株式会社キャリアインデックス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社キャリアインデックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社キャリアインデックス
【英訳名】 CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板倉 広高
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目8番1号
【電話番号】 03-5434-7730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目8番1号
【電話番号】 03-5434-7730(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,203,717 1,148,714 2,357,087
売上高
(千円) 456,593 144,405 778,559
経常利益
(千円) 290,728 92,130 483,036
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 394,803 395,473 395,462
資本金
(株) 20,892,000 20,966,400 20,965,200
発行済株式総数
(千円) 2,526,501 2,602,279 2,720,126
純資産額
(千円) 2,966,504 2,928,659 3,172,144
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.92 4.41 23.11
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 13.85 4.41 23.01
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 85.17 88.86 85.75
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 197,124 89,925 430,254
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 32,237 △ 153,527 △ 64,038
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 50,810 △ 209,978 △ 49,502
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,410,713 2,339,769 2,613,350
(期末)残高
第14期 第15期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 7.06 1.81
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4.当社は、2018年7月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2019年6月28日提出の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、企業業績や雇
用・所得情勢の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題 な
どにより世界経済の不確実性が依然として高いことや 国内各地で発生した自然災害の影響等により 先行きについて
は 引き続き 不透明な状況となっております。
雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年9月の有効求人倍率は1.57倍と高い水準を維持しており
ます。
インターネット関連業界におきましては、「2018年 日本の広告費」(株式会社電通 2019年2月28日発表)によ
りますと、大規模プラットフォーマーを中心に、自社プラットフォームを保有している媒体社が運用型広告の機能
拡充と共に広告販売に注力した結果、インターネット広告媒体費は前年比118.6%の1兆4,480億円となり、継続して
拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、顧客とのパートナーシップの強化、新規顧客の開拓及びユーザー獲
得の拡大を図るとともに、新規事業の拡大に注力してまいりました。
a.財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産残高は2,928百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金の減少273百万円、投資有価証券の増加150百万円、売掛金の減少108百万円によるも
のです。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は326百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少しました。
これは主に、未払法人税等の減少111百万円、未払金の減少13百万円によるものです。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は2,602百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加92百万円、自己株式の増加210百万円によるものです。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は1,148百万円(前年同四半期比4.6%減)となりました。また、営業利益は144百
万円(同68.4%減)、経常利益は144百万円(同68.4%減)、四半期純利益は92百万円(同68.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ273百万円
減少し、2,339百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、89百万円(前年同四半期は197百万円の獲得)となりました。これは主に、税引
前四半期純利益144百万円、売上債権の減少108百万円の収入、未払金の減少36百万円、法人税等の支払160百万円の
支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、153百万円(前年同四半期は32百万円の支出)となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出が150百万円あったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は209百万円(前年同四半期は50百万円の支出)となりました。これは主に、自己株
式の取得による210百万円の支出があったことによるものであります。
(3 )経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
76,800,000
普通株式
76,800,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
20,966,400 20,966,400
普通株式
市場第一部 であります。
単元株式数は100株でありま
す。
20,966,400 20,966,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 減額 高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
1,200 20,966,400 395,473 353,473
10 10
2019年9月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
12,331 59.98
板倉 広高 東京都世田谷区
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 903 4.39
(証券投資信託口)
672 3.27
齊藤 慶介 神奈川県鎌倉市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 311 1.51
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 300 1.46
株式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
6,ROUTE DE TREVES,L-2633
S.A.1300003
238 1.16
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
(常任代理人)株式会社みずほ銀行
決済営業部 (東京都港区港南2-15-1)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 189 0.92
1585 BROADWAY NEWYORK, NEW YORK 100
MORGAN STANLEY & CO.LLC
36, U.S.A. 162 0.79
(常任代理人)モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社 (東京都千代田区大手町1-9-7)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 157 0.77
(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行決済事業部
東京都世田谷区玉川1-14-1 147 0.72
楽天証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 147 0.72
株式会社(信託口5)
- 15,561 75.69
計
(注)2019年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 アセットマネジメントOne
株式会社 が2019年6月14日現在で以下の株式を所有している旨、2019年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書の変更報告書において、 インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社が2019年8月30日現在で以下
の株式を所有している旨が、それぞれ記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,054千株
株券等保有割合 5. 03 %
大量保有者 インベスコ・アセット・マネジメント 株式会社
住所 東京都港区六本木6-10-1
