SMC株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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SMC株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 SMC株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 勝徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 302,462 264,470 576,948
経常利益 (百万円) 112,360 72,972 198,201
親会社株主に帰属する
(百万円) 76,014 53,603 130,631
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 83,900 8,857 119,759
純資産 (百万円) 1,220,846 1,220,671 1,243,252
総資産 (百万円) 1,371,734 1,350,521 1,389,308
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1,130.84 801.23 1,943.35
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 88.8 90.1 89.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 17,318 71,359 75,627
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 37,452 9,935 △ 58,800
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,340 △ 38,102 △ 26,151
現金及び現金同等物の
(百万円) 306,085 342,904 312,366
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日
自 2018年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日
至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 508.44 398.75
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上海、
SMCインドネシア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベ
ニアの9社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
当社グループの構成は、当社並びに子会社73社(連結子会社44社、非連結子会社29社)及び関連会社1社となり
ました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間( 2019年4月1日 から同年9月30日まで)においては、米中貿易摩擦の影響などから
世界経済の先行き不透明感が深まる中、幅広い業種において設備投資を手控える動きが広がり、自動制御機器の
需要は総じて低調に推移しました。半導体関連向けは日本・北米・アジアで大幅な減少が続きました。自動車関
連向けは欧州・アジアを中心に各地域で減少しました。工作機械向けは各地域で引続き低迷しました。
こうした状況のもと当社グループの 売上高は264,470百万円 (前年同四半期比12.6%減) となり、主に減収の影響
から 営業利益は73,472百万円 (同24.6%減) 、円高に伴う為替差損の発生などから 経常利益は72,972百万円 (同
35.1%減) 、 税金等調整前四半期純利益は72,925百万円 (同35.1%減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
53,603百万円 (同29.5%減) となりました。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ2.0ポイント低下して4.4%となりました。
なお、単一の報告セグメントである 自動制御機器事業の売上高は263,357百万円 (同12.6%減) 、 営業利益は
75,808百万円 (同24.3%減) となりました。報告セグメントに含まれない その他の売上高は1,207百万円 (同5.6%
増) 、 営業利益は126百万円 (同6.4%増) となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 38,786百万円 (2.8%)減少して 1,350,521
百万円 となりました。主な要因は、減収に伴い受取手形及び売掛金が18,192百万円、売却等により有価証券が
20,770百万円それぞれ減少したことです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 16,205百万円 (11.1%) 減少して 129,850百万円 となりました。主な要因は、
子会社における設備資金の調達などにより長期借入金が4,415百万円増加したものの、納税に伴い未払法人税等が
5,704百万円減少したことです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 22,581百万円 (1.8%)減少して 1,220,671百万円 となりました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が49,421百万円増加した一方、27,327百万
円の自己株式の取得を実施したこと及び円高に伴い為替換算調整勘定が31,380百万円のマイナス(前連結会計年度
末は12,824百万円のプラス)となったことです。
この結果、自己資本比率は 90.1% となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末比30,538百万円増加して 342,904百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は 71,359百万円 (前年同四半期比54,041百万円の収入増)となりました。前年同四
半期対比の主な増減要因は、税金等調整前四半期純利益の減少39,469百万円により資金が減少したものの、減収
に伴う売上債権の減少17,165百万円、支払いサイト短縮の影響が解消したことに伴う仕入債務の増加47,553百万
円、課税所得の減少に伴う法人税等の支払額の減少10,985百万円により資金が増加したことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果稼得した資金は 9,935百万円 (前年同四半期は37,452百万円の支出)となりました。前年同四半
期対比の主な増加要因は、定期預金の預入・払戻による差引収入51,599百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 38,102百万円 (前年同四半期比34,761百万円の支出増)となりました。前年同四
半期対比の主な減少要因は、短期借入金の純増額の減少8,845百万円及び自己株式の取得による支出27,317百万
円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 10,928百万円 (前年同四半期比4.4%増) です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2019年11月12日)
( 2019年9月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,369,359 67,369,359 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 67,369,359 67,369,359 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年7月1日 ~
- 67,369 - 61,005 - 72,576
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有
株式数の割合
(%)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
STATES OF AMERICA 4,114.7 6.18
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 3,804.0 5.71
合同会社高田インターナショナル 千葉県市川市国分一丁目13番13号 3,793.0 5.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,717.3 5.58
トン ファイナンス ビーブイ
DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM
3,443.5 5.17
(常任代理人 株式会社りそな銀行)
