株式会社エイジア 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社エイジア(E05513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社エイジア
【英訳名】 AZIA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美濃 和男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】 03(6672)6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目20番9号
【電話番号】 03(6672)6788
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 藤田 雅志
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 780,093 881,459 1,703,758
(千円) 152,053 189,655 370,407
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 98,938 128,020 129,827
期)純利益
(千円) 88,440 108,202 102,765
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,445,165 1,397,239 1,364,856
純資産額
(千円) 1,738,281 1,739,598 1,688,113
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.31 32.34 32.29
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 24.30 - 32.28
(当期)純利益金額
(%) 82.7 79.9 80.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 3,347 192,442 209,934
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,532 △ 46,173 △ 217,959
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,735 △ 79,902 △ 268,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 790,367 911,564 845,188
(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
14.41 19.98
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。そのため、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を
自己株式数に含めて算定しております。
4. 第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さ
が増すなかで景気下振れリスクが懸念され、国内景気指数も悪化が懸念されました。当社グループの主力顧客であ
るEC事業者の市場環境は堅調に推移し、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は18兆
円と前年比9.0%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.43
ポイント上昇して6.22%となりました。(経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基
盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①第2四半期売上高として10期連続増収・ストック売上比率81.4%
当第2四半期連結累計期間は、売上高が881百万円(前期比13.0%増)となり10期連続で増収いたしました。
後述のとおりクラウドサービスが好調に推移し、大幅に伸長したことが主な要因です。ストック性の売上である
クラウドサービスの伸長に伴いストック売上比率も81.4%となり、前年同期の81.0%から0.4ポイント増加いた
しました。
②営業利益が対前期比18.2%増・過去最高益を更新
当社は当第2四半期連結累計期間の営業利益が181百万円と前期比18.2%増加し、ほぼ計画通り着地し過去最
高益を更新いたしました。特にアプリケーション事業の成長によりコンサルティング事業やEC事業の損失分を吸
収し増益いたしました。
③クラウドサービス(ASP・SaaS) が前期比18.8%増と大幅に伸長
※1
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が
長年強化をしてきたサービスです。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランであ
る「SaaS」に大きく分かれます。
当第2四半期連結累計期間では、SaaSにおいて大型案件が前倒しで進捗したことや月額売上の積上げが計画を
上回る水準で進んだことにより、SaaS初期売上が前期比35.0%増、SaaS月額売上が16.7%増と増加いたしまし
た。
(単位:千円)
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
417,338 450,570 535,456
クラウドサービス売上高
+43,843 +33,232 +84,886
前期比増減額
+11.7% +7.9% +18.8%
前期比増減率
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高881,459千円(前年同四半期比13.0%
増)、営業利益181,278千円(前年同四半期比18.2%増)、経常利益189,655千円(前年同四半期比24.7%増)、親会社
株主に帰属する四半期純利益128,020千円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第2四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比18.8%増となり大幅に伸長
いたしました。一方ライセンス販売は、通常期末に納品となる大型案件が多い状況の中で、前年同期は約35百万
円の大型案件が発生したことの反動により前期比19.8%減少しました。
また、製品開発においては、主力のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップ開発
に加え、LINEの料金プランが変更となることによりLINE公式アカウントを保有する企業はこれまでの一斉配信が
コスト的に大きく負担増となり、LINEユーザー毎の購買履歴や属性に応じて必要な人にだけ適切なメッセージを
配信するパーソナライズ配信の需要が高まることを見越し、パーソナライズLINEメッセージ配信システム
「WEBCAS taLk」の機能追加開発を推進してまいりました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は671,969千円(前年同期比10.4%増)、売上高総利益率71.1
%(前年同期比3.5ポイント増)となりました。
②コンサルティング事業
子会社FUCAで推進してきた大型Web制作案件の受注が一巡しデザインサービスは前期比微増にとどまりまし
た。一方、メールコンテンツの定期案件がいくつか顧客都合により終了するなどしたため、新規案件の獲得へ向
けて営業活動を強化しておりますが9月までの売上計上には至らずコンサルティングサービスが約20%と大幅に
減少しました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は134,239千円(前年同期比10.4%減)、売上高総利益率
15.3%(前年同期比0.9ポイント増)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリ
ケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続して
