スズキ株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 財務本部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 常務役員 東京支店長 赤 間 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,929,434 1,755,446 3,871,496
経常利益 (百万円) 232,304 139,487 379,530
親会社株主に帰属する
(百万円) 136,183 79,303 178,759
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 120,630 43,252 177,928
純資産額 (百万円) 1,675,728 1,722,231 1,715,914
総資産額 (百万円) 3,222,754 3,278,578 3,401,970
１株当たり四半期
(円) 306.35 171.90 395.26
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 305.18 171.88 395.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 43.2 40.9
営業活動による
(百万円) 224,110 106,672 383,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 160,256 △ 99,088 △ 250,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 242,512 △ 41,009 △ 256,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 423,552 431,966 473,097
四半期末(期末)残高
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 112.56 84.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社の特定子会社であったSuzuki Finance Europe B.V.は、現地の法令に従い必要な手続きが完了し、2019年６
月11日付で清算が結了したことにより、当社の特定子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外していま
す。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社131社及び関連会社31社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中貿易問題を中心に世界経
済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化
が長期化しており、政府の各種政策による今後の回復が待たれる状況にあります。
日本におきましては、景気は緩やかな回復を続けていますが、今後、消費増税の影響や米中貿易問題の影響
等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、国内での検査体制再構築による減産の影響、およびインド
での四輪全体市場低迷による販売減少の影響により、第１四半期連結累計期間から引き続き減収減益となりまし
た。
具体的な経営成績ですが、連結売上高は1兆7,554億円と前年同期に比べ1,740億円（9.0％）減少しました。利
益面では、営業利益は1,186億円と前年同期に比べ799億円（40.2％）減少、経常利益は1,395億円と前年同期に比
べ928億円（40.0％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は793億円と前年同期に比べ569億円（41.8％）減
少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、売上高は国内での検査体制再構築による減産の影響に加え、インド、パキスタン
での販売減少や為替円高の影響により1兆5,814億円と前年同期に比べ1,799億円（10.2％）減少しました。営
業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により1,061億円と前年同期に比べ794億円（42.8％）減少
しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインドでの販売増加等により1,265億円と前年同期に比べ2億円
（0.2％）増加しました。営業利益は昨年９月より稼働を開始した浜松工場の減価償却費負担やインドネシア
の損益悪化等により17億円と前年同期に比べ23億円（56.8％）減少しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は475億
円と前年同期に比べ57億円（13.6％）増加、営業利益は108億円と前年同期に比べ18億円（20.2％）増加しま
した。
所在地別につきましては、日本およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で663億
円と前年同期に比べ194億円（22.7％）減少、アジアで263億円と前年同期に比べ686億円（72.3％）減少しまし
た。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産3兆2,786億円（前期末比1,234億円減）、負債の部は1兆
5,563億円（前期末比1,297億円減）、純資産の部は1兆7,222億円（前期末比63億円増）となりました。自己資本
比率は43.2％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
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(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い1,067億円の増加
（前年同期は2,241億円の資金増加）に留まりました。投資活動では991億円の資金を使用（前年同期は1,603億円
の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは76億円の増加（前年同期は638億円の資金増加）とな
りました。財務活動では410億円の資金が減少（前年同期は2,425億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は4,320億円となり、前期末に比べ411億円
減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、719億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
2019年８月28日、トヨタ自動車㈱と資本提携に関する合意書を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 491,067,800 491,067,800
です。
市場第一部
計 491,067,800 491,067,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2019年８月８日 18,700 491,067,800 41 138,202 41 144,552
(注) 2019年７月22日開催の取締役会の決議により、2019年８月８日を払込期日として譲渡制限付株式報酬
としての新株式18,700株を発行しました。
(1) 募集株式の払込金額 １株につき4,400円
(2) 払込金額の総額 82,280,000円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 41,140,000円
(4) 増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 41,140,000円
(5) 譲渡制限期間 2019年８月８日～2022年８月７日
株式の割り当ての対象者及びその人
(6) 取締役（社外取締役を除く。）６名 18,700株
数並びに割り当てる株式の数
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 42,109 9.13
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 23,555 5.11
株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 17,961 3.89
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 16,000 3.47
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY10017,
ジェーピー モルガン チェース バン
UNITED STATES OF AMERICA
ク 380055
13,223 2.87
(常任代理人)
(常任代理人)
東京都港区港南2-15-1品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業部
ティＡ棟
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 13,000 2.82
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 12,100 2.62
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111
(常任代理人)
10,083 2.19
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 カストディ業
東京都中央区日本橋3-11-1
務部
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
10286, U.S.A.
ン 140042
(常任代理人) 8,039 1.74
(常任代理人)
東京都港区港南2-15-1品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業部
ティＡ棟
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 7,761 1.68
計 － 163,836 35.51
(注) １ 上記の他、当社が保有している自己株式29,651千株があります。
２ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、2018年２月21日付で提出された大量保有報告書
（変更報告書）によると、2018年２月15日現在で30,270千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞ
れの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(千株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 7,051 1.44
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ.
