北野建設株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 北野建設株式会社
【英訳名】 KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】 長野県長野市県町524番地
【電話番号】 026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】 03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 塚田 美一
【縦覧に供する場所】 北野建設株式会社 東京本社
（東京都中央区銀座１丁目９番２号）
北野建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 40,797,087 27,152,043 77,945,780
売上高
（千円） 3,285,905 1,166,914 4,712,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,200,125 747,755 2,751,136
期）純利益
（千円） 2,234,553 640,986 2,432,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,659,400 33,583,401 33,660,921
純資産額
（千円） 63,172,475 55,023,310 58,423,604
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 370.92 118.95 474.30
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.1 60.2 56.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 7,569,080 4,917,470 4,837,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 74,225 △ 3,962,533 △ 686,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,398,184 △ 722,232 △ 2,599,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,324,167 9,950,918 9,792,421
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年 自令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年
９月30日 ９月30日
164.51 61.98
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 平成30年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定
し、１株 当 たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結累計期間末における資産の残高は550億23百万円（前期末比5.8％減）となり、前連結会計年度
末に比べ34億円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるも
の です。
（負債の部）
当第２四半期連結累計期間末における負債の残高は214億39百万円（前期末比13.4％減）となり、前連結会計年
度末に比べ33億22百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少による
ものです。
（純資産の部）
当第２四半期連結累計期間末における純資産の残高は335億83百万円（前期末比0.2％減）となり、前連結会計年
度末に比べ77百万円の減少となりました。主な要因としましては、「自己株式」の取得及び「その他有価証券評価
差額金」の減 少によるものです。
ロ．経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、生産・設備投資、公共投資が堅調に推移し雇用情勢も改善傾
向にあったことから企業収益は高位に推移しております。一方、今後の実体経済の不確実性を懸念し企業の業況判
断は慎重さが増しつつあります。10月１日に消費税率引き上げが実施されその影響も注視されております。
当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、受注面の競争が激化し始めており、更に技
術労働者の慢性的な不足状況も引き続いているなど、様々なリスク要因が存在しているため経営環境は依然として
予断を許さぬ状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高及び各段階利益は、前
年同期比でそれぞれ減収、減益となりましたが、事業計画策定当初に想定した範囲内にあります。
かかる状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は271億52百万円
（前年同四半期比33.5％減）となりました。損益面につきましては、営業利益が10億90百万円（前年同四半期比
65.7％減）、経常利益が11億66百万円（前年同四半期比64.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億47
百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①建設事業 当第２四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半
期と比べ4.6％増の263億55百万円、売上高は前年同四半期比34.9％減の252億88百万円と
なり、セグメント利益は前年同四半期比65.5％減の10億62百万円となりました。
②ゴルフ場事業 ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.9％増の１億56百万円と
なり、セグメント利益は前年同四半期比46.6％増の26百万円となりました。
③ホテル事業 ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比6.6％減の９億71百万円とな
り、セグメント損失は、38百万円となりました。（前年同四半期は54百万円のセグメント
利益）
④広告代理店事業 広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比3.0％減の７億68百万円
となり、セグメント利益は、前年同四半期比59.6％増の25百万円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前期末比43億73百万円
減少し、99億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加49億17百万円（前年同四半期は75億69百万円の増加）の主な内訳は、税金等調整前当
期純利益の減少により資金が21億20百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少39億62百万円（前年同四半期は74百万円の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得
により資金が38億44百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少７億22百万円（前年同四半期は13億98百万円の減少）の主な内訳は、自己株式の増減
により資金が７億９百万円増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月12日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,836,853 6,836,853
普通株式
（市場第一部）
100株
6,836,853 6,836,853 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
6,836,853
