株式会社ファイバーゲート 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファイバーゲート |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ファイバーゲート
【英訳名】 Fibergate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪又 將哲
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南一条西八丁目10-3
【電話番号】 011(204)6121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 濱渦 隆文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年6月30日
(千円) 1,293,956 1,730,954 5,446,396
売上高
(千円) 298,595 381,960 886,999
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 189,467 245,417 550,888
期)純利益
(千円) 189,606 245,420 550,680
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,569,751 2,242,812 1,981,638
純資産額
(千円) 4,317,683 5,639,085 5,311,858
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.95 12.44 28.80
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 9.27 11.93 26.89
(当期)純利益金額
(%) 36.36 39.77 37.31
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2019年9月1日付で普通株式1株
につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を
算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書(2019年9月27日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「経営成績に関する説明」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説明
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、
Internet of Things
IoT ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組
み。
人工知能となり、計算機による知的な情報処理システムの設計や
Artificial Intelligence
AI
実現に関する専門分野という意味になります。
Information and
ICT 情報通信技術
Communication Technology
(1)経営成績の状況 (単位:千円)
1株当たり
親会社株主に
四半期純利益金額
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
(円、銭)
四半期純利益
1,730,954 389,214 381,960 245,417 12.44
2020年6月期 第1四半期
1,293,956 304,494 298,595 189,467 9.95
2019年6月期 第1四半期
436,998 84,720 83,364 55,949 2.49
前年同期比
33.8% 27.8% 27.9% 29.5% 25.0%
増減率
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消
費は持ち直しの動きが見られインバウンド需要の後押し等により、景気は回復基調を維持しておりますが、慢性的な
企業の人手不足は深刻化し、相次ぐ自然災害等、また、アメリカの保護主義政策による米中貿易戦争に代表される地
政学的リスクの高まり、各国株式市場の不安定さに加えて、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリ
スクもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループを取り巻く通信サービス事業におきましては、IoT、AIなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ
様々な分野でICTの活用が進む一方、スマートフォンやタブレット端末の普及が加速し、インターネット利用人口普
及率が高い水準を維持している中、2019年6月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,217万回線(前期比1.0%増)
と増加が続いており、(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」)市場
の成長基調は継続していることに加えIoT向けの需要が今後も増加していくことが想定されるため、サイバー攻撃な
どへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。
このような市場環境の下当社は、当第1四半期連結累計期間においては『Forward to "Alternative Carrier"』の
スローガンを掲げ、引き続き当社グループの事業拡大に努め、市場への認知度・信用力の向上を実現するとともに、
商品・サービスの開発と顧客基盤の拡大に注力いたしました。Wi-Fiサービスの継続としては、ソフトウェアの要件
定義、開発から運用・工事、施工管理及びアフターメンテナンスまでをトータルにサービスすることで、安定したイ
ンターネット環境を提供する回線品質まで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、顧客に最大のメ
リットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。
また、2019年11月6日の『新製品「FG Home IoT」リリースのお知らせ』にて開示いたしましたとおり、当社は
ホームIoT事業「FG Home IoT」を展開していくこととし、その第一弾としてスマートロックデバイス「FG Lock」お
よび居室内センサーボックス「FG Smart Sensor」を開発いたしました。集合住宅をはじめ一戸建てやオフィス等に
容易に導入いただけるスマートロックシステムとして、2020年春より提供する予定であります。
各セグメントにつきましては、集合住宅向けインターネット接続サービス(レジデンスWi-Fi事業)は、マンショ
ンのストック戸数(建築済み建物戸数)が近年継続して増加傾向にあることに加え、高速ブロードバンド環境導入に
よる資産価値、不動産の差別化・高付加価値化等による入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに
より、市場規模はさらに拡大することが予想されています。
また、店舗や各施設への(フリーWi-Fi事業)環境導入数は継続的に増加しており、引き続き商店街や交通機関、
観光施設等への導入の他、設備投資の増加による消費者が負担する通信利用料抑制の動きも進んでおり、屋内外とも
に通信キャリアとの契約パケット量を消費しないフリーWi-Fi環境の需要も増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,730,954千円(前年同期比33.8%増)、営業利益