6,424 1.31
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
5,527 1.13
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
4,645 0.95
(BlackRock Advisers, LLC)
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
1,810 0.37
(BlackRock (Luxembourg)S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
1,664 0.34
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
1,013 0.21
(BlackRock Investment Management LLC)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッ
ド
951 0.19
(BlackRock Investment Management（UK）Limited)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
591 0.12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
589 0.12
(BlackRock Fund Managers Limited)
計 30,270 6.16
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が７千株含まれています。
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３ 野村證券株式会社及びその共同保有者は、2018年９月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に
よると、2018年８月31日現在で26,024千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株
式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
野村證券株式会社 1,043 0.21
野村アセットマネジメント株式会社 21,130 4.30
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
3,849 0.78
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
計 26,024 5.27
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が2,819千株含まれています。
４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2018年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）によると、2018年12月14日現在で29,290千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社
の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 5,500 1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 12,654 2.58
日興アセットマネジメント株式会社 11,136 2.27
計 29,290 5.96
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が109千株含まれています。
５ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者は、2019年３月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）
によると、2019年３月15日現在で24,825千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有
株式数は以下のとおりですが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
株式会社みずほ銀行 3,000 0.61
アセットマネジメントOne株式会社 20,009 4.07
アセットマネジメントOneインターナショナル
981 0.20
(Asset Management One International Ltd.)
みずほ証券株式会社 835 0.17
計 24,825 5.06
６ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2019年８月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）によると、2019年７月29日現在で34,361千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の
所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称
(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
16,000 3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 10,093 2.06
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 5,287 1.08
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 2,978 0.61
計 34,361 7.00
上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が49千株含まれています。
７ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
が所有する当社株式は、信託業務に係る株式です。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 29,651,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,611,822 ―
461,182,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
86,500
発行済株式総数 491,067,800 ― ―
総株主の議決権 ― 4,611,822 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
46.6％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
29,651,900 ― 29,651,900 6.04
スズキ株式会社
300番地
静岡県湖西市鷲津
(相互保有株式)
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 29,799,100 ― 29,799,100 6.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役及び監査役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務役員 取締役常務役員
長尾 正彦 2019年９月１日
経営企画室長 人事担当 兼 経営企画室長
(2) 執行役員の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務役員 常務役員
堀 算伸 2019年９月１日
人事総務本部長 技術人事担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 509,717 504,357
受取手形及び売掛金 445,700 422,390
有価証券 189,046 119,427
商品及び製品 238,013 227,549
仕掛品 54,033 48,928
原材料及び貯蔵品 59,850 59,535
その他 131,075 133,535
△ 5,120 △ 2,728
貸倒引当金
流動資産合計 1,622,317 1,512,995
固定資産
有形固定資産 904,276 914,110
無形固定資産 2,288 1,716
投資その他の資産
投資有価証券 635,184 617,459
その他 238,476 232,853
貸倒引当金 △ 379 △ 408
△ 193 △ 150
投資損失引当金
投資その他の資産合計 873,088 849,754
固定資産合計 1,779,653 1,765,582
資産合計 3,401,970 3,278,578
負債の部
流動負債
買掛金 327,373 271,333
電子記録債務 71,532 60,388
短期借入金 157,653 149,595
未払法人税等 34,661 36,321
製品保証引当金 248,199 257,996
その他 500,241 441,388
流動負債合計 1,339,662 1,217,022
固定負債
新株予約権付社債 11,535 11,534
長期借入金 206,250 211,204
その他の引当金 16,744 17,145
退職給付に係る負債 82,813 69,711
29,049 29,728
その他
固定負債合計 346,393 339,324
負債合計 1,686,055 1,556,347
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,161 138,202
資本剰余金 143,965 144,006
利益剰余金 1,314,587 1,376,819
△ 113,963 △ 113,973
自己株式
株主資本合計 1,482,750 1,545,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,873 100,327
繰延ヘッジ損益 △ 219 △ 97
為替換算調整勘定 △ 164,544 △ 207,892
△ 21,369 △ 20,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 90,260 △ 128,054
新株予約権
115 115
非支配株主持分 323,309 305,116
純資産合計 1,715,914 1,722,231
負債純資産合計 3,401,970 3,278,578
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,929,434 1,755,446
売上原価 1,353,655 1,251,558
売上総利益 575,778 503,888
※ 377,324 ※ 385,282
販売費及び一般管理費
営業利益 198,454 118,606
営業外収益
受取利息 25,240 19,735
受取配当金 2,114 1,931
持分法による投資利益 1,752 2,898
11,975 4,764
その他
営業外収益合計 41,082 29,329
営業外費用
支払利息 2,046 2,424
為替差損 712 4,011
4,474 2,013
その他
営業外費用合計 7,232 8,448
経常利益 232,304 139,487
特別利益