(東京都江東区木場一丁目5番65号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042
2,213.4 3.32
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,959.8 2.94
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
第一生命保険株式会社
1,516.0 2.27
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044
1,355.9 2.03
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
野村信託銀行株式会社(信託口2052208) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 1,239.4 1.86
計 ─ 27,157.3 40.82
(注) 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として 2019年9月30日 時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
(%)
(千株)
ノーザン・クロス・エルエルシー アメリカ・ボストン 2015年8月3日 2,805.8 4.16
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメ
アメリカ・ニューヨーク 2017年10月13日 2,252.6 3.34
ント・エルエルシー
アメリカ・ロサンゼルス
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カ
2019年7月15日 5,307.7 7.88
ンパニーほか4社
ほか
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 850,400 - 単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) 普通株式 66,471,100 664,711 単元株式数は100株です。
単元未満株式 (注)
普通株式 47,859 - -
発行済株式総数 67,369,359 - -
総株主の議決権 - 664,711 -
(注) 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 850,400 - 850,400 1.26
計 - 850,400 - 850,400 1.26
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
薄井 郁二
取締役相談役 2019年7月1日
管理本部長
代表取締役副社長 取締役専務執行役員
髙田 芳樹
2019年9月26日
営業本部長 営業本部長
髙田 芳行
取締役名誉会長 代表取締役会長 2019年9月26日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 519,609 525,037
受取手形及び売掛金 158,079 139,886
有価証券 31,977 11,206
商品及び製品 102,936 102,968
仕掛品 19,753 18,149
原材料及び貯蔵品 107,578 106,566
その他 28,449 15,310
△ 460 △ 399
貸倒引当金
流動資産合計 967,924 918,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 73,752 73,058
機械装置及び運搬具(純額) 27,928 29,543
土地 38,194 38,706
30,465 40,217
その他(純額)
有形固定資産合計 170,342 181,526
無形固定資産
11,456 11,020
投資その他の資産
投資有価証券 96,320 92,657
保険積立金 132,936 138,018
その他 11,807 9,977
△ 1,479 △ 1,406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,585 239,247
固定資産合計 421,384 431,793
資産合計 1,389,308 1,350,521
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,513 37,516
短期借入金 4,503 2,680
未払法人税等 23,800 18,095
賞与引当金 2,894 3,802
47,959 34,746
その他
流動負債合計 117,670 96,842
固定負債
長期借入金 2,735 7,150
役員退職慰労引当金 956 937
退職給付に係る負債 6,398 6,048
18,295 18,872
その他
固定負債合計 28,385 33,008
負債合計 146,056 129,850
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,372 73,372
利益剰余金 1,088,960 1,138,382
△ 3,086 △ 30,414
自己株式
株主資本合計 1,220,251 1,242,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,667 7,193
為替換算調整勘定 12,824 △ 31,380
△ 724 △ 844
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,767 △ 25,032
非支配株主持分 3,232 3,357
純資産合計 1,243,252 1,220,671
負債純資産合計 1,389,308 1,350,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 302,462 264,470
146,022 134,191
売上原価
売上総利益 156,439 130,278
※ 58,937 ※ 56,806
販売費及び一般管理費
営業利益 97,501 73,472
営業外収益
受取利息 4,521 5,509
為替差益 7,867 -
2,699 2,138
その他
営業外収益合計 15,088 7,648
営業外費用
支払利息 56 75
売上割引 129 125
為替差損 - 7,626
42 320
その他
営業外費用合計 229 8,148
経常利益 112,360 72,972
特別利益
固定資産売却益 64 123
子会社清算益 - 117
9 28
その他
特別利益合計 73 269
特別損失
固定資産売却損 6 66
固定資産除却損 31 88
子会社株式評価損 - 159
0 0
その他
特別損失合計 38 315
税金等調整前四半期純利益 112,395 72,925
法人税等 36,194 19,246
四半期純利益 76,201 53,679
非支配株主に帰属する四半期純利益 186 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,014 53,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 76,201 53,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,298 △ 478
為替換算調整勘定 6,431 △ 44,222
△ 31 △ 120
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,698 △ 44,821
四半期包括利益 83,900 8,857
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 83,746 8,802
非支配株主に係る四半期包括利益 153 55
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 112,395 72,925
減価償却費 7,706 7,906
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 83 △ 79
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23 △ 19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 439 △ 541
受取利息及び受取配当金 △ 4,926 △ 5,968
支払利息 56 75
為替差損益(△は益) △ 6,695 4,834
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 21
投資有価証券評価損益(△は益) - 159
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,313 11,852
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,158 △ 3,620
仕入債務の増減額(△は減少) △ 44,372 3,180
その他の流動資産の増減額(△は増加) 12,509 1,191
