株式会社ＳＩＧ 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＳＩＧ(E34031)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ＳＩＧ
【英訳名】 SIG Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 純生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番１号
【電話番号】 03-5213-4580
【事務連絡者氏名】 専務取締役 八田 英伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,972,288 2,032,473 4,226,577
売上高
（千円） 128,138 130,597 348,015
経常利益
（千円） 87,128 88,492 254,939
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 488,224 499,862 492,724
資本金
（株） 1,838,700 5,769,780 5,623,260
発行済株式総数
（千円） 1,177,597 1,361,671 1,354,408
純資産額
（千円） 1,972,438 2,095,825 2,190,810
総資産額
（円） 16.62 15.61 46.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.38 14.86 43.73
（当期）純利益
（円） － 11.00 17.00
１株当たり配当額
（％） 59.7 65.0 61.8
自己資本比率
（千円） 36,660 104,557 124,287
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 51,980 △ 26,033 △ 20,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 175,110 △ 116,982 144,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,110,681 1,160,533 1,198,992
（期末）残高
第28期 第29期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 12.26 11.78
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
５．当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第28期第２四半
期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第28期第２四半期会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、新規上場日から第28期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第28期の１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。 また、第29期第２四半期累計期間の
１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当５円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、事業の内容についての重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内の経済状況は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに、雇用・所得環
境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。また世界経済は米中貿易摩擦長期化等の不安定な国際情勢等
の要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、人手不足を背景とした合理化・省力化への投資などを中心に企業の設備投資は引き続
き堅調であり、当社が事業を展開する情報サービス産業においては、クラウド・AI・IoTといった新しい分野で
の需要拡大が継続しております。
このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域にお
いて堅調な推移を見せた一方、上期売上予定であった案件が、下期売上予定の大型案件に変更された影響によ
り、当第２四半期累計期間の経営成績において、売上高は2,032,473千円（前年同四半期比3.1％増）に、営業利
益は133,852千円（同9.4％減）に留まりました。なお、 東京証券取引所市場第二部への 市場変更に伴い発生した
営業外費用11,000千円により、経常利益は130,597千円（同1.9％増）、四半期純利益は88,492千円（同1.6％
増）となりました。
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末の流動資産は1,845,769千円であり、前事業年度末に比べ110,547千円減少しました。
主な要因は、下期191,365千円の売上予定大型案件等の影響により仕掛品が77,451千円増加した一方、現金及び
預金が38,458千円、売掛金が151,852千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は250,056千円であり、前事業年度末に比べ15,563千円増加しました。主
な要因は、有形固定資産が11,404千円、敷金が5,620千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末の流動負債は629,124千円であり、前事業年度末に比べ84,904千円減少しました。主
な要因は、買掛金が28,912千円、未払金が39,515千円、未払消費税等が18,658千円減少したことによるものであ
ります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は105,030千円であり、前事業年度末に比べ17,341千円減少しました。主
な要因は、退職給付引当金が3,685千円増加した一方、長期借入金が16,250千円減少したことによるものであり
ます。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末の純資産は1,361,671千円であり、前事業年度末に比べ7,262千円増加しました。主な
要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,137千円増加した一方、利益剰余金が7,013千円減少したことによる
ものであります。
なお、自己資本比率は65.0％（前事業年度末は61.8％）となっております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
38,458千円減少し、1,160,533千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 次のとおり であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は104,557千円（前年同期は36,660千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益130,597千円、売上債権の減少162,040千円等があった一方、たな卸資産の増加77,973千円、
仕入債務の減少28,912千円、法人税等の支払額39,019千円等によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26,033千円（前年同期は51,980千円の支出）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出14,301千円、敷金の差入による支出7,779千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は116,982千円（前年同期は175,110千円の獲得）となりました。これは主に、
株式の発行による収入14,275千円があった一方、長期借入金の返済による支出16,250千円、上場関連費用の支出
15,000千円、配当金の支払額95,505千円等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,500,000
普通株式
19,500,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019年11月12日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,769,780 5,769,780
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。
単元株式数は100株
であります。
計 5,769,780 5,769,780 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
2019年９月30日 146,520 5,769,780 7,137 499,862 7,137 360,816
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ＩＧカンパニー 東京都港区港南2-5-3 1,962,000 34.03
589,200 10.22
石川 純生 東京都新宿区
273,840 4.75
八田 英伸 東京都台東区
東京都中央区京橋2-9-2 216,000 3.74
株式会社ぬ利彦
東京都新宿区新宿4-3-23 182,160 3.16
株式会社リログループ
169,200 2.93
迫田 敏子 東京都新宿区
東京都江東区永代2-37-28 156,000 2.70
株式会社テプコシステムズ
茨城県水戸市城南2-1-20 120,000 2.08
株式会社オフィスエムエスイー
118,080 2.04
井上 享 埼玉県所沢市
114,240 1.98
藤岡 昭行 大阪府堺市北区
－ 3,900,720 67.66
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,200
普通株式
完全議決株式であり、
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 5,761,800 57,618