389,214千円(前年同期比27.8%増)、経常利益381,960千円(前年同期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益245,417千円(前年同期比29.5%増)となりました。当第1四半期連結累計期間は、事業規模が前第1四半期
連結累計期間を上回る結果となりました。
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当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計算書計上額
レジデンス フリー
計
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
-
売上高 1,368,315 362,639 1,730,954 1,730,954
セグメント利益 441,400 111,541 552,942 △163,727 389,214
レジデンスWi-Fi事業におきましては、消費税法改正の駆け込み需要を含めた小規模賃貸住宅向けの新規サービ
ス導入と継続サービス提供数が活発に推移した結果、契約総数は2019年6月期末207,021戸から2019年9月末
226,513戸に増加し、売上高1,368,315千円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益441,400千円(前年同期比
31.2%増)となりました。
フリーWi-Fi事業におきましては、引き続き商店街や交通機関、観光施設等への導入の他、通信機器販売の受注
も増加した結果、契約総数は2019年6月期末62,712AP(アクセスポイント)から2019年9月末66,644APに増加し、
売上高362,639千円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益111,541千円(前年同期比7.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度末 増減
当第1四半期連結会計期間末
総資産 (千円)
5,311,858 5,639,085 6.2%
純資産 (千円)
1,981,380 2,242,812 13.2%
自己資本比率 (%) 39.77
37.31 25.8%
1株当たり純資産 (円)
101.03 113.32 12.2%
借入金の残高 (千円)
1,619,490 1,881,206 16.2%
社債の残高 (千円) 570,000
710,000 △19.7%
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ327,226千円増加し5,639,085千円と
なりました。これは、流動資産が13,221千円増加し、固定資産が314,686千円増加したこと等によるものでありま
す。
流動資産の増加は、現金及び預金が203,518千円減少したものの、たな卸資産の増加40,153千円及び売掛金の増
加169,828千円等によるものであり、固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の工具、器具及び備品の増加
332,216千円等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ66,052千円増加し3,396,272千円となりました。これは、社債
(1年内償還予定含む)が140,000千円が減少したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加261,716千円
等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ261,174千円増加し2,242,812千円となりました。これは、利益
剰余金の増加245,269千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更 はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,834千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
79,100,000
普通株式
79,100,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
19,792,600 19,792,600 (市場第一部)
普通株式
ります。
札幌証券取引所
19,792,600 19,792,600 - -
計
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2. 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストッ
ク・オプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日~
88,900 9,896,300 8,001 434,897 8,001 341,147
2019年9月30日
(注)1
2019年9月1日
9,896,300 19,792,600 - 434,897 - 341,147
(注)2
(注)1. 第4回新株予約権( ストック・オプション )の権利行使により、発行済株式総数は88,900株増加し、資本金
及び資本準備金がそれぞれ8,001千円増加しております。
2.2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施いたしました。これにより発行済株式総数
は、9,896,300株増加し19,792,600株となっております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,805,300 98,053 -
普通株式
2,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
9,807,400 - -
発行済株式総数
- 98,053 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が20株含まれております。
2.2019年8月9日開催の取締役会決議により、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記株式数につきましては、株式分割前の所有株式数を記載しております。
3.第4回新株予約権( ストック・オプション )の権利行使により、本書提出日現在発行済株式総数は88,900株増
加し、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施いたしました。これにより発行済株式総
数は、9,896,300株増加し、19,792,600株となっております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己株式保有) 札幌市中央区南一
100 - 100 0.00
株式会社ファイバーゲート 条西八丁目10-3
計 - 100 - 100 0.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,058,574 855,056
現金及び預金
993,170 1,162,999
売掛金
255,561 296,451
商品
13,413 12,776
仕掛品
390 291
貯蔵品
33,923 39,958
前払費用
1,095 1,610
その他
△ 5,051 △ 4,845
貸倒引当金
2,351,078 2,364,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,540 10,595
工具、器具及び備品(純額) 2,755,856 3,088,073
リース資産(純額) 40,302 31,102
- 4,540
建設仮勘定