いく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は8,205千円(前年同期比12.0%増)、売上高総利益率
31.1%(前年同期比29.1ポイント減)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハ
ウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年9月1日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)
がセグメント対象となります。
当第2四半期連結累計期間においては、春物の繁忙期となる4月は順調に推移したものの、ゴールデンウィー
クの10連休がゴールデンウィーク後の消費に想定以上に影響したことや天候不良による影響により販売状況が振
るいませんでした。
その結果、EC事業の売上高は67,045千円(前年同期比372.7%増)、売上高総利益率は40.5%(前年同期比
12.7ポイント減)となりました。
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セグメント別売上高及び売上高総利益率
2019年3月期 2020年3月期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
金額・利益率 構成比 金額・利益率 構成比
608,831 78.1 %
売上高(千円) 671,969 76.2%
アプリケーション事業
67.6 % -
71.1 % -
売上高総利益率
149,751 19.2 %
売上高(千円) 134,239 15.2%
コンサルティング事業
14.4 % -
15.3% -
売上高総利益率
売上高(千円) 7,326 0.9 % 8,205 0.9%
オーダーメイド開発事業
60.2 % -
31.1% -
売上高総利益率
14,183 1.8%
売上高(千円) 67,045 7.6%
EC事業
53.2% -
40.5% -
売上高総利益率
780,093 100.0%
売上高(千円) 881,459 100.0%
合計
57.0% -
59.9% -
売上高総利益率
※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユー
ザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理
やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
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(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,484千円増加し、1,739,598千円(前連結
会計年度末比3.0%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が66,175千円増加したことにより41,011千円増加いたしま
した。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が5,036千円減少し、無形固定資産が36,304千円増加し、投
資その他の資産が20,794千円減少したことにより10,473千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,101千円増加し、342,358千円(前連結
会計年度末比5.9%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ買掛金が6,937千円減少した一方で、前受収益が17,306千円、賞与引当金
が14,729千円増加したことにより13,559千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ株主優待引当金が4,866千円増加したことにより5,541千円増加いたしまし
た。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,383千円増加し、1,397,239千円(前連
結会計年度末比2.4%増)となりました。これは、剰余金の配当80,588千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属
する四半期純利益128,020千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
に比べて66,375千円増加し、911,564千円(前連結会計年度末比7.9%増)となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、192,442千円(前年同四半期連結累計期間に
営業活動の結果支払われた資金3,347千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益
180,810千円、売上債権の増減額50,056千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額53,255千
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、46,173千円(前年同四半期連結累計期間
に投資活動の結果支払われた資金157,532千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支
出37,617千円、有形固定資産の取得による支出7,476千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、79,902千円(前年同四半期連結累計期間
に財務活動の結果支払われた資金170,735千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額79,902千円による
ものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,468千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの 研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,504,000
計 18,504,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,412,400 4,412,400
普通株式
市場第一部 100株
4,412,400 4,412,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(株) (株) (千円)
(千円)
2019年7月1日~
- 4,412,400 - 322,420 - 697
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 273,200 6.79
株式会社(信託口)
PETERBOROUGH COURT 1
BNY GCM CLIENT ACC
33 FLEET STREET LOND
OUNT JPRD AC ISG
ON EC4A 2BB UNITED KI
191,011 4.74
(FE-AC)
NGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 115,500 2.87
会社(信託口)
東京都港区六本木1丁目6-1 112,400 2.79
株式会社SBI証券
111,300 2.76
西田 徹 東京都世田谷区
100,300 2.49
美濃和男 東京都目黒区
43 BOULEVARD ROYAL L
KBL EPB S.A. 10770
-2955 LUXEMBOURG
4 96,300 2.39
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 74,000 1.84
株式会社(信託口5)
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(株式付与ESOP信託口・ 東京都港区浜松町2丁目11-3 68,884 1.71
75960口)
