東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第114期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 村 直 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 清 水 秀 憲
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 38,407 41,047 103,676
経常利益又は経常損失（△) (百万円) △ 656 39 3,728
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 562 975 △ 231
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 463 707 691
純資産額 (百万円) 39,383 40,598 40,537
総資産額 (百万円) 81,845 82,242 89,813
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 110.90 192.38 △ 45.67
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 48.0 43.9
営業活動による
(百万円) 1,025 1,469 3,262
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,473 △ 937 △ 3,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 84 △ 2,233 △ 1,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,765 18,718 20,419
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.44 104.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第113期第２四半期連結累計期間及び第113期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が全体として高い水準を維持し、雇用・所得環境の改
善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米・中の貿易摩擦や緊迫する中東情勢によ
る世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に堅調に推移してい
るものの、原材料価格、人件費等の上昇の影響や企業間の熾烈な受注競争など、経営環境は引続き厳しい状況のもと
推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、51,173百万円（前
年同四半期連結累計期間比0.9％減少）となり、売上高は41,047百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％増加）と
なりました。
損益につきまして、営業損失は38百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失744百万円）、経常利益は39百万円
（前年同四半期連結累計期間、経常損失656百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円（前年同四半
期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純損失562百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は34,349百万円（前年同四半期連結累計期間比5.0％減少）となりまし
た。完成工事高は、24,224百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％増加）となり、セグメント損失は138百万円
（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失470百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は16,823百万円（前年同四半期連結累計期間比8.5％増加）、セグメン
ト利益は1,032百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益646百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、82,242百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,570百万円
の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が10,770百万円減少、未成工事支出金が5,058百万
円増加したこと等によります。
負債合計は、41,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,631百万円の減少となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金等が5,457百万円、未払法人税等が452百万円、独占禁止法関連損失引当金が3,269百万円、長期・
短期借入金が1,501百万円減少、未成工事受入金が4,234百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、40,598百万円となり、前連結会計年度末と比較して61百万円の増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益を975百万円計上し、株主配当金608百万円を支払ったことと、その他有価証券評価
差額が356百万円減少したこと等によります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、18,718百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少、未成工事受入金の増加が主な要因で、1,469百万円の収
入（前年同四半期連結累計期間、1,025百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、937百万円の支出（前年同四半
期連結累計期間、1,473百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、配当金の支払いが支出の主な要因で、2,233百
万円の支出（前年同四半期連結累計期間、84百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
計 19,104,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株) 内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,220,023 5,220,023
ります。
市場第一部
計 5,220,023 5,220,023 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 - 5,220 - 7,584 - 5,619
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 596 11.77
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 249 4.93
株式会社(信託口)
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３－１－１ 240 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 207 4.09
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 201 3.97
区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社)
東亜道路取引先持株会 東京都港区六本木７－３－７ 157 3.11
東亜道路従業員持株会 東京都港区六本木７－３－７ 143 2.83
山田 紘一郎 東京都中野区 140 2.76
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都 124 2.45
バンク、エヌ・エイ東京支店) 新宿区新宿６－27－30）
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿１－26－１ 120 2.37
株式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 120 2.37
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４－９－９ 120 2.37
計 － 2,421 47.77
(注)１ 当社は自己株式を151千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は2.91％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 596千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 249千株
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３ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社より2014年２月６日付で大量保有報告書（変更報告書）が関
東財務局長に提出され、2014年１月31日現在、共同保有で1,978千株を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 1,810 3.47
ント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・クリアリ アメリカ合衆国 11245
ング・コーポレーション
ニューヨーク州ブルックリン 168 0.32
（J.P.Morgan Clearing Corp.）
スリー・メトロ・テック・センター
計 ― 1,978 3.79
(注)当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併
合前の株式数を記載しております。
４ 2018年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資
顧問株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関３－２－１ 254 4.88
５ 三井住友信託銀行株式会社より2017年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2017年９月15日現在、共同保有で1,812千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,080 2.07
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝３－33－１ 121 0.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 611 1.17
計 ― 1,812 3.47
(注)当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、所有株式数は株式併
合前の株式数を記載しております。
６ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日付で公衆の縦覧に
供されている大量保有報告書及び変更報告書において、2019年６月14日現在、共同保有で425千株を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できておりませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 138 2.65
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 286 5.49
計 ― 425 8.15
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
151,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,186 ―
5,018,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
