株式会社 マルタイ 四半期報告書 第57期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地1
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地1
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 4,006,051 3,949,219 8,251,154
売上高
(千円) 217,648 182,898 475,645
経常利益
(千円) 180,856 122,847 336,966
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金
(千株) 1,922 1,922 1,922
発行済株式総数
(千円) 7,737,159 7,814,536 7,775,111
純資産額
(千円) 9,638,980 9,523,350 9,702,319
総資産額
(円) 94.64 64.29 176.34
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 50.00
1株当たり配当額
(%) 80.3 82.1 80.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 181,890 89,517 642,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,227 △ 35,570 △ 14,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 95,664 △ 95,480 △ 95,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,376,360 2,796,448 2,837,982
(期末)残高
第56期 第57期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
40.53 39.62
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得環境の
改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中二国間の貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱
問題や日韓関係の悪化など海外経済の不確実性や政治リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いています。ま
た、個人消費は依然として力強さを欠き、景気回復を実感するには至っていない状況となっております。
食品業界におきましても、人件費や物流費の高騰などにより、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売に注力しておりますが、6月の製
品値上げの影響で売上が伸び悩んでおります。その結果、売上高は 3,949 百万円(前年同四半期比1.4%減)となり
ました。
また、損益面につきましては、 営業利益は 166百万円(前年同四半期比18.4%減)、経常利益は182百万円(前年
同四半期比16.0%減)、四半期純利益は122百万円(前年同四半期比32.1%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ178百万円減少しました。これは主に有価証券
が200百万円増加したものの、現金及び預金が235百万円、減価償却等により有形固定資産が117百万円減少したこ
と等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ218百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が118百万円、未払
金が49百万円、未払法人税等が21百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ41百万円
減少し、資金残高は2,796百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は89百万円となり、前年同四半期と比べ92百万円減少しました。これは主に売上
債権の増減額が109百万円増加したものの、仕入債務の増減額が103百万円、たな卸資産の増減額が62百万円減少
したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35百万円となり、前年同四半期と比べ20百万円増加しました。これは主に有形
固定資産の取得による支出が19百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 1,922,000 - 1,989,630 - 1,989,711
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
福岡市博多区千代一丁目17-1 641 33.54
西部瓦斯株式会社
東京都港区赤坂三丁目5-2サンヨー
385 20.15
サンヨー食品株式会社
赤坂ビル
福岡市中央区天神二丁目13-1 83 4.36
株式会社福岡銀行
東京都台東区台東一丁目5-1 61 3.22
凸版印刷株式会社
福岡県小郡市干潟892-1 51 2.71
丸東産業株式会社
東京都港区南青山七丁目4-20 43 2.29
株式会社シマ・クリエイティブハウス
大陽製粉株式会社 福岡市中央区那の津四丁目2-22 41 2.19
福岡市中央区大名二丁目12-1 38 2.01
株式会社福岡中央銀行
37 1.94
藤田喜代子 福岡市南区
東京都品川区東五反田二丁目18-1 34 1.79
日本トーカンパッケージ株式会社
- 1,417 74.20
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,908,500 19,085 -
普通株式
2,400 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,922,000 - -
発行済株式総数
- 19,085 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
式数の割合(%)
福岡市西区今宿青木
11,100 - 11,100 0.58
株式会社マルタイ
1042番地1
- 11,100 - 11,100 0.58
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,037,982 802,448
現金及び預金
1,988,421 1,891,391
受取手形及び売掛金
1,800,000 2,000,000
有価証券
188,959 226,494
商品及び製品
39,293 48,125
仕掛品
46,705 76,349
原材料及び貯蔵品
151,871 121,048
その他
5,253,234 5,165,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,663,036 1,618,922
機械及び装置(純額) 541,376 464,790
1,255,079 1,255,079
土地
- 13,041
建設仮勘定
136,121 125,808
その他(純額)
3,595,613 3,477,642
有形固定資産合計
無形固定資産 15,141 15,378
投資その他の資産
737,848 756,735
投資有価証券
100,480 107,736
その他
838,329 864,471
投資その他の資産合計
4,449,084 4,357,492
固定資産合計
9,702,319 9,523,350
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
911,348 792,954
支払手形及び買掛金
427,146 377,813
未払金
105,379 83,869
未払法人税等
54,492 76,799
賞与引当金
106,699 62,187
その他
1,605,066 1,393,623
流動負債合計
固定負債
99,616 96,187
繰延税金負債
130,880 136,739
退職給付引当金
44,592 38,809
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
39,273 35,676
その他
322,141 315,190
固定負債合計
1,927,208 1,708,814
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
3,596,469 3,623,772
利益剰余金
△ 32,247 △ 32,247
自己株式
7,543,563 7,570,866
株主資本合計
評価・換算差額等
231,547 243,669
その他有価証券評価差額金
231,547 243,669
評価・換算差額等合計
7,775,111 7,814,536
純資産合計
9,702,319 9,523,350
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
4,006,051 3,949,219
売上高
2,306,356 2,220,240
売上原価
1,699,694 1,728,978
売上総利益
※ 1,495,184 ※ 1,562,029
販売費及び一般管理費
204,509 166,949
営業利益
営業外収益
291 331
受取利息
6,546 7,540
受取配当金
1,140 3,240
助成金収入
5,364 4,978
その他
13,343 16,091
営業外収益合計
営業外費用
110 -
支払利息
- 80
障害者雇用納付金
92 62
その他
203 142
営業外費用合計
217,648 182,898
経常利益
特別損失
- 131
固定資産除却損
- 131
特別損失合計
217,648 182,766
税引前四半期純利益
43,288 68,217
法人税、住民税及び事業税
△ 6,496 △ 8,297
法人税等調整額
36,792 59,919
法人税等合計
180,856 122,847
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
217,648 182,766
税引前四半期純利益
150,682 142,959
減価償却費
210 159
長期前払費用償却額
2,033 1,574
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,583 22,307
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 22,575 △ 18,375
退職給付引当金の増減額(△は減少) 7,001 5,858
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,915 △ 5,782
△ 6,838 △ 7,872
受取利息及び受取配当金
110 -
支払利息
- 131
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,769 97,030
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 13,413 △ 76,011
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,777 △ 118,394
未払金の増減額(△は減少) △ 68,386 △ 40,273
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 20,293 △ 16,742
△ 14,889 7,612
その他
228,241 176,948
小計
△ 46,350 △ 87,430
法人税等の支払額
181,890 89,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
△ 6 △ 203
従業員に対する長期貸付けによる支出
282 161
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 1,762 △ 1,896
投資有価証券の取得による支出
△ 13,598 △ 33,402
有形固定資産の取得による支出
△ 996 △ 2,100
無形固定資産の取得による支出
6,854 7,868
利息及び配当金の受取額
△ 15,227 △ 35,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 110 -
利息の支払額
△ 59 -
自己株式の取得による支出
△ 95,493 △ 95,480
配当金の支払額
△ 95,664 △ 95,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 70,998 △ 41,534
2,305,361 2,837,982
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,376,360 ※ 2,796,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販促費 637,282 千円 682,817 千円
193,086 181,479
給料手当及び賞与
40,203 39,549
賞与引当金繰入額
4,376 5,048
役員退職慰労引当金繰入額
6,371 7,569
退職給付費用
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 882,360千円 802,448千円
有価証券勘定 1,500,000 2,000,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 2,376,360 2,796,448
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 95,546 50 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 95,544 50 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 94円64銭 64円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 180,856 122,847
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 180,856 122,847
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,910 1,910
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタ
イの2019年4月1日から2020年3月31日までの第57期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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