固定資産売却益 1,349 516
83 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,433 523
特別損失
固定資産売却損 109 109
609 565
減損損失
特別損失合計 718 674
税金等調整前四半期純利益 233,018 139,335
法人税等 62,120 44,478
四半期純利益 170,898 94,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,714 15,554
親会社株主に帰属する四半期純利益 136,183 79,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 170,898 94,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,205 4,869
繰延ヘッジ損益 △ 745 8
為替換算調整勘定 △ 33,774 △ 56,028
退職給付に係る調整額 153 605
△ 6,694 △ 1,059
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 50,267 △ 51,604
四半期包括利益 120,630 43,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,335 41,477
非支配株主に係る四半期包括利益 18,295 1,775
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 233,018 139,335
減価償却費 64,155 78,397
減損損失 609 565
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 531 △ 2,265
製品保証引当金の増減額（△は減少） 17,999 10,252
受取利息及び受取配当金 △ 27,354 △ 21,666
支払利息 2,046 2,424
為替差損益（△は益） △ 1,056 2,509
持分法による投資損益（△は益） △ 1,752 △ 2,898
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,240 △ 406
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,128 15,489
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,856 2,291
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,229 △ 57,981
未払費用の増減額（△は減少） 2,927 △ 25,296
△ 21,315 △ 16,424
その他
小計 239,291 124,326
利息及び配当金の受取額
27,023 20,935
利息の支払額 △ 1,801 △ 2,322
△ 40,402 △ 36,267
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 224,110 106,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,466 △ 59,807
定期預金の払戻による収入 84,455 51,480
有価証券の取得による支出 △ 324,338 △ 400,548
有価証券の売却及び償還による収入 265,428 421,843
有形固定資産の取得による支出 △ 130,568 △ 128,663
24,233 16,605
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,256 △ 99,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,469 △ 11,303
長期借入れによる収入 34,196 35,013
長期借入金の返済による支出 △ 54,801 △ 27,537
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 △ 173,980 －
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
配当金の支払額 △ 19,431 △ 17,068
非支配株主への配当金の支払額 △ 21,034 △ 20,104
11 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242,512 △ 41,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,364 △ 7,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,294 △ 41,130
現金及び現金同等物の期首残高 600,846 473,097
※ 423,552 ※ 431,966
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の特定子会社であったSuzuki Finance Europe B.V.は、現地の法令に従い必要な手続きが完了し、2019年
６月11日付で清算が結了したことにより、当社の特定子会社に該当しないこととなり、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
在外関連会社及び在外販売会社他 732百万円 1,039百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメ
ントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 517 百万円 △ 2,346 百万円
退職給付費用 1,689 〃 2,262 〃
製造物賠償責任引当金繰入額 701 〃 122 〃
リサイクル引当金繰入額 981 〃 1,050 〃
製品保証引当金繰入額 10,734 〃 35,168 〃
研究開発費 71,803 〃 71,878 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 533,831百万円 504,357百万円
206,432 〃 119,427 〃
有価証券勘定
計
740,264百万円 623,784百万円
△110,279 〃 △72,390 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△206,432 〃 △119,427 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
423,552百万円 431,966百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
19,439 44.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月１日
2018年９月30日
普通株式 17,042 37.00 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 17,071 37.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
2019年９月30日
普通株式 17,072 37.00 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 1,761,345 126,268 41,819 1,929,434
セグメント利益 (注)１
185,478 4,017 8,957 198,454
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 1,581,453 126,471 47,521 1,755,446
セグメント利益 (注)１
106,105 1,734 10,766 118,606
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業他 船外機、電動車いす、住宅
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四半期報告書
(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
713,944 201,149 927,932 86,408 1,929,434 － 1,929,434
売上高
(2)所在地間の内部売上高
298,388 72,937 52,967 227 424,521 △424,521 －
又は振替高
計 1,012,333 274,086 980,899 86,635 2,353,955 △424,521 1,929,434
営業利益 85,710 9,168 94,962 3,366 193,207 5,247 198,454
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
1,755,446
696,546 212,225 755,093 91,581 1,755,446 －
売上高
(2)所在地間の内部売上高
△436,016
290,686 85,462 59,792 74 436,016 －
又は振替高
計 987,232 297,688 814,885 91,656 2,191,463 △436,016 1,755,446
営業利益 66,282 13,507 26,330 4,313 110,434 8,171 118,606
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 306円35銭 171円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
136,183 79,303
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
136,183 79,303
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
444,532,052 461,328,998
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 305円18銭 171円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株) 1,707,265 63,587
(うち、転換社債型新株予約権付社債)
(1,641,271) (－)
(うち、新株予約権)
(65,994) (63,587)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額………………………………17,072,385,710円
② １株当たりの金額……………………………………………37円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年11月29日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 間 昭 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 村 敬 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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