49,623
発行済株式総数 5,220,023 ― ―
総株主の議決権 ― 50,186 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権１個)及び20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 151,800 - 151,800 2.91
東亜道路工業株式会社
計 ― 151,800 - 151,800 2.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,419 18,718
※1 31,176 ※1 20,405
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 8,793 13,851
商品及び製品 711 634
仕掛品 154 83
材料貯蔵品 1,363 1,552
その他 1,601 2,045
△ 257 △ 232
貸倒引当金
流動資産合計 63,963 57,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,313 12,402
機械装置及び運搬具 26,176 26,543
土地 12,131 12,060
リース資産 823 738
建設仮勘定 1 62
その他 2,195 2,261
△ 32,969 △ 33,685
減価償却累計額
有形固定資産合計 20,672 20,383
無形固定資産
546 508
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 2,915
長期貸付金 299 292
退職給付に係る資産 190 376
繰延税金資産 248 263
その他 545 514
△ 78 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,631 4,291
固定資産合計 25,850 25,182
資産合計 89,813 82,242
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 26,117 ※1 20,660
支払手形・工事未払金等
短期借入金 3,303 2,915
1年内償還予定の社債 96 48
未払法人税等 805 353
未成工事受入金 5,647 9,881
完成工事補償引当金 48 48
工事損失引当金 72 126
独占禁止法関連損失引当金 3,269 -
2,980 2,201
その他
流動負債合計 42,341 36,235
固定負債
社債 60 60
長期借入金 4,450 3,336
繰延税金負債 574 232
再評価に係る繰延税金負債 1,062 1,046
退職給付に係る負債 436 418
資産除去債務 54 63
296 250
その他
固定負債合計 6,934 5,407
負債合計 49,275 41,643
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,957 6,962
利益剰余金 22,932 23,334
△ 363 △ 364
自己株式
株主資本合計 37,110 37,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739 1,383
土地再評価差額金 692 657
△ 119 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,312 1,999
非支配株主持分 1,115 1,082
純資産合計 40,537 40,598
負債純資産合計 89,813 82,242
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 38,407 41,047
35,496 37,428
売上原価
売上総利益 2,910 3,619
※1 3,654 ※1 3,657
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 744 △ 38
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
受取配当金 68 115
貸倒引当金戻入額 83 6
38 40
その他
営業外収益合計 195 166
営業外費用
支払利息 44 40
金融手数料 38 25
23 22
その他
営業外費用合計 106 88
経常利益又は経常損失（△） △ 656 39
特別利益
固定資産売却益 15 6
- 1,085
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 15 1,092
特別損失
固定資産売却損 - 0
25 30
固定資産除却損
特別損失合計 25 30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 666 1,101
純損失（△）
法人税等 △ 138 81
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 527 1,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 45
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 562 975
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 527 1,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △ 356
土地再評価差額金 - △ 35
23 78
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64 △ 312
四半期包括利益 △ 463 707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 497 662
非支配株主に係る四半期包括利益 34 45
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 666 1,101
半期純損失（△）
減価償却費 949 1,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 31
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 134 54
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
△ 136 △ 3,269
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 91
有形固定資産除却損 9 0
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 119
支払利息 44 40
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 13,169 10,770
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,917 △ 5,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 361 △ 40
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,749 △ 5,315
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 857 △ 488
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,592 4,234
△ 666 △ 791
その他
小計 2,100 2,084
利息及び配当金の受取額
73 119
利息の支払額 △ 43 △ 42
△ 1,104 △ 692
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,025 1,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,397 △ 895
有形固定資産の売却による収入 18 8
無形固定資産の取得による支出 △ 160 △ 20
投資有価証券の取得による支出 △ 45 △ 6
貸付けによる支出 △ 477 △ 554
貸付金の回収による収入 596 559
△ 6 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,473 △ 937
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 393 △ 107
長期借入れによる収入 2,400 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,400 △ 1,394
社債の償還による支出 △ 48 △ 48
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
配当金の支払額 △ 506 △ 608
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 19
△ 114 △ 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84 △ 2,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 532 △ 1,701
現金及び現金同等物の期首残高 22,298 20,419
※１ 21,765 ※１ 18,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 481百万円 －
支払手形 393百万円 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 1,760 百万円 1,752 百万円
退職給付費用 118 百万円 94 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 △ 22 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 21,765百万円 18,718百万円
現金及び現金同等物 21,765百万円 18,718百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 506 100 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 608 120 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 22,896 15,510 38,407
セグメント間の内部売上高
5 682 688
又は振替高
計 22,902 16,192 39,095
セグメント利益又は損失(△) △ 470 646 175
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 175
セグメント間取引消去 18
全社費用(注) △938
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △744
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 24,224 16,823 41,047
セグメント間の内部売上高
22 469 491
又は振替高
計 24,247 17,292 41,539
セグメント利益又は損失(△) △ 138 1,032 893
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 893
セグメント間取引消去 34
全社費用(注) △966
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △38
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△110円90銭 192円38銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期利益又は
△562 975
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半純損失 △562 975
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,069 5,068
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 太 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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