 2,002,860
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 797,008 1,120,026 1,937,429
純資産額 (千円) 20,123,709 21,892,901 21,043,048
総資産額 (千円) 27,609,040 29,161,350 28,476,154
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.66 81.38 163.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.9 75.1 73.9
営業活動による
(千円) 972,575 1,679,657 1,664,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 436,640 △ 563,184 △ 756,658
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 306,748 △ 276,101 △ 532,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,117,814 5,103,885 4,263,903
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.74 44.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微
粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。なお、前年比較につきましては、前年同四半期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の収益水準が底堅く推移している一方で、米中間の貿
易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから、前年同四
半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上
回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上
回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
地震計は鉄道向けの高額案件を受注するなど堅調に推移したものの、騒音計の販売は好調であった前年同四半期
には及ばす、環境機器事業の売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。一方で、販管費が減少したことから、
営業利益は前年同四半期を上回りました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、その他の液中微粒子計
や気中微粒子計の販売は好調であった前年同四半期には及ばず、微粒子計測器事業全体では前年同四半期と比べて
減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,903 10,489 585 5.9
医療機器事業 5,802 6,483 681 11.7
環境機器事業 1,984 1,977 △7 △0.4
微粒子計測器事業 2,115 2,027 △88 △4.2
営業利益 1,057 1,399 342 32.4
医療機器事業 501 841 339 67.6
環境機器事業 57 126 69 121.3
微粒子計測器事業 498 432 △66 △13.3
経常利益 1,111 1,437 325 29.3
親会社株主に帰属する
793 999 205 25.8
四半期純利益
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて685百万円増加し、29,161百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金の減少727百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,159百万円、たな卸資産の増加262百万円があったこ
とによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、7,268百万円となりました。これは主に未払法人税等
の増加68百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少81百万円、退職給付に係る負債の減少116百万円があっ
たことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて849百万円増加し、21,892百万円となりました。これは主に利益剰余金
の増加728百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて839百万円増加し5,103百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べて707百万円増加し1,679百万円となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益を1,426百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて126百万円増加し563百万円となりました。これは主に定
期預金の増加321百万円、有形固定資産の取得のため191百万円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べて30百万円減少し、276百万円となりました。これは主に配
当金の支払いとして269百万円を支出したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は889百万円であります。なお、当社は2019年４月より、開発部門
の機動性を高めるため、事業部とＲ＆Ｄセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プ
ロジェクト制による開発体制へ移行しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,294,400 12,294,400
す。
市場第一部
計 12,294,400 12,294,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 12,294,400 ― 2,014,613 ― 2,438,112
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
(一財)小林理学研究所 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 3,130 25.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 827 6.74
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 599 4.88
銀行㈱（信託口）
リオン取引先持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 497 4.06
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C NON TREATY
5NT, UK 222 1.81
（常任代理人
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
リオン従業員持株会 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 212 1.73
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 210 1.71
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 200 1.63
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 173 1.41
銀行㈱（信託口５）
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
JERSEY U.S.A. 168 1.37
（常任代理人
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
計 － 6,242 50.85
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 827千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 598千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 173千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,272,100 122,721 ―
単元未満株式 普通株式 5,100 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,294,400 ― ―
総株主の議決権 ― 122,721 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国分寺市東元町
(自己保有株式)
17,200 ― 17,200 0.14
リオン株式会社
３丁目20番41号
計 ― 17,200 ― 17,200 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,545,593 5,704,765
※2 6,280,947
受取手形及び売掛金 5,553,647
※1 5,059,011 ※1 5,321,709
たな卸資産
その他 328,273 364,284
△ 11,714 △ 9,119
貸倒引当金
流動資産合計 16,202,112 16,935,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,882,621 1,892,816
土地 5,967,194 5,967,194
1,349,966 1,334,036
その他（純額）
有形固定資産合計 9,199,782 9,194,047
無形固定資産 626,287 567,344
投資その他の資産
その他 2,456,772 2,472,870
△ 8,800 △ 8,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,447,972 2,464,670
固定資産合計 12,274,041 12,226,062
資産合計 28,476,154 29,161,350
負債の部
流動負債
※2 1,712,008
支払手形及び買掛金 1,630,084
未払法人税等 332,504 401,239
未払費用 272,681 261,680
賞与引当金 1,017,092 971,363
製品保証引当金 168,024 174,512
返品調整引当金 47,390 53,069
162,551 150,771
その他
流動負債合計 3,712,253 3,642,722
固定負債
退職給付に係る負債 2,166,588 2,050,211