J.P.Morgan Securi
ties plc 25 Bank Street Canar
Director Andrew y Wharf London UK
66,838 1.66
J.Cox (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング)
(常任代理人JPモルガン証券株式
会社)
- 1,209,733 30.05
計
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(注)1. 上記のほか、自己株式が386,105株あります。
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75960口)が所有する当社株式68,884株
は自己株式には加算しておりません。
3.当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の信託業務の株式数
については、当社として把握することができないため記載しておりません。
4.2019年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(%)
(株)
0.13
みずほ証券株式会社 5,700
アセットマネジメントOne
7.81
344,400
株式会社
7.93
計 350,100
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 386,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,024,200 40,242 -
普通株式
一単元(100株)
2,200 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
4,412,400 - -
発行済株式総数
- 40,242 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式68,800株(議決権の数688
個)が含まれており、単元未満株式(84株)については、単元未満株式の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区西五反田
386,000 - 386,000 8.75
株式会社エイジア
七丁目20番9号
- 386,000 - 386,000 8.75
計
(注)上記には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式68,800株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
758,666 824,842
現金及び預金
246,536 196,261
受取手形及び売掛金
11,627 13,786
商品及び製品
20,344 17,529
仕掛品
654 1,377
貯蔵品
86,521 86,771
預け金
44,532 69,326
その他
1,168,885 1,209,896
流動資産合計
固定資産
118,603 113,566
有形固定資産
無形固定資産
19,085 16,925
のれん
55,209 93,674
その他
無形固定資産合計 74,294 110,599
投資その他の資産
200,421 172,496
投資有価証券
80,107 90,629
繰延税金資産
45,801 42,409
その他
326,330 305,536
投資その他の資産合計
519,228 529,702
固定資産合計
1,688,113 1,739,598
資産合計
負債の部
流動負債
24,917 17,979
買掛金
59,071 60,592
未払法人税等
15,004 8,995
預り金
60,728 78,035
前受収益
26,080 40,810
賞与引当金
89,059 82,008
その他
274,862 288,422
流動負債合計
固定負債
26,830 29,464
株式給付引当金
9,613 7,610
長期前受収益
11,951 11,995
資産除去債務
- 4,866
株主優待引当金
48,395 53,936
固定負債合計
323,257 342,358
負債合計
純資産の部
株主資本
322,420 322,420
資本金
366,572 366,572
資本剰余金
899,342 948,322
利益剰余金
△ 319,523 △ 316,336
自己株式
1,268,811 1,320,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,151 69,339
その他有価証券評価差額金
△ 530 -
為替換算調整勘定
88,620 69,339
その他の包括利益累計額合計
7,423 6,921
非支配株主持分
1,364,856 1,397,239
純資産合計
1,688,113 1,739,598
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 780,093 881,459
335,296 353,593
売上原価
444,796 527,865
売上総利益
※ 291,418 ※ 346,586
販売費及び一般管理費
153,378 181,278
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
678 1,141
受取配当金
- 831
持分法による投資利益
164 200
未払配当金除斥益
- 5,773
助成金収入
31 481
その他
881 8,434
営業外収益合計
営業外費用
1,631 -
持分法による投資損失
49 -
為替差損
- 57
雑損失
525 -
その他
2,207 57
営業外費用合計
152,053 189,655
経常利益
特別損失
20 -
固定資産除却損
1,822 -
投資有価証券評価損
- 4,014
関係会社株式売却損
- 4,829
株式報酬費用
1,842 8,844
特別損失合計
150,210 180,810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,622 55,105
4,278 △ 1,778
法人税等調整額
50,900 53,327
法人税等合計
99,309 127,483
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
371 △ 537
に帰属する四半期純損失(△)
98,938 128,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
99,309 127,483
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,722 △ 19,812
その他有価証券評価差額金
△ 145 530
為替換算調整勘定
△ 10,868 △ 19,281
その他の包括利益合計
88,440 108,202
四半期包括利益
(内訳)
88,069 108,740
親会社株主に係る四半期包括利益
371 △ 538
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,210 180,810
税金等調整前四半期純利益
18,865 15,923
減価償却費
1,644 2,160
のれん償却額
2,380 8,940
株式報酬費用
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,219 14,729
株主優待引当金の増減額(△は減少) - 4,866
△ 679 △ 1,147
受取利息及び受取配当金
株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,946 5,820
- △ 5,773
助成金収入
持分法による投資損益(△は益) 1,631 △ 831
投資有価証券評価損益(△は益) 1,822 -
関係会社株式売却損益(△は益) - 4,014
20 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 41,296 50,056
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,473 △ 66
仕入債務の増減額(△は減少) 7,683 △ 6,957