普通株式 となる株式でありま
す。
単元株式数は100株であ
ります。
2,780 － －
単元未満株式 普通株式
5,769,780 － －
発行済株式総数
－ 57,618 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区九段北
株式会社ＳＩＧ 5,200 － 5,200 0.09
四丁目２番１号
－ 5,200 － 5,200 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,238,992 1,200,533
現金及び預金
668,432 516,579
売掛金
19,776 9,623
電子記録債権
3,433 3,949
商品
1,101 78,552
仕掛品
24,996 36,606
その他
△ 415 △ 75
貸倒引当金
1,956,317 1,845,769
流動資産合計
固定資産
35,380 46,785
有形固定資産
35,510 34,434
無形固定資産
投資その他の資産
173,936 178,836
その他
△ 10,334 △ 10,000
貸倒引当金
163,602 168,836
投資その他の資産合計
234,492 250,056
固定資産合計
2,190,810 2,095,825
資産合計
負債の部
流動負債
250,778 221,866
買掛金
32,084 32,084
1年内返済予定の長期借入金
80,370 40,855
未払金
53,614 54,206
未払法人税等
110,631 113,562
賞与引当金
186,549 166,549
その他
714,029 629,124
流動負債合計
固定負債
45,002 28,752
長期借入金
67,873 71,559
退職給付引当金
9,496 4,719
その他
122,371 105,030
固定負債合計
836,401 734,154
負債合計
純資産の部
株主資本
492,724 499,862
資本金
353,678 360,816
資本剰余金
508,043 501,030
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
1,354,408 1,361,671
株主資本合計
1,354,408 1,361,671
純資産合計
2,190,810 2,095,825
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,972,288 2,032,473
売上高
1,523,311 1,563,455
売上原価
448,976 469,018
売上総利益
販売費及び一般管理費
99,510 114,419
給料及び手当
18,976 20,747
賞与及び賞与引当金繰入額
1,751 1,995
退職給付費用
5,304 6,377
減価償却費
△ 6,326 △ 640
貸倒引当金繰入額
182,047 192,265
その他
301,263 335,165
販売費及び一般管理費合計
147,713 133,852
営業利益
営業外収益
▶ 5
受取利息
340 8,360
助成金収入
－ 67
その他
344 8,434
営業外収益合計
営業外費用
928 398
支払利息
16,863 11,000
上場関連費用
2,126 290
その他
19,919 11,688
営業外費用合計
128,138 130,597
経常利益
128,138 130,597
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,988 41,870
△ 978 234
法人税等調整額
41,010 42,105
法人税等合計
87,128 88,492
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,138 130,597
税引前四半期純利益
7,535 10,574
減価償却費
16,863 11,000
上場関連費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,326 △ 674
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,937 2,930
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,872 3,685
△ ▶ △ 5
受取利息及び受取配当金
928 398
支払利息
△ 340 △ 8,360
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 14,908 162,040
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,468 △ 77,973
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,638 △ 28,912
△ 16,256 △ 69,691
その他
113,150 135,608
小計
▶ 5
利息及び配当金の受取額
△ 930 △ 398
利息の支払額
340 8,360
助成金の受取額
△ 75,903 △ 39,019
法人税等の支払額
36,660 104,557
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,300 －
定期預金の預入による支出
△ 740 △ 14,301
有形固定資産の取得による支出
△ 13,684 △ 5,488
無形固定資産の取得による支出
△ 292 △ 7,779
敷金の差入による支出
38 1,535
敷金の回収による収入
△ 51,980 △ 26,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
80,000 －
長期借入れによる収入
△ 22,850 △ 16,250
長期借入金の返済による支出
△ 16,000 －
社債の償還による支出
356,824 14,275
株式の発行による収入
△ 19,325 △ 15,000
上場関連費用の支出
－ △ 95,505
配当金の支払額
△ 3,538 △ 4,502
その他
175,110 △ 116,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,790 △ 38,458
950,890 1,198,992
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,110,681 ※ 1,160,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,187,981千円 1,200,533千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △77,300 △40,000
現金及び現金同等物 1,110,681 1,160,533
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、2018年６月20日を払
込期日とする公募増資による新株式150,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増
加しております。
また、2018年７月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による
新株式44,700株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,124千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が488,224千円、資本準備金が349,177千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 95,505 17 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 63,409 11 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円62銭 15円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 87,128 88,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 87,128 88,492
普通株式の期中平均株式数（株） 5,241,333 5,667,300
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円38銭 14円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 424,170 285,927
（うち新株予約権（株）） （424,170） （285,927）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
２．当社は、2018年６月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前第２四半期累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）当期中間配当
2019年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 63,409千円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ＳＩＧ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表 に対する経営者の責任
経営者の 責任は 、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の 責任 は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビュー においては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の 結論
当監査法人が実施した 四半期レビュー において、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と 当監査法人 又は 業務執行社員との 間には 、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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