2,806,699 3,134,311
有形固定資産合計
無形固定資産
54,860 54,758
ソフトウエア
6,560 6,662
ソフトウエア仮勘定
61,421 61,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,223 38,311
敷金
46,605 31,948
繰延税金資産
283 1,592
破産更生債権等
3,869 5,313
その他
△ 283 △ 2,392
貸倒引当金
87,698 74,773
投資その他の資産合計
2,955,819 3,270,505
固定資産合計
繰延資産
4,960 4,279
社債発行費
4,960 4,279
繰延資産合計
5,311,858 5,639,085
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年6月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
320,139 473,914
買掛金
280,000 250,000
1年内償還予定の社債
476,941 538,214
1年内返済予定の長期借入金
31,306 23,503
リース債務
211,786 180,868
未払金
14,090 10,208
未払費用
258,640 127,342
未払法人税等
27,708 16,705
賞与引当金
- 2,572
株主優待引当金
86,369 61,189
その他
1,706,982 1,684,518
流動負債合計
固定負債
430,000 320,000
社債
1,142,549 1,342,992
長期借入金
17,862 13,524
リース債務
17,100 17,400
退職給付に係る負債
15,725 17,837
その他
1,623,237 1,711,753
固定負債合計
3,330,220 3,396,272
負債合計
純資産の部
株主資本
426,896 434,897
資本金
344,454 352,455
資本剰余金
1,211,413 1,456,683
利益剰余金
△ 234 △ 334
自己株式
1,982,530 2,243,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 892 △ 889
為替換算調整勘定
△ 892 △ 889
その他の包括利益累計額合計
1,981,638 2,242,812
純資産合計
5,311,858 5,639,085
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,293,956 1,730,954
売上高
535,029 710,316
売上原価
758,926 1,020,638
売上総利益
454,432 631,423
販売費及び一般管理費
304,494 389,214
営業利益
営業外収益
716 30
受取利息
798 -
為替差益
206 56
その他
1,721 86
営業外収益合計
営業外費用
5,516 4,492
支払利息
- 657
為替差損
- 500
上場関連費用
2,103 1,690
その他
7,620 7,341
営業外費用合計
298,595 381,960
経常利益
特別損失
3,263 4,128
固定資産除却損
3,263 4,128
特別損失合計
295,332 377,831
税金等調整前四半期純利益
100,340 117,905
法人税、住民税及び事業税
5,524 14,508
法人税等調整額
105,864 132,414
法人税等合計
189,467 245,417
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
189,467 245,417
親会社株主に帰属する四半期純利益
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株式会社ファイバーゲート(E33839)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
189,467 245,417
四半期純利益
その他の包括利益
138 2
為替換算調整勘定
138 2
その他の包括利益合計
189,606 245,420
四半期包括利益
(内訳)
189,606 245,420
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
減価償却費 130,365千円 168,144千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
レジデンス フリー
計
(注)2
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
売上高
956,763 337,192 1,293,956 - 1,293,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
956,763 337,192 1,293,956 - 1,293,956
計
336,403 104,138 440,542 △ 136,047 304,494
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△136,047千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
レジデンス フリー
計
(注)2
Wi-Fi事業 Wi-Fi事業
売上高
1,368,315 362,639 1,730,954 - 1,730,954
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,368,315 362,639 1,730,954 - 1,730,954
計
441,400 111,541 552,942 △ 163,727 389,214
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△163,727千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 9円95銭 12円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 189,467 245,417
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
189,467 245,417
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,047,600 19,735,900
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 9円27銭 11円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 1,384,615 831,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2019年9月1日付で普通株式1株につ
き2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ファイバーゲート
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファイバーゲートの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年7月1日
から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連
結子会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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