1,554,263 1,575,514
その他
固定負債合計 3,720,851 3,625,726
負債合計 7,433,105 7,268,448
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,014,613 2,014,613
資本剰余金 2,438,112 2,438,112
利益剰余金 13,018,739 13,747,725
△ 10,302 △ 10,377
自己株式
株主資本合計 17,461,163 18,190,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 460,585 587,065
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
△ 155,768 △ 161,305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,581,884 3,702,827
純資産合計 21,043,048 21,892,901
負債純資産合計 28,476,154 29,161,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,903,519 10,489,235
4,562,389 4,853,487
売上原価
売上総利益 5,341,129 5,635,747
※ 4,283,459 ※ 4,235,814
販売費及び一般管理費
営業利益 1,057,670 1,399,933
営業外収益
受取利息 2,790 2,783
受取配当金 17,998 16,007
受取家賃 24,122 24,915
30,568 23,365
その他
営業外収益合計 75,480 67,072
営業外費用
支払利息 892 874
為替差損 - 8,221
支払手数料 15,840 16,874
4,830 3,709
その他
営業外費用合計 21,562 29,679
経常利益 1,111,588 1,437,326
特別利益
- 30
固定資産売却益
特別利益合計 - 30
特別損失
固定資産除却損 6,374 10,639
4,322 -
リース解約損
特別損失合計 10,696 10,639
税金等調整前四半期純利益 1,100,891 1,426,717
法人税、住民税及び事業税
235,163 390,272
71,840 37,361
法人税等調整額
法人税等合計 307,003 427,633
四半期純利益 793,888 999,084
親会社株主に帰属する四半期純利益 793,888 999,084
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 793,888 999,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,114 126,479
△ 4,994 △ 5,537
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,120 120,942
四半期包括利益 797,008 1,120,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 797,008 1,120,026
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,100,891 1,426,717
減価償却費 334,429 342,597
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,461 △ 3,194
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,062 △ 45,729
製品保証引当金の増減額（△は減少） 139 6,488
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 2,709 5,678
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 140,538 △ 124,357
受取利息及び受取配当金 △ 20,788 △ 18,791
支払利息 892 874
為替差損益（△は益） △ 174 4,284
有形固定資産除売却損益（△は益） 6,374 10,608
売上債権の増減額（△は増加） 981,217 727,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 613,645 △ 262,697
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,584 △ 81,923
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,171 △ 17,332
118,349 12,573
その他
小計 1,517,157 1,983,696
利息及び配当金の受取額
20,788 18,373
利息の支払額 △ 880 △ 874
△ 564,489 △ 321,537
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 972,575 1,679,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 13,216 △ 321,690
有形固定資産の取得による支出 △ 305,092 △ 191,262
有形固定資産の売却による収入 20 70
無形固定資産の取得による支出 △ 140,046 △ 64,134
△ 4,737 13,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436,640 △ 563,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 56,250 -
配当金の支払額 △ 245,509 △ 269,583
△ 4,988 △ 6,518
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306,748 △ 276,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 174 △ 389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 229,361 839,981
現金及び現金同等物の期首残高 3,888,452 4,263,903
※ 4,117,814 ※ 5,103,885
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
製品 2,171,557 千円 2,291,217 千円
仕掛品 850,438 千円 946,164 千円
原材料及び貯蔵品 2,037,016 千円 2,084,328 千円
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 182,562千円 ―
支払手形 8,650千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 1,223,428 千円 1,246,629 千円
賞与引当金繰入額 430,409 千円 461,514 千円
退職給付費用 70,787 千円 73,816 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,396 千円 △ 3,194 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,399,684千円 5,704,765千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △281,870千円 △600,880千円
現金及び現金同等物 4,117,814千円 5,103,885千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 245,545 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月22日
普通株式 220,990 18 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 270,098 22 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 245,543 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,802,579 1,984,967 2,115,972 9,903,519 ― 9,903,519
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,802,579 1,984,967 2,115,972 9,903,519 ― 9,903,519
セグメント利益 501,762 57,245 498,662 1,057,670 ― 1,057,670
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,483,934 1,977,551 2,027,748 10,489,235 ― 10,489,235
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,483,934 1,977,551 2,027,748 10,489,235 ― 10,489,235
セグメント利益 841,133 126,660 432,138 1,399,933 ― 1,399,933
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立さ
せ、微粒子計測器事業部を新設いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来
の「医療機器事業」、「環境機器事業」の２区分から、「医療機器事業」、「環境機器事業」、「微粒子計測器事
業」の３区分へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
64円66銭 81円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 793,888 999,084
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
793,888 999,084
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,277 12,277
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月21日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 245,543千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 栄 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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