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 9,353 △ 2,550
△ 944 △ 1,579
その他
小計 45,403 87,746
利息及び配当金の受取額
5,030 5,755
利息の支払額 △ 69 △ 81
△ 33,046 △ 22,061
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,318 71,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 90,317 △ 135,771
定期預金の払戻による収入 73,472 170,526
有形固定資産の取得による支出 △ 16,298 △ 20,553
無形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 197
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 1,658 △ 11,425
有価証券及び投資有価証券の売却及び
1,656 11,637
償還による収入
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 181 36
保険積立金の積立による支出 △ 6,629 △ 6,617
保険積立金の払戻による収入 2,257 1,877
429 424
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,452 9,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,090 1,245
長期借入れによる収入 1,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 945 △ 3,663
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 27,328
配当金の支払額 △ 13,440 △ 13,316
△ 33 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,340 △ 38,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,870 △ 16,860
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,605 26,332
現金及び現金同等物の期首残高 322,690 312,366
連結の範囲の変更に伴う現金及び
- 4,206
現金同等物の増減額(△は減少)
※ 306,085 ※ 342,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上海、SMCイン
ドネシア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの9
社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については、当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税
金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
給料及び手当 20,352 百万円 20,797 百万円
賞与 5,134 3,880
退職給付費用 765 863
貸倒引当金繰入額 30 57
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
現金及び預金勘定 529,730 百万円 525,037 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△223,645 △182,132
現金及び現金同等物 306,085 342,904
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 13,443 200 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 13,443 200 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 13,443 200 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 13,303 200 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
自動制御機器事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 301,409 1,052 302,462 - 302,462
セグメント間の内部売上高
- 90 90 △ 90 -
又は振替高
計 301,409 1,143 302,552 △ 90 302,462
セグメント利益 100,089 118 100,208 △ 2,706 97,501
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △2,706百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △2,706百
万円 を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
自動制御機器事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 263,357 1,112 264,470 - 264,470
セグメント間の内部売上高
- 94 94 △ 94 -
又は振替高
計 263,357 1,207 264,564 △ 94 264,470
セグメント利益 75,808 126 75,934 △ 2,462 73,472
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △2,462百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △2,462百
万円 を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 第1四半期連結会計期間より、「自動制御機器事業」に属するSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシ
ア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの9社
を新たに連結の範囲に含めております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日 ) 至 2019年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 1,130円84銭 801円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 76,014 53,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,014 53,603
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,219 66,900
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
(1) 2019年11月12日開催の取締役会において、第61期事業年度( 2019年4月1日 から 2020年3月31日 まで)の中間配当
に関し次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………13,303百万円
1株当たりの金額……………………………200円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年11月29日
(注) 2019年9月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
(2) 上記のほかには特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
SMC株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSMC株式会社
の 2019年4月1日 から 2020年3月31日 までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間( 2019年7月1日 から 2019年9月30
日 まで)及び第2四半期連結累計期間( 2019年4月1日 から 2019年9月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SMC株式会社及び連結子会社の 2019年9月30日 現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管し
ています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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