保有株券等の数 株式 1,040千株
株券等保有割合 4.96 %
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 407,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,556,200 205,562
普通株式 単元株式数100株
2,600 - -
単元未満株式 普通株式
20,966,400 - -
発行済株式総数
- 205,562 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社キャリアイン 東京都目黒区下目黒
407,600 - 407,600 1.94
デックス 一丁目8番1号
- 407,600 - 407,600 1.94
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
2,613,350 2,339,769
現金及び預金
326,504 218,066
売掛金
15,911 13,350
前払費用
8,538 -
未収消費税等
17,866 16,923
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
2,982,136 2,588,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 3,091 2,634
1,963 4,727
工具、器具及び備品(純額)
5,054 7,362
有形固定資産合計
無形固定資産
39,576 53,020
ソフトウエア
38,141 29,665
のれん
42,673 39,220
顧客関連資産
120,391 121,906
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,000 168,359
投資有価証券
12,527 12,218
敷金
28,300 28,300
会員権
5,733 2,436
長期前払費用
64,561 211,314
投資その他の資産合計
190,007 340,583
固定資産合計
3,172,144 2,928,659
資産合計
負債の部
流動負債
6,576 8,714
買掛金
246,368 232,556
未払金
16,778 15,172
未払費用
169,154 57,540
未払法人税等
- 647
未払消費税等
4,667 5,945
前受金
預り金 6,072 3,466
64 0
その他
449,681 324,044
流動負債合計
固定負債
2,335 2,335
繰延税金負債
固定負債合計 2,335 2,335
452,017 326,380
負債合計
純資産の部
株主資本
395,462 395,473
資本金
353,587 353,598
資本剰余金
1,971,544 2,063,675
利益剰余金
△ 467 △ 210,467
自己株式
2,720,126 2,602,279
株主資本合計
2,720,126 2,602,279
純資産合計
3,172,144 2,928,659
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,203,717 1,148,714
売上高
47,468 64,471
売上原価
1,156,248 1,084,243
売上総利益
※ 699,566 ※ 939,888
販売費及び一般管理費
456,682 144,354
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
- 0
為替差益
- 37
雑収入
11 50
営業外収益合計
営業外費用
99 -
為替差損
99 -
営業外費用合計
456,593 144,405
経常利益
456,593 144,405
税引前四半期純利益
165,864 52,274
法人税等
290,728 92,130
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
456,593 144,405
税引前四半期純利益
7,552 10,022
減価償却費
8,475 8,475
のれん償却額
389 309
敷金償却額
△ 11 △ 12
受取利息
売上債権の増減額(△は増加) 50,610 108,437
仕入債務の増減額(△は減少) 3,530 2,137
未払金の増減額(△は減少) △ 19,861 △ 36,118
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 53,078 647
未収消費税等の増減額(△は増加) - 8,538
△ 71,467 3,803
その他
382,733 250,647
小計
利息及び配当金の受取額 11 12
△ 185,619 △ 160,734
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 197,124 89,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 150,359
投資有価証券の取得による支出
△ 465 △ 3,167
有形固定資産の取得による支出
△ 31,692 -
無形固定資産の取得による支出
△ 80 -
敷金の差入による支出
△ 32,237 △ 153,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 21
株式の発行による収入
△ 50,802 △ 0
配当金の支払額
△ 28 △ 210,000
自己株式の取得による支出
△ 50,810 △ 209,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 114,077 △ 273,580
2,296,636 2,613,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,410,713 ※ 2,339,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
広告宣伝費 502,570 千円 714,930 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,410,713千円 2,339,769千円
現金及び現金同等物 2,410,713 2,339,769
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月21日
普通株式 52 5 2018年3月31日 2018年6月13日 利益剰余金
取締役会
(注)1.1株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当5円でありま
す。
2.当社は、2018年7月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1
株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本 の金額の著しい変動
当社は、2019年8月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、
当第2四半期累計期間において自己株式が210,000千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式が
210,467千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎 は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 13.92円 4.41円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 290,728 92,130
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 290,728 92,130
普通株式の期中平均株式数(株) 20,887,585 20,867,908
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 13.85円 4.41円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整金額(千円) - -
普通株式増加数(株) 104,475 30,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2018年7月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
事業の譲受
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡
契約を締結致しました。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称
株式会社リブセンス
② 譲り受ける事業の内容
成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」
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③ 事業の譲受の理由
当社は、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出による事業ポート
フォリオ拡大により、企業価値の向上を図ることを目的としております。
④ 企業結合日
2019年12月1日
⑤ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 譲り受ける 事業の取得原価
1,750百万円
(3) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社キャリアインデックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日高 真理子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡部 誠 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャ
リアインデックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第15期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年10月17日開催の取締役会において、株式会社リブセンス
からDOOR賃貸事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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