－ － 9,116,491 － －
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
800 12.79
一般財団法人北野財団 長野市県町５２４番地
北野管財合同会社 東京都品川区北品川６丁目６番15号 483 7.73
434 6.94
株式会社テル・コーポレーション 東京都渋谷区代々木４丁目42番19号
316 5.06
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 294 4.71
株式会社八十二銀行
294 4.71
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
188 3.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 港区浜松町２丁目11番３号
株式会社松屋 東京都中央区銀座３丁目６番１号 136 2.18
113 1.81
浅井 輝彦 東京都目黒区
111 1.79
東映株式会社 東京都中央区銀座３丁目２番17号
－ 3,174 50.74
計
（注）上記のほか、自己株式が581千株（8.51％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
581,900
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式（その他）（注） 6,175,300 61,751
普通株式 同上
79,653 － －
単元未満株式 普通株式
6,836,853 － －
発行済株式総数
－ 61,751 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式
200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
株式数 株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
長野市県町
581,900 － 581,900 8.51
北野建設株式会社
524番地
－ 581,900 － 581,900 8.51
計
（注）この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
10,434,064 10,592,563
現金及び預金
18,805,992 9,088,970
受取手形・完成工事未収入金等
50,087 75,127
有価証券
3,477,895 3,267,895
販売用不動産
611,487 1,492,984
未成工事支出金
※１ 81,378 ※１ 60,203
その他のたな卸資産
2,142,323 3,949,299
その他
△ 31,316 △ 30,465
貸倒引当金
35,571,912 28,496,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,657,801 10,032,776
土地
18,492,430 18,758,931
その他
△ 11,034,504 △ 11,086,236
減価償却累計額
有形固定資産合計 14,115,727 17,705,471
無形固定資産 249,777 247,588
投資その他の資産
6,344,395 6,273,407
投資有価証券
19,782 66,170
長期貸付金
537,672 665,546
退職給付に係る資産
48,214 41,099
繰延税金資産
1,569,216 1,561,296
その他
△ 33,094 △ 33,850
貸倒引当金
8,486,187 8,573,671
投資その他の資産合計
22,851,691 26,526,732
固定資産合計
58,423,604 55,023,310
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
13,715,919 9,773,878
支払手形・工事未払金等
959,255 135,862
未払法人税等
4,900,728 5,131,268
未成工事受入金
328,190 290,143
賞与引当金
367,287 155,897
その他の引当金
1,335,870 2,555,443
その他
21,607,252 18,042,493
流動負債合計
固定負債
71,215 60,929
退職給付に係る負債
2,060,700 1,992,600
会員預託金
805,415 1,081,218
繰延税金負債
218,098 262,668
その他
3,155,429 3,397,415
固定負債合計
24,762,682 21,439,909
負債合計
純資産の部
株主資本
9,116,491 9,116,491
資本金
3,188,628 3,188,628
資本剰余金
20,677,577 20,796,075
利益剰余金
△ 1,725,198 △ 1,812,067
自己株式
31,257,499 31,289,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,687,509 1,653,838
その他有価証券評価差額金
208,880 122,453
為替換算調整勘定
31,786 35,024
退職給付に係る調整累計額
1,928,176 1,811,317
その他の包括利益累計額合計
475,245 482,956
非支配株主持分
33,660,921 33,583,401
純資産合計
58,423,604 55,023,310
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 38,593,688 24,777,242
2,203,398 2,374,801
兼業事業売上高
40,797,087 27,152,043
売上高合計
売上原価
33,541,462 22,100,861
完成工事原価
1,445,865 1,722,647
兼業事業売上原価
34,987,327 23,823,508
売上原価合計
売上総利益
5,052,226 2,676,380
完成工事総利益
757,533 652,154
兼業事業総利益
売上総利益合計 5,809,760 3,328,534
※１ 2,630,237 ※１ 2,237,779
販売費及び一般管理費
3,179,522 1,090,755
営業利益
営業外収益
10,568 7,517
受取利息
77,235 83,161
受取配当金
44,113 38,416
会員権引取差額
11,275 10,643
その他
143,193 139,740
営業外収益合計
営業外費用
7,612 16,903
支払利息
26,825 43,238
為替差損
2,371 3,439
その他
36,809 63,581
営業外費用合計
3,285,905 1,166,914
経常利益
特別利益
1,650 144
固定資産売却益
1,650 144
特別利益合計
特別損失
114 532
固定資産処分損
114 532
特別損失合計
3,287,441 1,166,525
税金等調整前四半期純利益
888,161 86,794
法人税、住民税及び事業税
185,454 321,389
法人税等調整額
1,073,615 408,183
法人税等合計
2,213,826 758,342
四半期純利益
13,700 10,586
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,200,125 747,755
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
2,213,826 758,342
四半期純利益
その他の包括利益
82,012 △ 33,785
その他有価証券評価差額金
1,877 －
繰延ヘッジ損益
△ 84,869 △ 86,809
為替換算調整勘定
21,706 3,238
退職給付に係る調整額
20,727 △ 117,355
その他の包括利益合計
2,234,553 640,986
四半期包括利益
（内訳）
2,221,090 630,896
親会社株主に係る四半期包括利益
13,462 10,090
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,287,441 1,166,525
税金等調整前四半期純利益