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 26,184 △ 29,388
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 6,724 △ 2,986
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 36,384 563
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 2,670 △ 2,002
61 43
その他
72,580 238,776
小計
利息及び配当金の受取額 679 1,147
- 5,773
助成金の受取額
△ 76,608 △ 53,255
法人税等の支払額
△ 3,347 192,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,924 △ 7,476
有形固定資産の取得による支出
△ 42,037 △ 37,617
無形固定資産の取得による支出
△ 33,000 -
事業譲受による支出
△ 42,570 -
有価証券の取得による支出
- △ 182
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △ 1,097
支出
- 200
その他
△ 157,532 △ 46,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 96,346 -
自己株式の取得による支出
△ 74,389 △ 79,902
配当金の支払額
△ 170,735 △ 79,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 331,698 66,375
1,122,066 845,188
現金及び現金同等物の期首残高
※ 790,367 ※ 911,564
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 83,512 千円 90,080 千円
11,781 16,808
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 690,367千円 824,842千円
預け金 100,000 86,721
現金及び現金同等物 790,367 911,564
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年5月23日
普通株式 74,678 18 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役 会
(注)2018年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESO
P信託口)が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年8月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式70,000株を96,346千円で取得、同取締役
会決議に基づき、2018年9月14日に自己株式70,000株を消却しました。主にこれらの影響により、前第2四半
期連結会計期間末における自己株式は457,646株、266,452千円となりました。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月22日
普通株式 80,588 20 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役 会
(注)2019年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESO
P信託口)が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アプリケー コンサルティ オーダーメイ
EC事業
ション事業 ング事業 ド開発事業
売上高
608,831 149,751 7,326 14,183 780,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - - -
高
608,831 149,751 7,326 14,183 780,093
計
セグメント利益又は損失(△) 281,666 3,491 2,989 △ 2,148 285,999
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 285,999
全社費用(注) △132,621
四半期連結損益計算書の営業利益 153,378
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、2018年9月に当該子会社におい
て、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加し
ております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「EC事業」においてベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業譲受けにより、のれんが発生しております。当
該事象によるのれんの発生額は21,606千円、第2四半期連結会計期間末における「EC事業」ののれんの残高
は、21,246千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アプリケー コンサルティ オーダーメイ
EC事業
ション事業 ング事業 ド開発事業
売上高
671,969 134,239 8,205 67,045 881,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- - - - -
高
671,969 134,239 8,205 67,045 881,459
計
セグメント利益又は損失(△) 332,148 △ 5,214 1,600 △ 6,827 321,707
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 321,707
全社費用(注) △140,428
四半期連結損益計算書の営業利益 181,278
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 24円31銭 32円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
98,938 128,020
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
98,938 128,020
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,069,501 3,958,353
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円30銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 1,573 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1.当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。そのため、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を
自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連
結累計期間72,969株、当第2四半期連結累計期間69,398株であります。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社エイジア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジ
アの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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