342,374 326,535
減価償却費
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 99,372 △ 132,265
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,292 △ 22
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 6,267 △ 249,436
△ 87,804 △ 90,679
受取利息及び受取配当金
7,612 16,903
支払利息
為替差損益（△は益） 37,377 53,946
売上債権の増減額（△は増加） 9,757,430 9,715,003
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 119,708 △ 881,497
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,929 229,943
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,872,076 △ 1,819,394
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,564,141 △ 3,940,332
未成工事受入金の増減額（△は減少） 276,973 230,540
1,917,863 1,112,135
その他
小計 8,121,757 5,737,902
利息及び配当金の受取額 87,292 90,919
△ 7,612 △ 16,903
利息の支払額
△ 632,356 △ 894,447
法人税等の支払額
7,569,080 4,917,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 841,142 △ 841,144
定期預金の預入による支出
891,140 841,143
定期預金の払戻による収入
△ 93,336 △ 3,937,791
有形固定資産の取得による支出
1,708 144
有形固定資産の売却による収入
△ 1,428 △ 464
投資有価証券の取得による支出
－ △ 49,500
貸付けによる支出
1,866 3,111
貸付金の回収による収入
△ 33,033 21,968
その他
△ 74,225 △ 3,962,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 796,534 △ 86,869
自己株式の取得による支出
△ 596,933 △ 627,989
配当金の支払額
△ 2,380 △ 2,380
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,336 △ 4,992
その他
△ 1,398,184 △ 722,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,889 △ 74,207
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,038,781 158,497
8,285,386 9,792,421
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,324,167 ※１ 9,950,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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北野建設株式会社(E00175)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
材料貯蔵品 78,645 千円 55,063 千円
2,732 5,139
商品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
従業員給料及び手当 764,814 千円 709,666 千円
40,226 27,429
退職給付費用
102,218 87,369
賞与引当金繰入額
177,592 167,306
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金預金勘定 14,965,809千円 10,592,563千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △641,642 △641,644
現金及び現金同等物 14,324,167 9,950,918
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年６月22日
普通株式 599,527 10.0 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和元年６月21日
普通株式 629,257 100.0 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
広告代理店
（注）２
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 38,858,396 146,946 1,038,406 753,339 40,797,087 － 40,797,087
セグメント間の内部
377 3,361 2,344 38,965 45,048 △ 45,048 －
売上高又は振替高
計 38,858,773 150,307 1,040,750 792,304 40,842,135 △ 45,048 40,797,087
セグメント利益
3,077,028 18,364 54,275 15,985 3,165,652 13,869 3,179,522
（注）１．セグメント利益の調整額13,869千円は全て、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
広告代理店
（注）２
建設事業 ゴルフ場事業 ホテル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,288,513 153,196 971,119 739,213 27,152,043 － 27,152,043
セグメント間の内部
483 2,940 879 29,239 33,542 △ 33,542 －
売上高又は振替高
計 25,288,996 156,136 971,999 768,452 27,185,585 △ 33,542 27,152,043
セグメント利益または損
1,062,631 26,925 △ 38,150 25,514 1,076,921 13,833 1,090,755
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,833千円は全て、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 370円92銭 118円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,200,125 747,755
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,200,125 747,755
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,931 6,286
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株 当 たり四半期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
北野建設株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指 定 社 員
公認会計士
佐 藤 禎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管
しています。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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